JFEエンジ ベトナム・ハノイ市最大の下水処理場を100億円で受注

JFEエンジニアリング(本社:東京都千代田区)はこのほど、ベトナム・ハノイ市から同市最大規模のエンサ下水処理場を受注した。月島機械(本社:東京都中央区)との共同企業体で施工し、2022年の完成を目指す。
このプロジェクトは窒素やリンを効率的に除去する高度処理プロセスを兼ね備えた処理水量27万㎥／日(対象人口90万人相当)の下水処理施設を建設するもの。建設資金には国際協力機構(JICA)の円借款が充てられる。
受注金額は約100億円(JFEエンジニアリング請負分)、2022年末完工予定。水処理技術については高速ろ過、建設技術については電磁探査付推進工法など日本技術を随所に取り入れ、質の高いインフラ輸出を実現する。

TASAKI 香港・九龍地区に直営３店舗目オープン

宝飾品のTASAKI(神戸本社:神戸市中央区、東京本社:東京都中央区)は12月14日、香港・九龍地区のHong Kong Elements Shopping Mall内に新たな店舗「TASAKI Hong Kong Elements」をオープンした。同社は香港でHong Kong Lee GardenやHong Kong Pacific Placeに店舗を持っており、新店は直営３店舗目。
新店では”TASAKI Atelier”ラインはじめ、”TASAKI COLLECTION LINE”、”TASAKI BRIDAL”などをラインアップし、TASAKIブランドの世界観を訴求する。

中央紙器工業 中国事業再構築へHKCPIを東莞宏冠に統合

段ボール製造・販売の中央紙器工業(本社:愛知県清須市)は、中国事業の再構築へ向け、連結子会社の香港中央紙器工業有限公司(以下、HKCPI)の段ボール製品の中国向け販売機能を、持分法適用関連会社、東莞宏冠包装印刷科技有限公司(以下、東莞宏冠)に統合する。これにより、事業の効率化を実現する。販売機能の正式統合は、2019年１月１日の予定。

伊藤忠 フィリピンでパイナップル残渣活用のバイオガス発電

伊藤忠商事(本社:東京都港区)のグループ会社、Dole Philippines Inc.(本社:フィリピン、以下Dolefil)は、Metro Pacificグループ傘下のSurallah Biogas Venture Corp.(本社:フィリピン、以下、SBVC)と16年間の長期エネルギー売買契約を締結した。
これはDole商品の製造過程で発生するパイナップル残渣をバイオガスの原料としてDolefilからSBVCに供給し、製造されたバイオガスを電力としてSBVCからDolefilが買い取るもの。
この取り組みを通じて、再生可能エネルギーの活用を通じた環境負荷の低減とDolefilの電力コスト削減を図っていく。

天丼てんや 20年に国内外で300店舗以上への出店を計画

ロイヤルホールディングス100％子会社のテンコーポレーション(本社:東京都台東区)は、「天丼てんや」の積極的な海外出店を進め、2020年にアジアを中心に海外50店以上、国内250店以上の合計300店舗以上の出店を計画している。
2018年12月12日現在の店舗数は国内202店舗、海外19店舗で、海外店舗を2.6倍に増やす。現在の海外店舗はタイ８店舗、インドネシア１店舗、フィリピン８店舗、台湾１店舗、香港１店舗となっている。

西鉄 タイで初の分譲マンション事業 海外４カ国目

西日本鉄道(本社:福岡市中央区、西鉄)は、SC Asset Corporation Public Company Limited(以下、SCアセット)と共同で、タイ・バンコクで分譲マンション開発事業を行う。同社の住宅事業におけるタイ進出は初めて。ベトナム、インドネシア、米国に次いで海外４カ国目。
今回のプロジェクトはSCアセットとの合弁会社(出資比率:西鉄45％、SCアセット55％)を事業会社とし、分譲マンションを建設、販売する。すでに用地は取得済みで、開発地はバンコク北部に位置するチャトチャックエリアで、タイ大手企業本社や国営企業本社が数多く所在する。
RC造36階建て、敷地面積約3,030平方㍍(約916坪)、総戸数約350戸。2019年７月着工し2021年12月竣工予定。総事業費約72億円。

パナソニック 中国・台湾で生産・R＆D機能強化

パナソニック オートモーティブ＆インダストリアルシステム社は、半導体パッケージやモジュール向け基板材料「MEGTRON GX(メグトロン ジーエックス)」の中国・台湾など北東アジア地域の生産および開発機能を強化する。
現在、多層基板材料等を生産、販売しているパナソニックデバイスマテリアル蘇州有限公司(所在地:中国・蘇州市)で、2019年４月から新たに半導体パッケージ、モジュール向け基板材料の生産、販売を開始する。また半導体用を含む多層基板材料の生産拠点のパナソニックデバイスマテリアル台湾(所在地:台湾・新竹県)内に、2019年４月、「台湾半導体材料R＆Dセンター」を新設する。

NEC インドのフブリ・ダールワッド市のスマートシティP受注

NECのインド現地法人NEC Technologies India Private Limited(本社:インド・ニューデリー、以下NECTI)は、同国フブリ・ダールワッド市のHubballi Dharwad Smart City limited(HDSCL)から、スマートシティ実現に向けた統合管理センターやIoT関連システムなどの構築プロジェクトを受注した。このシステムは2019年中頃から順次稼働予定。
NECTIはフブリ・ダールワッド市向けに、市中監視システムと廃棄物管理システムを構築するとともの、それらの情報を一元管理できる統合管理センターを構築し提供する。
市中監視システムは、事件・事故・災害の予防や発生時の即時対応による被害の最小化に貢献する。廃棄物管理システムは、約30万家庭ごみ収集容器にRFIDタグを取り付け、業者による回収から指定集積場への投棄まで、統合管理センターで追跡できる。

ニッポンプラットフォーム シンガポールNETSと業務提携

様々なキャッシュレスソリューションを提供するNIPPON Platform(東京都品川区、以下、ニッポンプラットフォーム)はこのほど、シンガポールでQRコード決済サービスNETS Payを提供するNETS社と提携した。
これに伴い、2018年12月12日から申込受付を開始し、2019年１月11日からニッポンプラットフォーム100％子会社のNIPPON Tablet(東京都品川区、以下、ニッポンタブレット)が中小個人商店に無料レンタルするタブレット端末上で、訪日シンガポール人観光客が、タブレット上に表示されたNETSQRコードを各種モバイルアプリで読み取ることで、日本でのQRコード決済が可能になる。
対象となるモバイルアプリは、NETSが提供する”NETS Pay”、DBS銀行が提供する”DBS PayLah”、華僑銀行が提供する”OCBC Pay Anyone”、ユナイテッド・オーバーシーズ銀行が提供する”UOB Mighty”の４つとなる。

大東建託 ベトナム語でのサポート開始 在留ベトナム人増で

大東建託(本社:東京都港区)は12月13日から、増加する在留ベトナム人の需要拡大に合わせ、ベトナム語による部屋探しサポート、および入居後サポートのサービス提供を開始する。
同社は2016年から英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語によるサポートを実施しており、同社グループによる対応言語は、ベトナム語で６言語(日本語は含まず)となる。
法務省によると、2017年末時点の在留外国人数は256万人を超え、前年末に比べ7.5％増で過去最高となった。中でも中国、韓国に続き３位のベトナムは増加率が突出、31％増となっている。外国人留学生の国別割合をみても、ベトナムは中国に次いで２番目に多い。