江崎グリコ　乳幼児用液体ミルク　消費者庁から表示許可

江崎グリコ（本社：大阪市西淀川区）は、消費者庁から特別用途食品の表示許可を取得した乳幼児用調製液状乳（以下、乳児用液体ミルク）「アイクレオ赤ちゃんミルク」を自社通販サイトで３月５日から、３月11日から全国で順次販売開始すると発表した。希望小売価格は紙パック・容量125mlで税別200円。
乳幼児用液体ミルクは、お湯や水に溶かす必要がないため、災害時だけでなく外出時や調乳に不慣れな人によるミルクづくりの時にも、さっと飲ませることができる。
近年増加傾向にある甚大な被害をもたらす自然災害の現場ではストレスで母乳が出なくなる、清潔な水やお湯の確保が困難などで赤ちゃんの命が危険にさらされている。

JR東日本 シンガポール・チャンギ空港に商業施設今春開業

JR東日本(本社:東京都渋谷区)は３月５日、2019年春にシンガポール・チャンギ空港に隣接して開業予定の大型商業施設「Jewel Changi Airport(ジュエル チャンギ エアポート)」内に、飲食・物販複合型店舗「JW360°(ジェイダブリュー・スリーシックスティ)」を展開すると発表した。
JW360°の運営主体は「JRE GF FOOD SERVICE PTE.LTD.」で、JR東日本のシンガポール現地法人と三井物産(本社:東京都千代田区)のシンガポール現地法人との合弁会社。店舗面積は486㎡(約140席)。
JW360°は、日本の各地域が育んできた魅力を、「食」を中心に360°あらゆる視点からセレクトした、自然体の「日本のスタイル」をグローバルに発信する拠点としてJR東日本が新しく立ち上げた複合業態。今回の出店が第１号店となる。

協和エクシオ グローバル展開本格化へデクラウドを傘下に

協和エクシオ(本社:東京都渋谷区)は３月５日、グローバル展開の本格化に向けて2018年11月にシンガポールに設立した子会社「EXEO GLOBAL(エクシオ グローバル)Pte.Ltd.」が、本格展開の第一弾としてシンガポールに本社を構え、システムソリューション事業をグローバルに展開するDeClout(デクラウト)Limitedを傘下に収めたと発表した。
デクラウトグループは、シンガポールでITインフラストラクチャーの販売・サービスを行っているほか、インドネシアでキャリアニュートラルホスティング事業も展開している。
なお、エクシオグローバルの資本金は600万シンガポールドルで、協和エクシオの海外子会社の運営管理を担っている。

エプソン 21年３月末で中国・深圳の時計工場を閉鎖

セイコーエプソン(本社:長野県諏訪市)は３月５日、腕時計の組み立てや部品製造を手掛ける中国広東省深圳市の工場を2021年３月末で閉鎖することを明らかにした。
人件費が高騰していることと、中国国内の環境基準が厳格化しているため。日本国内で製造している高価格帯時計の販売が伸びており、海外の低価格帯製品の製造体制を再編して収益の改善を図る。同工場の従業員約1,700人は閉鎖までに解雇する見通し。

三井化学 中国で長繊維GFPPの生産設備新設

三井化学(本社:東京都港区)は３月５日、グループの中国の製造拠点、三井化学複合塑料(中山)有限公司(所在地:広東省中山市)にガラス長繊維ポリプロピレン(長繊維GFPP)の生産設備を新設すると発表した。
長繊維GFPPの製造拠点は日本、米国に次ぎ３番目。今回の新設により同社グループの長繊維GFPPの生産能力は年間１万500㌧となる。今回新設する中山市の長繊維GFPPの生産能力は年間3,500㌧で、2020年２月に完工し、９月に営業運転を開始する予定。
長繊維GFPPは繊維状のガラスとポリプロピレン樹脂を溶融・混錬して得られる複合材料で、無塗装による自動車向けバックドアインナー等に使われている。

リオン ベトナムの国立フエ中央病院と難聴者救済で覚書

補聴器のリオン(本社:東京都国分寺市)は３月５日、ベトナムの国立フエ中央病院とベトナム国内の難聴患者救済に協力する覚書を２月28日締結したと発表した。同種の覚書の締結は、ハノイの国立バックマイ病院、ホーチミン市立耳鼻咽喉科病院に続くもの。
この覚書の基づき2016年４月に国立バックマイ病院に開設された日越聴覚検査センターでは２年間で２万4,200名が聴覚検査を受け、このうち1,268名が補聴器を試聴し、乳幼児の難聴の診断・早期発見も可能にしている。
今後、国立フエ中央病院における聴覚検査ルームの導入を支援し、様々な聴覚検査機器を提供するとともに、機器の操作技術指導も進めていく。

三菱ロジスネクスト タイ子会社の商号変更

三菱ロジスネクスト(本社:京都府長岡京市)は３月１日付で、タイの海外子会社の商号を変更すると発表した。
バッテリーフォークリフトおよび関連部品の製造・販売を手掛ける「Nichiyu Forklift(Thailand)Co.,Ltd.」(所在地:タイ・ラヨーン県)の商号を、「Logisnext Manufacturing(Thailand)Co.,Ltd.」に変更した。

キヤノンMJ 韓国リンクフロー社と販売代理店契約

キヤノンマーケティングジャパン(本社:東京都港区、以下キヤノンMJ)は３月４日、LINKFLOW(リンクフロー)社(本社:韓国)との間で、同社製品の日本国内における販売代理店契約を締結したと発表した。
同社製の世界初の360度撮影可能な業務用ウェアラブルカメラ”LINKFLOW FITT360SECURITY”を2019年６月中旬から発売する。

多摩川HD 子会社がベトナム・ホーチミン事務所開設

多摩川ホールディングス(所在地:東京都港区)の孫会社TAMAGAWA ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.(以下、多摩川ベトナム)は、ベトナム国内と近隣の東南アジア地域に対しての無線通信・放送機器用部品販売を目的とした営業拠点を、ベトナム・ホーチミン市に開設したと発表した。
5Gサービスへの移行を控え、移動体通信インフラの高度化が加速しており現在、高品質で低価格な商品を提案している多摩川ベトナムに対し、海外顧客からの引き合いが増加しているという。こうした状況に対応、販売拡大に結ぶつける活動を行うための拠点として、今回ホーチミン事務所を開設した。

大日本住友製薬 シンガポール子会社の機能強化

大日本住友製薬(大阪本社:大阪市中央区)は３月４日、東南アジアにおける活動拠点としてシンガポールに設立した100％出資子会社Sunovion Pharmaceuticals Asia Pacific Pte.Ltd.(サノビオン・アジア・パシフィック社、以下、SAP社)の機能を強化するとともに、名称を「Sumitomo Pharmaceuticals Asia Pacific Pte.Ltd.」に変更すると発表した。
４月から、東南アジアでの現行ビジネスの最大化、開発品の早期上市および未進出国市場の開拓を目的として、SAP社の人員を10名に増員するとともに、機能の拡充を行い、東南アジア地域の統括会社として強化する。また、資本金は10万シンガポールドル(約820万円)から410万シンガポールドル(約3.3億円)へ増資する。
また、SAP社の子会社として2019年１月に、タイに現地法人、Sumitomo Pharmaceticals(Thailand)Co.,Ltd.を設立したと発表した。この新会社の資本金は800万タイバーツ(約2,700万円)で、タイにおける医療用医薬品の情報提供・収集する予定。