三協立山　独ＶＷからＥＶ向けアルミ部材を初受注

建材・マテリアル事業を手掛ける三協立山（本社：富山県高岡市）は２月13日、欧州の連結子会社ＳＴＥＰ－Ｇがドイツ自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）から電気自動車（ＥＶ）向けバッテリーフレーム用のアルミ部材を初めて受注したと発表した。納入時期は2020年以降で、出荷量は合計約10万㌧となる見込み。
受注した部材はＶＷが新たに開発した次世代ＥＶ向けシャシー基盤で、車体中央に駆動用バッテリーを敷き詰めることで走行距離を伸ばすと同時に、快適でフラットな床を実現する。

仙波糖化工業　ベトナム・ロンドウック工業団地で新工場

仙波糖化工業（本社：栃木県真岡市）は２月13日、ベトナムドンナイ省ロンタン地区ロンドウック工業団地に子会社「SEMBA TOHKA VIETNAM COMPANY LIMITED（仮称）」を設立し、新工場を設立すると発表した。
新会社の資本金は132万7,000米ドル（約１億4,669万9,000円）で、仙波糖化工業が全額出資する。食品・食品素材および食品添加物等の製造販売を手掛ける。３月に設立する予定。

メタウォーター　シンガポール駐在員事務所開設

メタウォーター（本社：東京都千代田区）はこのほど、シンガポールに駐在員事務所を開設した。シンガポールおよび東南アジア諸国の水環境分野に関する市場調査ならびに今後の事業展開上必要な関連情報の収集を行う。
同社の海外事務所開設は、2010年のベトナム・ハノイ駐在員事務所、2013年のカンボジア駐在員事務所に続くもの。

タイのＬＣＣライオン・エアが関空に初就航　関西―バンコク線

関西空港を運営する関西エアポートは２月13日、ＬＣＣ（格安航空会社）のタイのライオン・エアが３月28日から関西―バンコク（ドンムアン）線を新規就航し、週５便運航を開始すると発表した。
使用機材はボーイングB737-MAX9で、ライオン・エアが世界で初めて導入した最新型式という。

ジェットスターJ 成田発着便の累積搭乗者2,000万人突破

ジェットスター・ジャパン(所在地:千葉県成田市)は２月13日、成田空港を発着する運航便の累積搭乗者数が2012年７月３日の就航から６年７カ月で2,000万人を突破したと発表した。
このマイルストーンの達成の記念に成田空港を発着する国内13路線の航空券を２月14日18時から片道2,000円から販売するほか、その他の国内線を片道2,490円から販売するスーパースターセールを実施する。
また、2019年夏期運航スケジュール期間中、成田を発着する同社の路線数は国内13路線・国際４路線の計17路線で１日最大89便を運航する予定。

レカム エイトツールと業務提携し台湾で合弁事業

レカム(本社:東京都渋谷区)は２月12日、エイトツール(本社:東京都新宿区)と業務提携し、合弁会社設立により台湾・台北市でLED照明等の販売を開始すると発表した。
合弁会社の資本金は800万台湾ドル(約2,855万円)で、出資比率はレカム60％、エイトツール40％。2019年４月に営業開始する予定。

阪急阪神不動産 タイの４マンション分譲事業へ参画

阪急阪神不動産(本社:大阪市北区)は２月12日、タイの不動産デベロッパー、セナ・デベロップメント(本社:バンコク、以下、セナ社)と共同で、タイの４つのマンション分譲プロジェクトに着手すると発表した。
４プロジェクト合わせた総分譲戸数は4,530戸。４プロジェクトとも2019年10月に工事に着手し、2021年３月～2022年６月に竣工する計画。４プロジェクト合わせ約419億円の売上高を見込む。
同社とセナ社はタイでこれまで共同でプロジェクトを進めてきており、今回を含めた事業数は11プロジェクト、参画戸数は9,000戸超、海外全体での分譲事業参画戸数は２万6,000戸超となる。

日立金属 海水淡水化セラミックス吸着フィルター開発

日立金属(本社:東京都港区)は、海水淡水化においてRO膜の目詰まりを抑制するセラミックス吸着フィルター(以下、CAF)を開発した。
また、シンガポールNanyang Technological UniversityのNanyang Environment＆Water Research Institute(以下、NEWRI)と共同で実証実験を行った結果、RO膜の目詰まり原因物質をCAFで吸着することにより、海水淡水化プラントの稼働率低下の原因であるRO膜洗浄頻度を大幅に低減できることを確認した。
これにより、造水コストの低減が期待できる。今後、実用化に向けた取り組みを加速させ、シンガポールから事業展開を進める。

荏原 ごみ識別AI搭載の自動クレーンシステム運用開始

荏原製作所グループの荏原環境プラント(本社:東京都大田区)は、ごみ焼却施設の熟練運転員の眼を代替するごみ識別AIを搭載した自動クレーンシステムの開発・実証実験に成功し、運用を開始した。
このシステムはごみ焼却施設の、カメラで捉えたピット内のごみ状況を、AIでごみの撹拌状況などを識別し、高度制御装置でピット内のクレーン操作判断を行い、クレーンを自動運転するもの。同社は画像解析技術で定評のあるRidge-i者と共同で、ディープラーニング(深層学習)を用いたごみ識別AIの開発を進めてきた。
今後同システムを既設炉・新設炉に限らず展開していくとともに、焼却炉の燃焼制御へのAI活用を進めていく。そして、将来的に燃焼炉の自動運転を実現し、安定かつ人に依存しない、次世代型のごみ焼却施設を目指す。

両備システムズ ラオスで合弁 ICTビジネスに参入

両備システムズ(本社:岡山市)は、ラオス国営のデータセンターを活用したICTビジネスに参入するため、AMZ Group Sole Co.,Ltd.(本社:ラオス・ビエンチャン、以下、AMZ)との合弁会社「Ryobi Lao Co.,Ltd.」を設立し、２月１日から営業を開始した。
合弁会社の資本金は100億KIP(キープ、約１億3,300万円)で、出資比率は両備システムズ51％、AMZ49％。３年後に売上高２億2,000万円で、単年度黒字化を見込む。グループが長年培ってきた技術・ノウハウを活かし、ラオスでのICT普及に貢献する。