五洲薬品　タイ・バンコクに現地法人を設立

医薬品や機能性食品の製造・販売を手掛ける五洲薬品（本社：富山市）は３月６日、タイの首都バンコクに２月21日付で現地法人を設立したと発表した。事務所はバンコクのプラカノン地区に開設する。
富山湾の海洋深層水を使った自然派商材の需要が見込めると判断し、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）地域で本格展開するのが狙い。

日本工営　タイ・チュラロンコン大学と相互協力のＭＯＵ締結

日本工営（本社：東京都千代田区）は３月７日、タイのチュラロンコン大学と２月18日、相互協力に係わるＭＯＵを締結したと発表した。
今回のＭＯＵ締結により、両者はインターンシップ等での現地人材教育や、都市・社会課題に対応するための共同研究開発を通じて産学連携を進め、より一層の優位技術開発を目指す。
チュラロンコン大学はタイで最初の高等教育機関として1917年に設立された国立総合大学で、近年アジアでもトップランクの研究機関として位置づけられている。日本工営は中央研究所（茨城県つくば市）を窓口として、14件の海外学術研究機関（大学、大学院、研究所など）とＭＯＵを締結している。

住友商事　中国でＣＲＭ事業展開のYo-renに出資

住友商事（本社：東京都千代田区）は３月６日、アジア地域におけるコーポレート・ベンチャー・キャピタルSumitomo Corporation Equity Asia(本社：香港特別行政区)を通じ、中国でリテーラーおよび消費財ブランド向けにＣＲＭ事業を展開するYo-renに出資したと発表した。
Yo-renは、中国でコンビニエンスストアをはじめとした日系のリテール企業向けに会員アプリ等の顧客サービスプラットフォームを開発・運用している。住友商事はYo-renの技術やノウハウを活用し、住友商事グループの小売り事業のデジタルトランスフォーメーションを推進する。

丸紅　フィリピン・マニラＬＲＴ２号線東延伸案件を受注

丸紅(本社:東京都中央区)は３月７日、フィリピン大手建設会社のＤ.Ｍ.Consunji Inc.(以下、DMCI)と共同で、フィリピン運輸省よりマニラＬＲＴ２号線（以下、ＬＲＴ２号線）の東延伸案件（延伸区間：４ｋｍ、２駅）を受注したと発表した。受注額は約69億円。
丸紅はコンソーシアムリーダーとして、このプロジェクト全体の履行管理および鉄道システム（信号、通信、変配電）一式の納入を担当し、ＤＭＣＩは鉄道システム一式の据付および軌道の納入、工事を担当する。
このプロジェクトは日本政府の円借款432億円が供与されている「首都圏大量旅客輸送システム拡張事業」の一環。

森村G４社が燃料電池の共同出資会社設立で合意

ノリタケカンパニーリミテドなど森村グループ４社はこのほど、セラミックスを主原料とする「固体酸化物形燃料電池(SOFC)」の開発や製造・販売を手掛ける共同出資会社を設立することで基本合意したと発表した。
４社は、ノリタケカンパニーリミテド、TOTO、日本ガイシ、日本特殊陶業で、新会社の所在地は愛知県小牧市。12月１日に事業を開始する。

ギフティ　マレーシアで「eGift System」提供

eギフトサービスを展開するギフティ（本社：東京都品川区）の現地法人、ギフティマレーシア社は、法人向けeギフト販売システム「eGift System」をLOOB Holding Sdn Bhd(本社：マレーシア)が運営するライフスタイルティーブランド「Tealive」に提供し、３月６日からマレーシア国内の200店舗以上の「Tealive」で利用可能なeギフトの販売を開始すると発表した。
ギフティにとって初となるマレーシアのローカル企業への「eGift System」提供案件となる。

江崎グリコ　乳幼児用液体ミルク　消費者庁から表示許可

江崎グリコ（本社：大阪市西淀川区）は、消費者庁から特別用途食品の表示許可を取得した乳幼児用調製液状乳（以下、乳児用液体ミルク）「アイクレオ赤ちゃんミルク」を自社通販サイトで３月５日から、３月11日から全国で順次販売開始すると発表した。希望小売価格は紙パック・容量125mlで税別200円。
乳幼児用液体ミルクは、お湯や水に溶かす必要がないため、災害時だけでなく外出時や調乳に不慣れな人によるミルクづくりの時にも、さっと飲ませることができる。
近年増加傾向にある甚大な被害をもたらす自然災害の現場ではストレスで母乳が出なくなる、清潔な水やお湯の確保が困難などで赤ちゃんの命が危険にさらされている。

JR東日本 シンガポール・チャンギ空港に商業施設今春開業

JR東日本(本社:東京都渋谷区)は３月５日、2019年春にシンガポール・チャンギ空港に隣接して開業予定の大型商業施設「Jewel Changi Airport(ジュエル チャンギ エアポート)」内に、飲食・物販複合型店舗「JW360°(ジェイダブリュー・スリーシックスティ)」を展開すると発表した。
JW360°の運営主体は「JRE GF FOOD SERVICE PTE.LTD.」で、JR東日本のシンガポール現地法人と三井物産(本社:東京都千代田区)のシンガポール現地法人との合弁会社。店舗面積は486㎡(約140席)。
JW360°は、日本の各地域が育んできた魅力を、「食」を中心に360°あらゆる視点からセレクトした、自然体の「日本のスタイル」をグローバルに発信する拠点としてJR東日本が新しく立ち上げた複合業態。今回の出店が第１号店となる。

協和エクシオ グローバル展開本格化へデクラウドを傘下に

協和エクシオ(本社:東京都渋谷区)は３月５日、グローバル展開の本格化に向けて2018年11月にシンガポールに設立した子会社「EXEO GLOBAL(エクシオ グローバル)Pte.Ltd.」が、本格展開の第一弾としてシンガポールに本社を構え、システムソリューション事業をグローバルに展開するDeClout(デクラウト)Limitedを傘下に収めたと発表した。
デクラウトグループは、シンガポールでITインフラストラクチャーの販売・サービスを行っているほか、インドネシアでキャリアニュートラルホスティング事業も展開している。
なお、エクシオグローバルの資本金は600万シンガポールドルで、協和エクシオの海外子会社の運営管理を担っている。

エプソン 21年３月末で中国・深圳の時計工場を閉鎖

セイコーエプソン(本社:長野県諏訪市)は３月５日、腕時計の組み立てや部品製造を手掛ける中国広東省深圳市の工場を2021年３月末で閉鎖することを明らかにした。
人件費が高騰していることと、中国国内の環境基準が厳格化しているため。日本国内で製造している高価格帯時計の販売が伸びており、海外の低価格帯製品の製造体制を再編して収益の改善を図る。同工場の従業員約1,700人は閉鎖までに解雇する見通し。