山田コンサルティンググループ(本社:東京都千代田区)はこのほど、ベトナムの連結子会社YAMADA Consulting&Spire Vietnam Co.,Ltd.(本社:ホーチミン市)が、６月３日にハノイ支店を開設すると発表した。これを記念して、「ベトナム北部進出セミナー～成長著しいハノイを中心としたベトナム北部の投資環境～」のテーマのもと、大阪(5/22)、東京(5/23)、名古屋(5/24)でセミナーを開催する。希望者には個別相談にも応じる。

日東精工（本社：京都府綾部市）はこのほど、中国の連結子会社、日東精密螺絲工業（浙江）有限公司（以下、ＮＰＳ社）が、広東省広州市に支店を開設すると発表した。日東精工グループの成長戦略の一環として、中国市場での事業拡大を視野に入れたもの。工業用ファスナー、自動ねじ締め装置の販売を手掛ける。６月１日から営業開始する。

力の源ホールディングス（本社：福岡市中央区）は５月15日、とんこつラーメンチェーン「一風堂」を中国・南京市に初出店した。新店舗「南京Deji Plaza店」は南京地下鉄「新街口」駅直結で、南京市屈指の繁華エリア内にある複合施設「ＤＥＪＩ　ＰＬＡＺＡ」の地下１階に出店した。席数は66席。営業時間は11時～22時。「特製白丸」「特製赤丸」など一風堂定番のとんこつラーメンに加え、「特製スパイシー手羽先」、「博多一口餃子」「博多バンバンジーサラダ」「自家製プリン」などの一品料理やスイーツなども提供する。

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常石造船(本社:広島県福山市)はこのほど、フィリピン・セブにあるTSUNEISHI HEAVY INDUSTRIES(CEBU),Inc.(所在地:フィリピンセブ州セブ島バランバン)で、新船型となる1,900TEU型コンテナ運搬船の１番船を進水した。同船はとくに東南アジアでの需要に対して使い勝手の良い船型で、タイのバンコク港に入港可能な最大船型(バンコクマックス)に抑えながら、積載能力を増強。バンコクマックスとして最大級となる1,944TEUのコンテナ搭載を実現した。

三菱地所は５月１７日、中国の大手デベロッパー、万科企業(Vanke)と戦略的提携協議書を締結したと発表した。中国の一大経済圏で成長著しい長江デルタの華東地域における不動産開発プロジェクトで、長期的な戦略的提携関係を確立する。同社はオフィス・商業施設などの開発のノウハウを、万科企業は中国でのプロジェクト推進ノウハウをそれぞれ提供し、さらなる共同プロジェクトの獲得を目指す。

ヤマハ発動機は５月17日、インドにおける二輪車製造子会社India Yamaha Motor Pvt.Ltd.(以下、IYM)の累計生産台数がこのほど、1000万台に到達したと発表した。同社は１９８５年からインドで二輪車生産を開始。現在、IYMのスラジプール工場、ファリダバッド工場、チェンナイ工場の３拠点で二輪車部品製造・完成車組立をを行っている。

インド二輪車の年間需要は約2200万台(２０１８年実績、ヤマハ調べ)と、世界第１位の二輪車市場。

丸運物流ベトナム ホーチミン支店開設

丸運(本社:東京都中央区)は５月15日、関係会社の丸運物流ベトナム(本社:ベトナム・ハノイ市)のホーチミン支店を６月上旬に開設すると発表した。
丸運物流ベトナムは2017年に設立され、ハノイを拠点として営業活動してきたが、今回ベトナム南部およびメコンデルタ地域での物流事業の伸展を目指すことになったもの。ホーチミン市を拠点にフォワーディング業、倉庫業、物流コンサルティング業を手掛ける。

関西国際空港を運営する関西エアポートは５月16日、ネパール航空が７月４日から関西‐カトマンズ線を新規就航すると発表した。週３便運航する。機材仕様はエアバスA330-200、座席２７４席(ビジネスクラス１８席、エコノミークラス256席)。ネパール航空は、ネパールのナショナル・フラッグキャリアで、関西国際空港への就航は2006年冬スケジュール以来12年ぶりとなる。また、これにより日本で唯一のネパールへの直行便が復活することになる。

アステリア 台湾Gorilla社とAI技術で戦略的業務提携

アステリア(旧インフォテリア、本社:東京都品川区)と、台湾のGorilla Technology Inc.(本社:台北市、以下、Gorilla社)は５月16日、AIを活用した画像認識技術および製品に関する戦略的業務提携を締結すると発表した。
これにより、両社がすでに実績を持つAIおよびエッジコンピューティング技術を組み合わせて、それぞれの市場で展開し社会や企業におけるAI・IoTの利用シーンを格段に広げていく。

日立 中国国家発展改革委員会と提携強化の覚書

日立製作所および日立(中国)有限公司は５月16日、中国国家発展改革委員会とイノベーション創出・拡大、デジタル経済、第三国市場における経済協力などについて意見交換し、持続可能な社会発展のためのさらなる提携強化に関する覚書を締結したと発表した。これにより、中国での社会イノベーション事業の推進をさらに加速することで、人々のQOL向上と持続可能な社会の発展に貢献していく。
日立は中国で136のグループ企業と約４万人の従業員を擁している。これに伴い、中国における日立グループの2018年度の売上収益は１兆98億円に上り、日立グループの売上収益の約11％を占めている。