キヤノンMJ 韓国リンクフロー社と販売代理店契約

キヤノンマーケティングジャパン(本社:東京都港区、以下キヤノンMJ)は３月４日、LINKFLOW(リンクフロー)社(本社:韓国)との間で、同社製品の日本国内における販売代理店契約を締結したと発表した。
同社製の世界初の360度撮影可能な業務用ウェアラブルカメラ”LINKFLOW FITT360SECURITY”を2019年６月中旬から発売する。

多摩川HD 子会社がベトナム・ホーチミン事務所開設

多摩川ホールディングス(所在地:東京都港区)の孫会社TAMAGAWA ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.(以下、多摩川ベトナム)は、ベトナム国内と近隣の東南アジア地域に対しての無線通信・放送機器用部品販売を目的とした営業拠点を、ベトナム・ホーチミン市に開設したと発表した。
5Gサービスへの移行を控え、移動体通信インフラの高度化が加速しており現在、高品質で低価格な商品を提案している多摩川ベトナムに対し、海外顧客からの引き合いが増加しているという。こうした状況に対応、販売拡大に結ぶつける活動を行うための拠点として、今回ホーチミン事務所を開設した。

大日本住友製薬 シンガポール子会社の機能強化

大日本住友製薬(大阪本社:大阪市中央区)は３月４日、東南アジアにおける活動拠点としてシンガポールに設立した100％出資子会社Sunovion Pharmaceuticals Asia Pacific Pte.Ltd.(サノビオン・アジア・パシフィック社、以下、SAP社)の機能を強化するとともに、名称を「Sumitomo Pharmaceuticals Asia Pacific Pte.Ltd.」に変更すると発表した。
４月から、東南アジアでの現行ビジネスの最大化、開発品の早期上市および未進出国市場の開拓を目的として、SAP社の人員を10名に増員するとともに、機能の拡充を行い、東南アジア地域の統括会社として強化する。また、資本金は10万シンガポールドル(約820万円)から410万シンガポールドル(約3.3億円)へ増資する。
また、SAP社の子会社として2019年１月に、タイに現地法人、Sumitomo Pharmaceticals(Thailand)Co.,Ltd.を設立したと発表した。この新会社の資本金は800万タイバーツ(約2,700万円)で、タイにおける医療用医薬品の情報提供・収集する予定。

日立 中国のデジタルソリューション事業拡大へG５社を統合

日立製作所は中国におけるデジタルソリューション事業拡大に向けて、情報・通信システム分野のグループ会社５社を統合し、事業推進体制を強化する。
日立解決方案(中国)有限公司(本店:北京市)、北京日立北工大信息系統有限公司、日立系統(広州)有限公司、日立咨詢(中国)有限公司、日立咨詢信息技木(広州)有限公司の５社の事業を2019年４月以降、日立解決方案(中国)有限公司に統合。中国の社会や企業の課題解決を支援するデジタルソリューションの技術・ノウハウを結集し、さらに深化させていく。
また、日立解決方案(中国)有限公司に対し、日立製作所が増資を行うことで、これまでの日立ソリューションズから日立製作所の子会社へと体制を変更する。

東芝エレベータ ベトナム・ホーチミン市に現地法人設立

東芝エレベータ(本社:神奈川県川崎市幸区)は３月４日、ベトナムでの更なる事業拡大を図るため現地法人、Toshiba Elevator(Vietnam)Limited Liability Company(以下、東芝エレベータ・ベトナム社)を設立し、３月１日から業務活動を開始したと発表した。
新会社の資本金は400億ベトナムドン(約1.9億円)で、出資比率は東芝エレベータ75％、これまでのビジネスパートナーNCE社の代表者、Knoi氏25％。昇降機の販売、据付、保守を手掛ける。
同社は2014年からベトナム市場に進出し、現地企業New City Technology Trading Service Co.Ltd(以下、NCE社)とビジネスパートナー契約を締結。NCE社を通じた営業活動により業績を伸ばしてきた。今回そのNCE社社長との共同出資により、現地法人を設立した。

帝人ファーマ 中国で痛風患者の高尿酸血症治療剤の販売開始

帝人ファーマ(本社:東京都千代田区)は３月４日、自社創製した高尿酸血症・痛風治療剤「フェブキソスタット」(日本販売名:フェブリク錠、10mg、20mg、40mg)について、2018年９月の輸入薬品承認取得を経て、このほど中国での販売を開始したと発表した。
中国では国民の高尿酸血症罹患率が年々上昇、現在の患者数は約1.8億人に達しており、それに伴い痛風患者数も約1,500万人まで増加していると推定されている。
帝人ファーマはフェブキソスタットをグローバル戦略商品と位置づけ、すでに77カ国(2019年１月現在)で販売している。

セブンイレブン 19年内にインド初出店 18番目の国・地域

セブン―イレブン・ジャパン(本社:東京都千代田区)はこのほど、完全子会社の米セブン―イレブン・インクとインドの小売り大手フューチャー・グループ傘下企業がマスターフランチャイズ契約を締結。2019年内にインド１号店を開設すると発表した。
セブンイレブンは全世界で2018年12月末現在６万7,480店を展開し、インドへの出店は18番目の国・地域となる。今後も日米両社の連携を軸に、既存地域・新地域の両面でグローバル戦略を推進していく。

川崎重工 中国・大連のDACKSで第２ドック完成

川崎重工は３月１日、中国遠洋海運集団有限公司(COSCOSグループ)と中国遼寧省大連市で共同運営している大連中遠海運川崎船舶工程有限公司(以下、DACKS)が、このほど第２ドックを完成させ同日、第１番船となる中国の招銀金融租賃有限公司向け61型ばら積運搬船を起工したと発表した。
今回完成した第２ドックは長さ550m、幅63mで、800トン門型クレーン２基を含む４基のクレーンを装備している。２ドック体制を確立したDACKSあ効率的な大型商船の建造体制を実現し、各種船舶の建造需要に応えていく。

ドコモ・みずほ銀 コネクテッドカーの新サービスで実証実験

NTTドコモとみずほ銀行は３月１日から、コネクテッドカーによる新たな金融サービスの提供をめざし、車載機器を通じて得られる車両(行動)情報および金融機関の持つ金融情報の活用による、与信業務の高度化を目的としたコネクテッド・オートローン(車載機器付きオートローン)の実証実験を、両社の現地子会社を通じインドネシアで開始した。
両社はこの実験を通じ、インドネシアで国内およびASEAN他地域へのサービス展開に加え、データを活用した新たなビジネスの共同開発も視野に、知見・ノウハウを獲得するとともに、新たな金融サービスの提供をめざす。

塩野義製薬 長崎大と感染症分野で包括的連携協定

塩野義製薬(本社:大阪市中央区)は２月28日、長崎大学(所在地:長崎市)との間で、「マラリアを中心とした感染症分野における包括的連携」に関する協定を締結したと発表した。
この協定に基づき、長崎大学熱帯医学研究所に共同研究部門として「シオノギグローバル感染症連携部門」を設置し、マラリアに対する創薬研究を加速推進する。同部門ではマラリアの予防、診断および治療に必要な研究に５年間取り組み、その知見をもとに革新的な新薬の創製を目指す。
マラリアはエイズ、結核と並ぶ世界三大感染症の一つで、新規患者は年間2.2億人、死亡者は年間約44万人に上ると報告されている。