みずほ銀行 中国江蘇省蘇州市・経済技術開発区管理委と業務協力覚書

みずほ銀行および中国現地法人、みずほ銀行(中国)有限公司はこのほど、中国江蘇省蘇州市相城区経済技術開発区管理委員会との間で、同地への投資促進、誘致政策策定に関わる業務協力の覚書を締結した。
蘇州市相城区は、中国における三大経済圏の揚子江デルタの中心に位置する。経済技術開発区は2002年に設立された国家級の開発区であり、自動車部品、精密機械、IT産業等幅広い産業が集積し、さらなる発展が見込まれている。
みずほ銀行は今回の覚書を通じ、蘇州市相城区経済技術開発区への街づくり・企業誘致に関するアドバイスや投資説明会開催等への協力を行い、同地域へ進出している顧客企業への各種アドバイスや、進出を検討している顧客企業への投資環境案内および進出時の各種サポートを一層強化していく。

商船三井 シンガポールのPGPL社とLNGの長期傭船契約

商船三井(本社:東京都港区)は２月25日、シンガポールの政府系エネルギー供給会社、Pavilion Gas Pte Ltd(本社:シンガポール、以下、PGPL社)と、世界最大の燃料供給拠点、シンガポールで運航されるアジア最大の１万2,000㎥型LNG燃料供給船の長期傭船契約を締結したと発表した。
商船三井はPGPLとともに、同燃料供給船の建造を同国Sembcorp Marine Groupの造船子会社、Sembcorp Marine Specialised Shipbuilding Pte Ltd社に発注し、船舶管理のパートナーとして同国の大手燃料パージ会社、Sinanju Tankers Pte Ltdを起用する。
同船は2021年前半にPGPL社に引き渡され後に、シンガポールで２隻目となるLNG燃料供給船としてサービスを開始する予定。

東レ 新たなPVDF製限外ろ過膜を開発 新技術で

東レ(本社:東京都中央区)は２月25日、様々な分野で水処理に用いられるPVDF(ポリフッ化ビニリデン)製限外ろ過(UF)膜について、微細分離性と高透水性を兼ね備えた新たなUF膜を開発したと発表した。
微少な物質を効果的に分離し、かつ透水性が低下しないため、上水道、下水・産業廃水処理から食品・飲料、医薬医療用途など幅広い分野の水処理で省エネルギー、低コスト化が期待できる。今後、実用化を目指して各用途での実証を加速する。

伊藤忠商事 CP系MQDCとバンコクの不動産開発に参画

伊藤忠商事(本社:東京都港区)と伊藤忠都市開発(本社:東京都港区)は２月25日、タイ・バンコクを拠点とする住宅・商業デベロッパー、マグノリア・クオリティー・デベロップメント(本社:バンコク、以下、MQDC)との間で、中長期的なパートナーシップを構築していくことで合意し、今後、建設・不動産分野における共同事業の推進を目的とした検討意向書を締結したと発表した。
まず第一弾として、バンコクの分譲マンション開発事業、物件名「ウィズタイム アソーク スクンビット」への参画を決めた。総事業費約330億円、うち伊藤忠グループの投資額は25億円程度を予定。
MQDCは伊藤忠商事の戦略的資本・業務提携パートナー、CP(チヤロン・ポカパン)グループ創業者一族が100％株主で、タイ有数の不動産デベロッパー。とくにバンコク中心部の中～高級路線の住宅の商業開発を得意としている。

コウェル ベトナムと日本のITエンジニアの採用を支援

グローバルITアウトソーシング企業、コウェル(本社:東京都品川区)は、日本の深刻なIT人材不足の問題解消に向けて、国内外のエンジニアを中心とした採用支援サービス「Will＆Way」の公式サイトをオープンした。企業が必要とするポジションやニーズにマッチした人材を、日本人・ベトナム人を中心として紹介する。
同社は日本とベトナムでのITグローバルアウトソーシング事業を約８年前に開始。現在、日本法人は約80名、ベトナム法人は約400名を擁する、ベトナムでの日系開発企業の中では大手グループの一角を形成している。

KADOKAWA、JALなど香港からの誘客共同プロモーション

KADOKAWA(本社:東京都千代田区)、日本航空(本社:東京都品川区、以下、JAL)、KADOKAWAの海外子会社、香港角川有限公司(本社:香港、医科、香港角川)、JALサテライトトラベル(本社:香港)の４社は２月22日、香港からの訪日観光客に向けたアニメツーリズムの推進のため、共同の商品販売を行うことで合意したと発表した。
また、自治体などが香港で実施する訪日プロモーションに際し、メディア訴求からイベント開催、モニターツアーに至るまでの訪日プロモーションを一気通貫で行う協業スキームを、香港で初めて香港角川とJALサテライトトラベルで実施する。

関電子会社 テイジンタイランドと熱電供給契約締結

関西電力(本社:大阪市北区)は２月21日、100％子会社の「関西エナジーソリューションズ(タイランド)社(以下、K-EST)」が同日、「テイジン(タイランド)社」と熱電供給契約を締結したと発表した。
K-ESTが設置・運用するコージェネレーションシステムにより、同国内のアユタヤ県バンパインのテイジン(タイランド)社の衣料・インテリア・自動車向けのポリエステル繊維の製造工場に、2020年７月にも電気、蒸気および熱の供給を開始する予定で、その後15年間にわたり熱電供給を行う。
このプロジェクトはK-ESTが手掛ける初の熱電供給事業案件となる。

中部国際空港 ベトナム・ダナン国際空港と友好提携

中部国際空港(所在地:愛知県常滑市)は２月20日、ベトナム中部のダナン国際空港と「友好空港」提携の覚書を締結した。両空港は今後、航空会社や旅行会社との関係を強化し、直行便の就航やチャーター便の拡充につなげる。
中部国際空港が海外空港と友好提携するのは、ドイツ、台湾、米国などに次いで５カ所目。

マルカキカイ タイの自動車部品輸出事業から撤退

工作機械、建設機械の専門商社、マルカキカイ(本社:大阪市中央区)は２月21日、タイにおける自動車部品輸出事業から撤退すると発表した。事業の採算性が低いことと、中長期戦略を推進するうえで人的および投資先の見直しが急務で、より採算性の高い事業へのシフトが必要と判断した。
同社は2015年から部品取扱事業拡大の一環として、タイで生産した自動車部品のマレーシア輸出事業を展開してきた。今回の決定により2019年８月末をもって同事業から撤退する。

日立G モルディブの海水淡水化ROシステムを受注

日立製作所グループはこのほど、モルディブのフルマーレ島の都市開発プロジェクトで、水道インフラ整備事業を請け負っており、同国内で上下水道システムの豊富な開発・管理実績があるMale’ Water＆Sewerage Company Pvt.Ltd(以下、MWSC)から、資金融資枠の設定を含めた海水淡水化RO(逆浸透)システムや、配水管などの設備・機器一式を受注した。受注額は880万米ドル(約9.7億円)で、2020年６月までに納入する予定。
今回の案件を実際に受注したのは、日立製作所の子会社で海水淡水化ROシステムなどの設計から製造、販売、メンテナンスを手掛けるHitachi
Aqua-Tech Engineering Pte.Ltd.(所在地:シンガポール、以下、日立アクアテック社)と、日立キャピタルのシンガポール子会社、Hitachi
Capital Asia Pacific Pte.Ltd.(以下、日立キャピタルアジアパシフィック)。