「アジア-産業」カテゴリーアーカイブ

日本製粉 中国とタイで生産能力を増強 中国の工場稼働

日本製粉 中国とタイで生産能力を増強 中国の工場稼働

日本製粉(本店:東京都千代田区)は12月18日、建設を進めていた中国現地法人「上海金山日粉食品有限公司」(以下、金山日粉)のプレミックス工場が完成、稼働し、タイ現地法人「NIPPN(Thailand)Co.,Ltd」(以下、NPT社)のプレミックス生産能力を増強したと発表した。
この結果、金山日粉の年間生産能力は8,400㌧、NPT社の年間生産能力は8,000㌧増え2万8,000㌧となる。これに要した総工費は約21億円(内訳は金山日粉約17億円、NPT社約4億円)。

全但バス・ヤマト 高速バスの客貨混載活用し手ぶら観光サービス

全但バス・ヤマト 高速バスの客貨混載活用し手ぶら観光サービス

全但バス(本社:兵庫県養父市)とヤマトホールディングス傘下のヤマト運輸は12月19日から、関西地域で初めて高速バスによる観光支援型客貨混載を活用した、新しい手ぶら観光サービスを開始した。
増加する訪日外国人旅行客のより快適な観光をサポートする。両社は高速バスを利用した客貨混載によって、城崎温泉から大阪市内のホテルへの手荷物の当日配送を開始し、関西地域を周遊する旅行者のスムーズな観光施設巡りを実現する。
利用者は事前に全但バスが運営する城崎温泉ツーリストインフォメーション「SOZORO」サイト、もしくはインバウンド向けの宿泊予約サイト「Visit Kinosaki」で手ぶら観光サービス(ハンズフリートラベル)への申し込みが必要。

セブン&アイHD 中国・陝西省に19年夏セブン‐イレブン初出店

セブン&アイHD 中国・陝西省に19年夏セブン‐イレブン初出店

セブン&アイ・ホールディングス(本社:東京都千代田区)の完全子会社、セブン‐イレブン(中国)投資有限公司(本部:中国・北京市)は12月18日、セブン‐イレブンのフランチャイズ権を陝西賽文堤客便利連鎖有限公司(せんせい さいぶんていく べんりれんさ ゆうげんこんす)(本部:陝西省西安市)に付与したと発表した。
これにより2019年夏を目途に、西安市においてセブン‐イレブン店舗の展開を開始し、地域に密着したサービスを提供していく。

JBICなどインドネシア油化大手にプラント向け1.7億㌦の協調融資

JBICなどインドネシア油化大手にプラント向け1.7億㌦の協調融資

国際協力銀行(JBIC)は12月17日、日本記号の輸出拡大などを支援する「バイヤーズクレジット」による貸付契約として、インドネシアの石油化学大手チャンドラ・アスリ・ペトロケミカル(以下、CAP)に最大1億300万米ドルを融資すると発表した。これはフランスの金融大手BNPパリバ銀行東京支店との協調融資によるもので、融資総額は1億7,200万米ドル。
CAPはジャワ島西部バンテン州チレゴンの石油化学コンプレックス内に高密度ポリエチレンなどの製造プラントを新設する。今回の融資分はこの設備一式を調達・購入するための資金に充てられる。

ドンキホーテHD シンガポールに2子会社出資に孫会社

ドンキホーテHD シンガポールに2子会社出資の孫会社

ドンキホーテホールディングス(本社:東京都目黒区)の連結子会社、ドン・キホーテインターナショナル(所在地:東京都目黒区)および長崎屋(所在地:東京都目黒区)は12月18日、両社の共同出資(現物出資)により、中間持株会社となる子会社(ドンキホーテHDの孫会社)をシンガポールに設立すると発表した。新会社は特定子会社となる。
新設する子会社「PAN PACIFIC STRATEGY INSTITUTE PTE.LTD.」の資本金は約345億円の予定。持株比率はドン・キホーテインターナショナル72.6%、長崎屋27.4%。グループ会社の経営管理および、それに付帯する業務を担う。2018年12月20日設立する予定。

日本ケミファ ベトナム工場が日本向け輸出開始

日本ケミファ ベトナム工場が日本向け輸出開始

日本ケミファ(本社:東京都千代田区)のグループ会社Nippon Chemiphar Vietnam Co.,Ltd.(所在地:ベトナム・ビンズン省)は11月から、「ウラリット(R)配合錠」と「ソレトン(R)錠80」の商業生産を始めていたが、このほど現地で関係者参列のもとに初出荷の式典を行い、日本への輸出をスタートしたと発表した。
同工場の生産開始により、同社グループの生産能力は現在の14億錠から段階的に20億錠へ引き上げられる。また、製造コストは日本国内と比べ2~3割の低減が見込まれる。今後、コストメリットを出せる品目を中心に、ベトナム工場に生産移管する生産品目を増やすことで、同社グループの収益改善を図っていく。

セブン‐イレブンとNEC AI・IoT活用の初の省人型店舗オープン

セブン―イレブンとNEC AI・IoT活用の初の省人型店舗オープン

セブン―イレブン・ジャパン(本社:東京都千代田区)と日本電気(本社:東京都港区、以下、NEC)は12月17日、マイクロ・マーケット(小規模商圏)への本格的な展開を目的に、NECのAI・IoT技術を活用した初の「省人型店舗」となる「セブン―イレブン三田国際ビル20F店」をオープンした。
同店舗にはNECとして日本国内初導入となる「顔認証による決済」をはじめ、「ターゲット広告サイネージ」等顧客の快適・便利を支えるシステムとともに、従業員を支えるシステムを活用することで、店舗の省人化を図っていく。

神戸製鋼 中国の特殊鋼線二次加工拠点の生産能力増強

神戸製鋼 中国の特殊鋼線二次加工拠点の生産能力増強

神戸製鋼所はこのほど、中国浙江省平湖市の特殊鋼材二次加工拠点「神鋼特殊鋼線(平湖)有限公司(以下、KSP社)」の生産能力を増強することで、神鋼商事、大阪精工および名北工業など関係株主と合意した。
KSP社は、自動車ボルト・ナット、軸受製品等に使用される冷間圧造用ワイヤーを、部品メーカーに供給することを目的に2007年に設立。2009年に本格操業を開始し、これまで4回の能力増強を実施してきたが、今後もさらなる需要の増大が見込まれることから、今回5回目の能力増強を実施することになった。
伸線機3機、熱処理炉2基を増設し、生産能力を月間5,500㌧に増強する。投資額は約9億円。

トヨタ 2019年世界販売で過去最高の1,076万台見込む

トヨタ 2019年世界販売で過去最高の1,076万台見込む

トヨタは12月17日、ダイハツ、日野自動車を合わせたグループの2019年販売計画を発表した。2019年は18年実績見込み1,055万台の2%増の1,076万台を見込む。内訳は国内販売が同1%増の231万台、海外販売は同2%増の845万台。
このうちトヨタは同2%増の968万台で、うち国内販売が横ばいの157万台、海外販売が同2%増の811万台を計画。

東プレ 中国・武漢地区に自動車部品製造・販売の新会社

東プレ 中国・武漢地区に自動車部品製造・販売の新会社

東プレ(本社:東京都中央区)はこのほど、中国・武漢地区に自動車用プレス部品の製造・販売を手掛ける新会社を全額出資で設立すると発表した。新会社は「東晋雷(武漢)汽車部件有限公司」(予定)で、資本金は5億円。2019年2月設立する予定。
中国にすでに設立済みの各拠点との連携を図りながら、武漢地区の自動車メーカーへの部品供給を行い、中国での事業の拡大と収益の確保を図っていく。