「アジア-産業」カテゴリーアーカイブ

ダイセル インド・ハイデラバードの新社屋が本格稼働

ダイセル インド・ハイデラバードの新社屋が本格稼働

ダイセル(本社:大阪市北区)は5月8日、グループ会社Daicel Chiral Technologies(India)Pvt.Ltd.(本社:インド・テランガーナ州ハイデラバード、以下、DCTI社)が、5月から新社屋「DCTIナレッジセンター」の本格稼働を開始すると発表した。
同センターは3階建てで、総床面積約4,600㎡、約200人が就業可能で施設能力の課題を解消した。また、分散していた建屋の機能を集約し、包括的にサービスを提供できる設備を備えている。

日伝 ベトナムの合弁会社を完全子会社化

日伝 ベトナムの合弁会社を完全子会社化

動力電動機器を手掛ける日伝(本社:大阪市中央区)は5月8日、ベトナムにおける合弁事業パートナーのViet Loi Investment Co.,Ltd.から同社の出資持分35%を譲り受け、NICHIDEN VIETNAM CO.,LTD.(所在地:ベトナム・ホーチミン市)を完全子会社化したと発表した。これにより、迅速な意思決定と木戸的な事業展開体制を整備し、同社グループ会社間の連携を一層強化する。

TIS シンガポールのSQREEM社と資本・業務提携

TIS シンガポールのSQREEM社と資本・業務提携

TISインテックグループのTIS(本社:東京都新宿区)は5月9日、人の行動パターンに特化したAI技術を展開するシンガポールのスタートアップ企業、SQREEM Technologies PTE.LTD.(本社:シンガポール、以下、SQREEM社)と資本・業務提携したと発表した。
SQREEM社は、60カ国・30億人から45万パターンの行動情報を収集し、15万件の商品情報と関連付けて蓄積し、ダイナミックな需要喚起につなげるデジタル広告サービスを展開している。

パナソニック 中国のGSソーラーと太陽電池事業の協業で合意

パナソニック 中国のGSソーラーと太陽電池事業の協業で合意

パナソニックライフソリューションズ社は5月9日、中国太陽電池メーカー、GS-Solar(China)Company Ltd.(中国名称:●石(中国)能源有限公司、本社:福建省泉州市、以下、GSソーラー)と太陽電池事業で協業することに合意したと発表した。
同社はソーラー事業の子会社、パナソニックエナジーマレーシア(以下、マレーシア工場)を譲渡するとともに、太陽電池の研究開発機能を分離して新会社を設立し、GSソーラーと共同で出資、運営する。今回の合意で、同社はソーラー事業の開発・生産体制を最適化するとともに、現在マレーシア工場で生産している太陽電池モジュールをこれからも調達・販売する。

JR西日本 訪日外国人対応でAI通訳機利用拡大

JR西日本 訪日外国人対応でAI通訳機利用拡大

JR西日本(本社:大阪市北区)グループは、インバウンドの取り組み強化、受入体制の充実の一環として、訪日外国人に対し導入駅のAI通訳機「ポケトーク」の台数を順次増やしていく。
ソースネクスト提供の「ポケトーク」は、世界74言語に対応し、互いに相手の言葉を話せなくても、通訳がいるように対話できるAI通訳機。
ポケトークの主な導入駅は京都駅、嵯峨嵐山駅、宇治駅、新大阪駅、関西空港駅、西九条駅、新今宮駅、奈良駅、新神戸駅、三ノ宮駅、神戸駅、姫路駅。2019年1月時点の計30台から、5月中に計60台まで追加配備していく。

JFE商事 仏モーターコアメーカーの中国法人に出資

JFE商事 仏モーターコアメーカーの中国法人に出資

JFE商事(本社:東京都千代田区)は5月9日、4月にフランスの大手モーターコアメーカー、r.bourgeois S.A社の中国現地法人、浙江ブルジョアの一部株式を取得したと発表した。
浙江省ブルジョアは2010年に設立されたモーターコアメーカーで、主に同国に進出している欧州系や中国系の自動車・電機メーカーに、モーターコアの加工・販売を手掛けている。親会社のブルジョア社とJFE商事の米国グループ会社は、北米地域で協業関係にある。
今回の出資を通じJFE商事は、北米に続き同社との信頼関係を構築拡大することで、中国の車載モーターコア需要をスピーディーに捕捉していく。

大韓航空が下地島空港に初のチャーター便運航

大韓航空が下地島空港に初のチャーター便運航

三菱地所が整備し、下地島エアポートマネジメント(以下、SAMCO)が運営する「みやこ下地島ターミナル」に、このほど大韓航空が下地島空港初の国際チャーター便となるソウル(仁川国際空港)-下地島間のチャーター便を計4往復運航することを発表した。
運航時期は5月下旬~6月上旬の4日間。大韓航空は2018年1月にも宮古諸島を計4往復するチャーター便を運航しており、その際には300名以上の旅行客が宮古諸島を訪れている。
三菱地所とSAMCOは沖縄県や宮古市、沖縄観光コンベンションビューロー、宮古島観光協会と連携し、官民一体でチャーター便を含む航空路線の利用促進に取り組むほか、さらなる新規路線開発に向けた誘致活動を進める。

楽天 中国・大連市に新たな開発拠点を開設

楽天 中国・大連市に新たな開発拠点を開設

楽天(本社:東京都世田谷区)は5月8日、グローバルな開発環境の拡充と優秀なテクノロジー人材の確保を目指し、新たに中国遼寧省大連市に開発拠点となる楽天創研(北京)科技有限公司大連支社を開設したと発表した。
今回新設する大連市の開発拠点は、中国における開発拠点の中心に据え、今後、既存の北京・上海の開発拠点を集約する形で拡大を予定している。

JAL・宏遠G 越境EC展開へ「JAL宏遠」設立で基本合意

JAL・宏遠G 越境EC展開へ「JAL宏遠」設立で基本合意

日本航空(本社:東京都品川区、以下、JAL)と宏遠(ホンユエン)グループホールディングス(本社:中国・北京市、以下、宏遠グループ)は、越境ECビジネス展開へ向けて、このほど共同出資会社「JAL宏遠」を設立することで4月8日に合意したと発表した。
成長著しい日本発中国向け越境ECビジネスで、日本企業を中国ECサイト運営会社間の商流構築をサポートするとともに、中国の購入者に越境EC商品をお届けする高速一貫国際輸送プラットフォームを提供する。

ミニストップ 中国・大連市の企業とエリアフランチャイズ契約

ミニストップ 中国・大連市の企業とエリアフランチャイズ契約

ミニストップ(本社:千葉市美浜区)あ5月8日、中国遼寧省大連市の現地法人、大連三●集団商業管理有限公司との間で、4月15日の大連市でミニストップ事業を展開するためのエリアフランチャイズ契約を締結したと発表した。
ミニストップは人材派遣を含めた経営サポートを行い、遼寧省で両社のダブルブランドで店舗展開していく。