三菱地所は５月28日、タイ・バンコクに拠点を持つ大手デベロッパーRaimon Land社(以下、RML社)と共同で、大規模複合オフィスビル開発計画「One City Centre」プロジェクトに参画すると発表した。同プロジェクトは、三菱地所グループとして初となるタイ国内でのオフィス開発で、2019年２月に着工、2022年末竣工を予定。開発地は各国の大使館や高級ホテル、ショッピングモールが集積するセントラル・ルンピニエリアに所在。敷地内はオフィス棟・商業棟の２棟からなり、賃貸面積約６万1,000㎡、61階からなる大規模な複合開発計画。竣工時にはBTSスクンビットラインのプルンチット駅とスカイデッキで接続予定で、バンコク市内各エリアから公共交通を介したスムーズなアクセスを実現する。

鴻池運輸(本社:大阪市中央区)は５月27日、農林水産省が公示した「令和元年度フードバリューチェーン構築推進事業 インド事業化可能性調査支援事業」で、「北インドでの鶏卵の安全・安心・確実な輸送の実証」を提案し、採択されたと発表した。この事業は鴻池運輸が実施主体となり、日本国内鶏卵業で最大手のイセ食品(本社:埼玉県鴻巣市)の協力のもと、北インドで鶏卵の鮮度と形状を保ったまま、遅滞なく輸送を可能にするための実証実験で、５月より約９カ月間の予定で実施する。

出光興産は５月27日、グループ会社、昭石オーバーシーズ&インベストメント(以下、SOI)が、ベトナム南部のカインホア省カムラン市でSOIが出資する太陽光発電所(最大出力49.5MW)を完工し、このほど完工式を執り行ったと発表した。発電した電力は同国の固定価格買取制度に基づき国営電力会社、ベトナム電力公社に20年間売電する。同発電所における年間発電量は約７万8,600MWhを予定。出光興産グループの東南アジア地域でのメガソーラー発電所の開発は初となる。

国際協力機構(JICA)は５月24日、上組に対しカンボジア・シハヌークビル港湾公社の全保有株式を譲渡したと発表した。シハヌークビル港はカンボジアで唯一の大水深港で、日本が有償資金協力、無償資金協力、技術協力を通じて、インフラ整備および運営能力強化などで長年にわたり協力してきた港湾。この結果、シハヌークビル港湾公社の2013年の年間コンテナ貨物取扱量は29万TEUだったが、2018年には54万TEUまで増えている。

産業用塗料製造・販売のナトコ(本社:愛知県みよし市)は５月24日、タイ・バンコクに販売拠点となる新会社を設立し、事業拡大を目指すと発表した。新会社「NATOCO PAINT(THAILAND)CO.,LTD.」の資本金は１億タイバーツ(３億5,200万円)で、ナトコが全額出資する。６月に事業開始する予定。塗料、ファインケミカル製品の販売を手掛ける。

住友商事(本社:東京都千代田区)は５月27日、バングラデシュ経済特区庁(以下、BEZA)との間で、バングラデシュ・ダッカ管区ナラヤンガンジ県における経済特別区の開発について合意したと発表した。夏ごろにこの経済特別区の開発事業会社を設立する。この経済特別区はダッカ中心部から約32km(車で約１時間)の場所に位置する。約190㌶を工業団地として先行開発し、段階的に拡張していく予定。2020年度のインフラ工事着工と並行して販売を開始し、2021年度の稼働を目指す。開発事業会社への住友商事の出資比率は76％で、総事業費は130億円強を想定している。同経済特別区の開発は、国際協力機構(JICA)からバングラデシュ政府に対する円借款事業として実施されている政府開発援助事業。

オリエンタルコンサルタンツグローバル(本社:東京都新宿区)は、６月１日付で組織変更し、新たに「フィリピン鉄道事業統括室」を設置すると発表した。これにより、フィリピンで実施中の複数の鉄道事業を俯瞰し、全体の最適化を図るとともに、情報を共有化し事業を円滑に推進する。現在フィリピンでは、日本政府が成長戦略・国際展開戦略の柱の一つと位置付けるインフラ輸出政策の一環として、複数の大型鉄道案件が実施または開始見込みだ。同社はこれらの事業で計画から設計、施工監理までコンサルタントサービスを提供している。