みらいコンサルティング(本社:東京都中央区)は５月30日、中国・深圳市の深圳湾創業広場(ソフトウェアパーク)内では初めてとなる、進出や連携を模索する日本企業向けシェアスペース「深圳未来創新服務中心」(MIRAI Innovation Center Shenzhen／MICS)をプレオープンした。グランドオープンは７月上旬を予定。MICSの利用料金は定額利用で月額10万円(税別)。

東京きらぼしフィナンシャルグループ(本社:東京都新宿区)は５月29日、きらぼし銀行が現地当局の許可を前提として、ベトナム・ホーチミンにコンサルティング現地法人を開設すると発表した。ホーチミンでのコンサルティング現地法人の開設は、地域金融機関として初めてとなる。新会社「Kiraboshi Business Consulting Vietnam Co.,Ltd.(仮称)」は2019年10月１日営業開始の予定。登録資本金は25万米ドル。

古河電工(本社:東京都千代田区)は５月28日、使い捨てプラスチックと古紙を、独自のワンプロセスで強化プラスチックに再生する技術を開発したと発表した。すでに飲料用紙パックのリサイクル残渣のポリアル(PolyAl:主成分のポリエチレンほか、紙・アルミ)のリサイクルプロジェクトを、紙容器世界最大手テトラパック社や、環境事業世界最大手Veolia社と進めている。また、６月からこの技術を使った自社製品を販売開始する。ドイツのデュッセルドルフで６月18、19日開催される「Plastics Recycling Technology」で、テトラパック社と共同でこの技術を発表する。

日新電機(本社:京都市右京区)は５月28日、日新電機グループのミャンマーでの電力機器事業基盤確立を目的として、グループ会社の日新電機タイ(本社:タイ)が、2019年６月に「日新電機ミャンマー(仮称)」を設立すると発表した。2020年３月に操業開始の予定。日新電機グループの装置・部品事業の生産拠点としてはタイ、ベトナムに続き３拠点目となる。新会社の所在地はヤンゴン市郊外のティラワ経済特区工業団地。資本金は150万米ドル(１億6,500万円)で、出資比率は日新電機タイ55％、日新電機40％、その他５％。日新電機は、日新電機タイをASEAN・インド地域の事業・技術統括とし、日新電機ベトナム・日新電機ミャンマーを各国の現地市場参入拠点と位置付け、最適地生産・販売を進め、2020年度の装置・部品事業の売上高100億円を目指す。

クラウドサービスプロバイダーの使えるねっと（本社：長野市）は５月28日、インドネシアのGraha Teknologi Nusantara(GTN)社とパートナーシップ契約を締結したと発表した。これにより、使えるねっとグループのインドネシア法人Cloud Matikaが提供するサービスのインフラの一部を、GTN社が運営するジャカルタ近郊のデータセンターでホスティングする協業が実現する。GTN社は三井物産、三井情報およびインドネシア大手財閥りっぽーグループによるジョイントベンチャーで、インドネシア国内でデータセンター事業を展開している。

ジャパンネット銀行（本社：東京都新宿区）は５月28日、JNB投資信託で新たにインド関連の２ファンドの取り扱いを開始すると発表した。「インド内需関連株式ファンド」「インド債券ファンド（毎月分配型）」の２ファンドで、同ファンドのインターネット専業銀行の取り扱いは同社が初めて。

ＮＥＣは５月27日、ヘルスケア事業強化の一環として、最先端ＡＩ技術群「NEC the WISE」を活用したがんなどの先進的免疫治療法に特化した創薬事業に本格参入すると発表した。同社は2025年に、創薬事業の事業価値を3000億円まで高めることを目指す。第一弾として欧米で、パートナーのTransgene SAとともに、頭頸部がんと卵巣がん向けの個別化ネオアンチゲンワクチンの臨床試験を日本企業で初めて開始する。治療薬はＮＥＣとTransgeneが共同で開発する。

経営コンサルティングのICMG(本社:東京都千代田区)のシンガポール子会社、ICMGシンガポールは５月27日、同国の投資会社、Origginと共同運営する起業支援事業「Venture Co-Creation プラットフォーム(VCC)」事業で、中国・南京政府と人工知能(AI)関連の研究プロジェクトに関する覚書を締結したと発表した。シンガポールを中心としたアジアの新興企業の中国進出を支援するのが狙い。VCCによって、すでに世界にとって存在意義のある26社のスタートアップが創業され、大企業との共創を通じて事業を加速させているという。

日本航空(本社:東京都品川区、以下、JAL)とマレーシア航空(本社:マレーシア・クアラルンプール)は５月27日、利用顧客の利便性とサービス向上を目的とした共同事業実施に向けた覚書を締結したと発表した。両社はすでに関係当局への独占禁止法の適用除外の申請を行っている。2020年までの共同事業の開始を目指す。両社は2019年５月現在、成田－クアラルンプール間でJALが週７便、マレーシア航空が週12便運航している。またマレーシア航空は関西－クアラルンプール(週７便)、成田－コキタナバル(週２便)運航している。