「アジア-産業」カテゴリーアーカイブ

SGホールディングス中国法人が鉄道輸送サービス参入

SGホールディングス中国法人が鉄道輸送サービス参入

SGホールディングスグループのの海外事業統括会社、SGホールディングス・グローバル PTE.LTD.の中国現地法人、保利佐川物流有限公司(本社:広東省深圳市、以下、保利佐川物流)は3月18日、4月より華北から華南を網羅した鉄道輸送サービスを本格稼働すると発表した。
中国国内では環境問題がクローズアップされ、鉄道はトラックに比べCO2排出を88%削減できることから、鉄道輸送への注目が高まっている。こうした状況を踏まえ、保利佐川物流は2018年10月から半年間にわたり華南から華北までを網羅した鉄道輸送サービスのトライアルを行ってきた。

安藤ハザマ ミャンマーから橋梁建設工事を受注

安藤ハザマ ミャンマーから橋梁建設工事を受注

安藤ハザマ(本社:東京都港区)は3月18日、ピーエス三菱(本社:東京都中央区)と共同企業体を組成し、ミャンマー建設省橋梁局発注のジャイ・コーカレー橋建設工事を受注したと発表した。同工事は「東西経済回廊整備計画」の一環。請負金額は約68億円。工期は2019年3月~2021年5月の27カ月。設計はセントラルコンサルタントなど6社。
東西経済回廊整備計画は、日本政府の有償資金協力事業として実施されるもので、JICA(国際協力機構)とミャンマー政府間で、2015年10月に総額338億6,900万円を限度とする円借款の貸付契約が調印されている。

三井住友建設 ミャンマーのバゴー橋建設工事を受注

三井住友建設 ミャンマーのバゴー橋建設工事を受注

三井住友建設(本社:東京都中央区)は3月18日、ミャンマーのバゴー橋建設工事を受注し、3月12日に首都ネピドーで契約調印したと発表した。
同プロジェクトは、ヤンゴン中心部とティラワ経済特別区を含むタンリン地区間を隔てるバゴー川に、日本政府開発援助(ODA)によって橋梁を整備するもの。請負金額はJV全体で約280億円。施工は三井住友建設、横河ブリッジ共同企業体(JV)。設計は日本工営、オリエンタルコンサルタンツグローバル、首都高速道路、長大、大日本コンサルタント共同企業体(JV)。工事全長約3.6kmのうち約2.7km。工期は32カ月。

スーパーホテル「ミャンマー・ティラワ」開業

スーパーホテル「ミャンマー・ティラワ」開業

ホテルチェーンを展開するスーパーホテル(本社:大阪市西区)は3月17日、ミャンマーの最大都市ヤンゴン郊外のティラワ経済特別区(SEZ)の日系工業団地内に「スーパーホテル ミャンマー・ティラワ」を開業した。同ホテルはミャンマー2軒目。
同ホテルは、ビジネスの疲れを癒やす日本式の男女別大浴場や和食レストランを完備している。SEZは市中心部から車で約1時間かかるが、これまで宿泊施設はなかった。同工業団地への出張者の需要に応える。
スーパーホテルは国内133店舗、海外3店舗(ベトナム1店舗、ミャンマー2店舗)を擁している。

シノケンG インドネシアで一貫内製のアパートメント

シノケンG インドネシアで一貫内製のアパートメント

シノケングループ(本社:福岡市)100%子会社のインドネシア現地法人、シノケンデベロップメントインドネシア(通称SKDI)はこのほど、ジャカルタ中心部(CBD)で「桜テラス第1号」を完成させたと発表した。
桜テラスは土地の仕入れ、設計、施工、入居・宿泊運営事業までをシノケングループ内の一気通貫した内製体制で、こだわりのジャパンクオリティを実現。オープン前から多くの口コミや飛び込みの問い合わせを受け、すでに一部入居も始まっている。
桜テラス1号は、JICA(国際協力機構)など日本がソフト、ハード両面でインフラ支援し、3月中にも開業予定の地下鉄駅にも近く、徒歩でもオフィス通勤が可能なロケーションにある。敷地面積740㎡、鉄筋コンクリート造地下1階・地上4階建、ワンルーム58戸のサービスアパートメント。短期滞在からウイークリー、マンスリー、長期滞在まで様々な顧客ニーズに応えられる仕様、サービスとなっている。グランドオープンは4月下旬を予定。
なお、桜テラス1号に続きジャカルタ中心部で2号~6号まですでに用地取得済みで、桜テラスブランドを根付かせていく。

タイ国際航空 福岡-バンコク線7/13から週10便に増便

タイ国際航空 福岡-バンコク線7/13から週10便に増便

タイ国際航空は3月15日、夏期スケジュール(3月31~10月26日)の運航計画で、7月13日より福岡-バンコク線を週3便増便し、週10便体制で運航すると発表した。
2018年10月に在福岡タイ王国総領事館が開設され、乗降需要の増大が見込まれることと、福岡からバンコクを経由する欧州、オーストラリア、インド方面への乗り継ぐ旅行者への利便性向上に寄与する。

ケーヒン インドに二輪車用FIシステムの新工場完成

ケーヒン インドに二輪車用FIシステムの新工場完成

ホンダ系の総合システムメーカー、ケーヒン(本社:東京都新宿区)は3月14日、インド・ラジャスタン州ニムラナで建設していたFIシステム(二輪車用電子燃料噴射システム)製品の清算を担うインド子会社、ケーヒンインディア マニュファクチュアリング・プライベートリミテッド(KPL、本社:インド・ウッタル・プラディーシュ洲ノイダ)の第二工場(新工場)が完成したと発表した。
これによりケーヒンは、第二工場を含むインド国内の5つの工場で、1,000万台規模のFIシステム4製品(インジェクター、燃料ポンプ、スロットルボディ、電子制御ユニット)を生産する。
第二工場の敷地面積は6万㎡、従業員1,200名(2020年3月末予定)。同工場は全館LED照明にするとともに、高効率な空調設備を導入し省エネルギー化した。また、工場からの排水を社内で全量処理しリサイクルすることで、外部排出をゼロにするなど環境に配慮した工場としている。

ヒューマンリソシア インド国立工業大など3校と覚書

ヒューマンリソシア インド国立工業大など3校と覚書

ヒューマンホールディングスの事業子会社で人材サービス事業を運営するヒューマンリソシア(本社:東京都新宿区)は3月15日、IT分野でインドトップクラスの国立工業大学カルナータカ・スラスカル校(以下、NITK)ならびにアッサム州の州立大学2校と、日本語教育とITエンジニアとしての日本での就業支援で、共同で推進していくための覚書を締結したと発表した。
これにより、同社の海外の提携大学はインド国内で計6校、世界全体では7カ国計20校となった。優秀なITエンジニア輩出国のインドからの採用を拡大することで、2020年度の海外ITエンジニア1,000名体制を構築し、日本のIT人材不足解消に寄与していく。

旭化成 300億円投じ日米のLIB用セパレータの生産体制強化

旭化成 300億円投じ日米のLIB用セパレータの生産体制強化

旭化成(本社:東京都千代田区)は3月14日、約300億円を投じリチウムイオン二次電池(LIB)用セパレータの生産体制を強化すると発表した。
滋賀県守山市および米国ノースカロライナ州のいずれも既設敷地内で製造設備を増強。これにより同社グループのLIB用セパレータ生産能力は2021年度に湿式膜が約10億㎡/年、乾式膜が約5.5億㎡/年の合計約15.5億㎡/年となる見込み。
LIB市場は電気自動車等の車載用途や電力貯蔵(ESS)用途を中心に急成長。同社グループはLIB用セパレータとして湿式膜と乾式膜の双方を手掛けるメーカーとして世界No.1のポジションを確立している。

ロイヤルブルネイ航空 成田線の運航開始

ロイヤルブルネイ航空 成田線の運航開始

ロイヤルブルネイ航空は3月15日、ブルネイ・バンダルスリブガワン-成田線の運航を開始した。日・水・金曜日の週3往復運航する。使用機材はエアバスA320neoで、座席数は150席(ビジネス12席、エコノミークラス138席)を設定。同社の日本就航は21年ぶりで、成田乗り入れは初めて。