日本生命保険(本店:大阪市中央区)は５月23日、インドのリライアンス・グループ傘下のリライアンス・キャピタル社(以下、RCAP)との間で、RCAPが保有するリライアンス・ニッポンライフ・アセットマネジメント社(以下、RNAM、所在地:インドマハラシュトラ州ムンバイ)の株式を取得する売買契約を締結したと発表した。これにより、RNAMの株式32.125％を452億ルピー(約728億円)で追加取得することで、日本生命はRNAM株式を75％保有することになり、子会社となる予定。公開買付け手続きにより、2019年10月初旬に正式取得を完了する予定。

関西電力（本社：大阪市北区）は５月24日、インドネシアパワー社（以下、IP社）と共同出資して建設を進めてきたラジャマンダラ水力発電所が５月12日に商業運転を開始し、５月23日にその旨を記した運転許可証をインドネシア国有電力（以下、PLN社）より受領したと発表した。発電される年間約1.81億ｋｗｈの電力を今後30年間、PLN社へ売電することにより、収益を確保するとともに、低廉かつ低炭素な電力を安定供給することで、インドネシアの経済発展に貢献していく。

ヤマハ発動機(本社:静岡県磐田市)は５月24日、フィリピンで二輪車の製造・販売を手掛けるヤマハ・モーター・フィリピン(所在地:フィリピン・バタンガス州リマ工業団地内、略称:YMPH)の生産能力を倍増すると発表した。同敷地内に新しい工場棟を建設し、年間生産能力を現行の40万台から80万台まで引き上げる。また、中長期的な目標としてフィリピンにおける販売台数100万台(輸入完成車含む)を目指す。新工場棟は2019年５月に着工し、2020年７月の稼働を予定。

NTN（本社：大阪市西区）は５月24日、アストラグループのPT.Inti Ganda Perdana(以下、IGP社)と合弁契約を締結し、ジャワ島西部・カラワン地区（KIM工業団地）に、前輪駆動車（FF車）の等速ジョイントを製造する合弁会社を設立すると発表した。合弁新会社「PT.Astra NTN Driveshaft Indonesia」の資本金は1200億ルピアで、出資比率はIGP社51％、NTN49％。敷地面積約１万8000㎡、延床面積約8500㎡。2020年８月量産開始を目指す。インドネシアの自動車市場で需要が拡大するFF車の等速ジョイントの供給能力を拡大する。

電子部品の運送・保管・フォワーディングの総合物流事業のアルプス物流(本社:横浜市港北区)は５月24日、中国子会社の泰達アルプス物流(上海)有限公司(以下、泰達アルプス物流)が、兆普電子(上海)有限公司(以下、兆普電子)の株式を100%取得し、アルプス物流グループ子会社とすると発表した。取得価額は8,300万人民元(13億3,300万円)で、契約締結および払込日は５月27日の予定。

トヨタ自動車はミャンマーの最大都市ヤンゴンの郊外の「ティラワ経済特区」に自動車生産工場を建設することが分かった。年内にも着工し、投資額は数十億円を見込んでいる。同工場では大型ピックアップトラックを生産し、まず年間で数千台規模を目指す。

日本通運は５月24日、中国の現地法人、日通国際供応鏈管理(上海)有限公司が、上海市青浦工業園区内に新倉庫の建設を開始したと発表した。新倉庫は鉄骨・鉄筋コンクリート造３階建て、敷地面積４万5,000㎡、倉庫面積２万4,000㎡。2020年３月開業予定。青浦工業園区は1995年に開設された上海市の重点支援市レベル工業園区で、電子、バイオ、ハイテク企業が集積していることに加え、上海市の中心部まで50分圏内という好立地にある。

JALは５月24日、６月３日より中国福建省厦門(あもい)市を本拠地とした厦門航空が運航する成田－アモイ線、関西－厦門・福州・杭州線の計４路線でコードシェアを実施すると発表した。厦門航空は1984年に設立され、2019年４月現在、206機の航空機を保有。中国国内だけでなく、アジア、米州、欧州、豪州など400を超える路線ネットワークを有し、年間搭乗者数は2,600万人を上回る。

舶用・産業用電子機器の製造・販売の古野電気(本社:兵庫県西宮市)は５月23日、子会社の古野香港有限公司が保有する中国広東省東莞市の来料加工廠(製造委託工場)を、外商投資企業法人(生産子会社)へ転換する形で新会社の設立許可を取得したと発表した。これにより新会社名は「東莞古野電子有限公司」(所在地:中国広東省東莞市)となり、資本金は174万米ドル(約１億9100万円)で、古野香港有限公司が全額出資する。７月に設立する予定。舶用電子機器の製造を手掛ける。

エイチ・アイ・エス(本社:東京都新宿区、以下、H.I.S.)と鳥取県は５月24日、今後もカk台が見込まれる東南アジア地域の訪日観光需要の獲得に向けて、インバウンド観光推進に関する協定を締結したと発表した。鳥取県がインバウンド観光推進に関する協定を締結するのは、今回が初の事例となる。連携事業の対象地域はベトナム、シンガポール、マレーシア、フィリピン、タイ、インドネシア。