NEC インド工科大ボンベイ校とスマートシティ実現へ共同研究
NECのインド現地法人、NEC Technologies India Private Limited(本社:インド・ニューデリー、以下、NECTI)は1月23日、同国における科学技術の最高学府インド工科大学ボンベイ校と、インドが目指すスマートシティの実現など社会課題の解決に向けた共同研究を開始すると発表した。
ビッグデータ分析・IoT・AIの領域で共同研究を行い、まずインド国内の物流最適化による配送の迅速化とコスト削減を目指す。
村田製作所 ベトナム・メコンデルタの塩害対策推進
村田製作所(本社:京都府長岡京市)は、農地の状態を可視化する土壌モニタリングシステムを活用、ベトナム国立カントー大学と協力してベトナム・メコンデルタ地域での実証実験を行い、農業の塩害対策を推進している。
これは日本・ベトナム両政府間で合意の農業の塩害対策事業に関するODA(政府開発援助)供与案件。ベトナムのメコンデルタ地域は国土の30%を占める農地で、同国内の食糧生産量の過半数を担っているが、深刻な塩害により農産物に数十億~数百億円規模の被害を受け大きな問題となっている。
今回の塩害対策プロジェクトにより、水田や果樹園などへの塩害の予防、農地と水路環境の塩・硫酸汚染の改善、肥料、農作物、灌漑システムなどを統合的に管理する仕組みを構築することで、メコンデルタ地域における農業へのIT技術の導入に貢献する。
トヨタ・パナソニック EV用電池事業で合弁新会社
トヨタ自動車とパナソニックは1月22日、車載用角形電池事業に関する新会社設立に向けた事業統合契約、および合弁契約を締結したと発表した。
主な合意内容は①2020年末までに合弁会社を設立する②合弁会社への出資比率はトヨタ51%、パナソニック49%とする③合弁会社の事業範囲は車載用角形リチウムイオン電池、全固体電池、および次世代電池に関する研究・開発・生産技術・製造・調達・受注・管理④合弁会社に移管する対象事業に関わる両社の従業員数は約3,500人(2018年12月末現在)⑤製品は原則としてパナソニックを通じて、広く自動車メーカーへ販売する。
両社の経営資源・リソースを結集し、両社の強みを融合することで、「No.1開発力」と「No.1製造力」の実現を目指す。