「アジア-産業」カテゴリーアーカイブ

みずほ銀行 中国商務部投資促進事務局と業務協力の覚書

みずほ銀行 中国商務部投資促進事務局と業務協力の覚書

みずほ銀行およびみずほ銀行(中国)有限公司は4月24日、中国商務部投資促進事務局(以下、CIPA)都の間で、業務協力の覚書を締結したと発表した。CIPAとの業務覚書締結は、外資系金融機関で初となる。
今回の覚書締結により、CIPAと連携し日中企業の投資や業務提携、医療・ハイテク関連等の産業に関する情報を共有するとともに、様々な投資促進イベント等の共催を通じて日中企業間の提携を促進。中国へ投資・進出する日系企業に対するサポート体制をより一層強化していく。

滴滴 東京・京都で配車アプリサービス開始

滴滴 東京・京都で配車アプリサービス開始

中国の配車サービス大手、滴滴出行とソフトバンクの合弁会社、DiDi(ディディ)モビリティジャパン(所在地:東京都港区)は4月24日、東京と京都でタクシー配車アプリサービスを開始したと発表した。2019年中にさらに北海道、兵庫、福岡など10都市でもサービスを始める。
DiDiモビリティジャパンは2018年9月に大阪でタクシー配車アプリサービスを開始している。東京では23区内と武蔵野市、三鷹市、成田空港が対象エリア。京都では京都市内に加え宇治市、長岡京市など周辺を含む地域が対象となる。

JALとガルーダ航空 5/8からコードシェアを拡大

JALとガルーダ航空 5/8からコードシェアを拡大

日本航空(本社:東京都品川区、以下、JAL)とガルーダ・インドネシア航空(本社:ジャカルタ、以下、ガルーダ航空)は5月8日から、ガルーダ航空が運航する日本とインドネシアを結ぶ路線、およびJALが運航する日本国内線をコードシェア便に追加し、コードシェア便を拡大すると発表した。
両社は2018年9月に包括的業務提携に合意し、同年10月28日よりコードシェアを行っている。

日本の18年度工作機械受注5.1%減 中国経済の減速響く

日本の18年度工作機械受注5.1%減 中国経済の減速響く

日本工作機械工業会のまとめによると、日本国内の工作機械メーカーの2018年度の総受注額は前年度比5.1%減の1兆6,891億円にとどまった。マイナスは2年ぶりで、過去最高額を記録した前年度から一転、失速した。米中貿易摩擦の影響などで中国経済が減速し、受注が落ち込んだことが響いた。

GSIクレオス 中国NSIGへ資本参加 半導体関連事業拡大

GSIクレオス 中国NSIGへ資本参加 半導体関連事業拡大

GSIクレオス(本社:東京都千代田区)は4月24日、半導体前工程(ケイ素材料業界および集積回路業界)への投資を中心業務とする上海硅産業集団股份有限公司(所在地:中国・上海市、National Silicon Industry Group Co.,Ltd. 以下、NSIG)の第三者割当増資を引き受け、増資後発行済み株式の0.49%を取得したと発表した。出資金額は3,175万9,000元(約5.2億円)。これにより、同社傘下企業との業務提携関係を強化し、日本および中国における同社半導体関連事業の拡大を目指す。
NSIGは、中国の国有資産を主として、2015年12月に設立された会社。傘下企業は、中国や欧州市場を中心とするハイエンドの半導体ウエハーメーカーや、集積回路材料メーカーで構成されており、世界で高いシェアを占めている。

商船三井 インドのリ社と液化エタン輸送船6隻共同保有

商船三井 インドのリ社と液化エタン輸送船6隻共同保有

商船三井(本社:東京都港区)は4月24日、インド・リライアンス・イダストリーズ(以下、リライアンス社)の100%シンガポール籍子会社リライアンス・エタン・ホールディングが所有する大型液化エタン輸送専用船(以下、VLEC)6隻を共同で保有することに合意したと発表した。
商船三井、リライアンスの両社は、かねてより原油輸送の分野でVLCCの契約を締結しており、今回エタン輸送の分野で2年半に及ぶ船舶管理および運航の実績を評価されたことで、同船舶の保有に参画することになった。

帝人の中国合弁 JMCにコンポジット部品初納入

帝人の中国合弁 JMCにコンポジット部品初納入

帝人は4月24日、軽量複合材料製品の開発・生産・販売を手掛ける米国コンチネンタル・ストラクチュラル・プラスチックス(以下、CSP)との中国合弁、CSP-Victall(本社:中国・唐山市)がこのほど、コンポジット部品を江鈴汽車股份有限公司(本社:中国・南昌市、以下、JMC)に納入したと発表した。
これらはJMCの新型車種、ピックアップトラック「Yuhu3」および「Yuhu5」のピックアップボックス(荷台)に採用された。中国でコンポジット部品がピックアップボックスに使用されるのは初めて。

阪大・神鋼などベトナムで溶接技術で国際産学連携

阪大・神鋼などベトナムで溶接技術で国際産学連携

ベトナムのハノイ工科大学、大阪大学接合科学研究所、神戸製鋼および同社溶接事業部門子会社のThai-Kobe Welding Co.,Ltd(以下、TKW社)の4者は4月23日、本年度よりベトナムの溶接・接合に係る高度技術の醸成と産業発展への貢献を目的に、国際産学連携共同研究を開始したと発表した。国内溶接材料メーカーがベトナムで産学連携での共同研究を開始するのは初めて。ハノイ工科大学で22日、調印式典が執り行われた。

サタケ ベトナム・ラミコ社と穀物乾燥機を共同開発

サタケ ベトナム・ラミコ社と穀物乾燥機を共同開発

サタケ(本社:広島県東広島市)は4月23日、ベトナムの穀物加工機器メーカー、LAMICO社(以下、ラミコ社)とベトナム国内の中・小規模精米所向け穀物乾燥機の共同開発を始動したと発表した。
両社は今後、役割分担し乾燥制御など主にソフトウェア部分をサタケが、搬送スクリューなどハードウェアはラミコ社が担当し開発を進める。年内にラミコ社での生産体制を整え、2020年初旬に現地生産でコストを下げた循環型乾燥機を双方で販売する。

日立 台湾の永大機電の株式約4割取得

日立 台湾の永大機電の株式約4割を取得

日立製作所は4月23日、100%子会社の台湾日立電梯股份有限公司を通じて実施した台湾の昇降機事業会社、永大機電工業股份有限公司(本社:台湾・台北市、以下、永大機電)の株式の公開買付けが終了し、同社の発行済み株式総数の28.0%に相当する応募があったと発表した。株式取得価額は約74億台湾ドル(約267億円)。株式取得予定日は5月2日。
また、日立は100%子会社の日立ビルシステムと合わせ、永大機電の発行済み株式総数の11.7%を保有していることから、これを合わせると全体の39.7%を保有することになることを明らかにした。