千房HD ムスリム向けに豚肉使わないお好み焼き提供

全国にお好み焼き店を展開する千房ホールディングス(本社:大阪市浪速区)は今月、イスラム教徒(ムスリム)向けのお好み焼き店を開く。
イスラム教の戒律に従った豚肉を使わないお好み焼きを提供する。豚肉の代わりに牛肉や海鮮、野菜を使うほか、ソースなどの調味料もアルコールを含まないものを用意する。
急増する訪日外国人旅行客の中で、ハラル認証を取得したものしか摂れないマレーシア、インドネシアをはじめとするイスラム圏からの旅行客のニーズに応える。

関門海 中国でとらふぐ料理店「玄品」多店舗展開へ

関門海(本社:大阪市西区)は１月16日、とらふぐ料理店「玄品」の中国での多店舗展開を目的として合弁提携先２社と、同社の完全子会社、関門海(上海)貿易有限公司(以下、関門海上海)との共同出資により、中国・上海市に合弁会社を設立することで合意、契約締結したと発表した。
これに基づき、2019年３月をめどに、上海市にとらふぐ料理店「玄品」中国１号店を出店する。

石光商事 インドで紅茶製品の合弁会社設立

コーヒー、紅茶製品など主に手掛ける石光商事(本社:神戸市灘区)は１月16日、インドのA.TOSH＆SONS(INDIA)LIMITEDとの折半出資により、紅茶製品の製造販売および輸出を手掛ける合弁会社を設立したと発表した。
新会社「A.Tosh Ishimitsu Beverages India Private Limited」(事業所所在地:インド・タミルナドゥ州)の資本金は1,000万インドルピー(約1,600万円)。2019年央に商業生産を開始する予定。
インドは世界紅茶生産量の約３割を占める紅茶大国。パートナーのA.TOSH＆SONS(INDIA)LIMITEDは、インドの大手紅茶輸出企業で年間輸出量１万5,000㌧(日本の年間紅茶輸入量に相当)の実績を持つ紅茶事業会社。

TMI総合法律事務所 バンコクオフィス開設

TMI総合法律事務所(所在地:東京都港区)は、日系企業の東南アジア展開を一層強固にサポートするため、１月20日、タイ・バンコクにオフィスを開設する。
同社はこれまで、タイ国内に所在する現地法律事務所とのネットワークを活用することで、クライアントに対するリーガルサービスを提供してきたが、今後はバンコクオフィスに常駐する日本人弁護士およびタイ人弁護士が中信となって、クライアントが抱える法的諸問題に対する各種アドバイスおよびサービスを提供することで、より一層サポート体制を充実していく。

JTB「日本産」訴求 インドネシアで日本式カレー認知拡大へ実証事業

JTB(本社:東京都品川区)は、同社が出資するFun Japan CVommunications(本社:東京都港区)が運営する日本好きの消費者が集まるコミュニティ「FUN!JAPAN」を活用し、「日本産」「日系」ブランドを海外展開の武器としたい企業・自治体を支援する「日本好きマーケティング」の確立に向け、ハウス食品グループ本社の協力による実証事業を実施する。「インドネシアにおける日本式カレーの認知拡大」をテーマに、将来的に家庭での日本式カレーの定着を目指す。

三井化学 シンガポールで来春からα―メチルスチレン生産

三井化学(本社:東京都港区)は、シンガポールの子会社Mitsui Phenols Singapore Pte.Ltd.(本社:シンガポール)で、α―メチルスチレンを生産すると発表した。工場はシンガポール・ジュロン島内で、生産能力は年間２万㌧。2020年５月にプラント完工予定。
α―メチルスチレンは、フェノールを生産する際に副生する芳香族化合物で、精製することにより樹脂や添加剤などの原料に使用される。需要は堅調に伸びており、とくにABS樹脂などの高機能化ニーズに対応する用途が拡大している。

NSSOL 東南アでAIデータ分析プラットフォームの提供開始

新日鉄住金ソリューションズ(本社:東京中央区、以下、NSSOL)は、東南アジアにおけるDataRobotの販売代理店となり、同地域でのDataRobotのサービス提供を開始すると発表した。
シンガポール、タイ、インドネシアのNSSOLのグループ子会社３社が、DataRobot社と地域包括的な販売代理店契約を締結。ASEAN８カ国(シンガポール、タイ、インドネシア、マレーシア、フィリピン、ベトナム、カンボジア、ミャンマー)を対象にサービスを提供する。
DataRobot社との東南アジアにおける地域包括的な販売代理店契約の締結は、日本企業としては初の取り組みとなる。

東芝 台湾から通勤電車520両の主回路システム電機品を受注

東芝インフラシステムズ(本社・川崎市幸区)は１月15日、台湾鉄路管理局(以下、TRA)の通勤電車520両(10両×52編成)向け主回路システム電機品を受注した発表した。
今回受注したのは主に台湾西海岸の路線約430kmを走る通勤電車向け車両の変圧器、電力変換装置、電動機等の主回路システム電機品一式。2019年から車両製造を行うHyundai Rotem社に順次納入し、2020年から営業運転が開始される予定。

日立 台湾鉄路管理局から車両600両を1,600億円で受注

日立製作所のグループ会社、台湾日立アジアパシフィック社は１月15日、鉄道事業者の交通部台湾鉄路管理局(以下、TRA)および調達代行機関の台湾銀行より、都市間特急車両600両(12両×50編成)を、約443億台湾ドル(約1,600億円)で受注したと発表した。
この車両は2021年以降に納入され、台湾全土を走行する都市間特急として、順次営業運転に投入される予定。

伊藤忠 CITICグループとDCへの投資ファンド設立へ

伊藤忠商事(本社:東京都港区)は、中国中信集団有限公司(本社:北京市、以下、CITIC)グループと、中国国内でのデータセンター(以下、DC)へのインフラ投資を目的とした投資ファンドを新たに設立するための検討意向書を締結したと発表した。
両社は今後予想される中国での旺盛なDC需要に対応するために、国内外の投資家を呼び込みながら3,000億円(当初規模1,000億～1,500億円)でのファンド組成をもくろむ。また将来的には、DCプラットフォーム構築および中国国内でDC事業に特化したコンサルティング事業の展開を視野に入れている。