楽天 インド・バンガロールに「楽天技術研究所」開設

楽天(本社:東京都世田谷区)は12月３日、インターネットの未来を予測し、新たなテクノロジーを創出するための研究機関「楽天技術研究所」(所在地:東京都世田谷区)の新規海外拠点として11月30日付でインドのハイテク産業の中心地バンガロールに「楽天技術研究所Bengalulu」を開設したと発表した。
同研究所はインドでは初の拠点。世界では東京、パリ、ボストン、シンガポールなどに続く世界で６拠点目となる。ディープラーニングやコンピュータビジョンのほか、物流倉庫業務における無人ロボット運用に関する領域を中心に、先進技術を使った革新的なサービスにつながる新しい研究を推進する。

トランスコスモス インドネシアにEC子会社を設立

トランスコスモス(本社:東京都渋谷区)は12月３日、インドネシアにEC子会社「PT.transcosmos Commerce(トランスコスモスコマース)」(本社:インドネシア・ジャカルタ)を設立し、11月から事業を開始したと発表した。中長期的に事業拡大を見込む。
トランスコスモスが独自に行った調査によると、2017年のB2EC市場規模は前年比135％の約153億ドルで、今後も年平均14.8％の成長率で拡大し、2027年までに約608億ドルに達する見込み。また、インドネシア政府は2020年までに国内EC産業の規模1300億米ドル目標に掲げている。

SG佐川ベトナムとイオンベトナムがビジネスパートナーシップで覚書

SGホールディングスグループの海外事業統括会社、SGホールディングス・グローバルPTE.LTD.のベトナム現地法人、SG SAGAWA VIETNAM CO.,LTD.およびその関連会社(以下、SGV)は12月３日、AEON VIETNAM CO.,LTD.(以下、AEON)とビジネスパートナーシップに関する覚書を締結したと発表した。
この覚書は両社のそれぞれの強みを活かした、安定的で信頼性の高い事業を相互に推進することや、社会貢献活動の取り組み交流を促進していくことで、ベトナムに住む人々の生活を豊かにすることを目的としている。

昭和産業G ベトナムで新会社設立しプレミックス事業拡大へ

昭和産業(本社:東京都千代田区)は、ベトナムのメコンデルタ地域のハウジャン省に新会社を設立し、プレミックスの生産工場を建設、同事業を拡大する。現地の目覚ましい経済発展に伴う需要増大に応える。
新会社はダイフォン製粉グループとの合弁で、社名は「MEKONG INTERNATIONAL MIX JOINT VENTURE COMPANY LIMITED(以下、インターミックスメコン社)」とする。これにより同社グループのベトナムにおけるプレミックス生産拠点は２工場となる。
新会社の資本金は500億ベトナムドン(約２億4,000万円)で、出資比率はダイフォン製粉グループ約68％、昭和産業約32％。2020年度操業開始の予定。

日本工営G インドの観光都市のスマートシティ計画をJV受注

日本工営(本社:東京都千代田区)のグループ会社Nippon Koei Indiaは12月３日、インド・ポンディシェリ地区のスマートシティ開発に係る設計、マネジメント、実施監理に係るコンサルティング業務を、Price Waterhouse Coopers Private Limitedと共同で受注したと発表した。
JV(共同企業体)受注契約額は約４億7,000万円。サービス期間は36カ月(2018年～2021年)。

セブンがNECと顔認証で「無人コンビニ」の実験店

セブン―イレブン・ジャパンがNECと組み、顔認証技術で利用者を特定し、会計ができる「無人コンビニ店舗」の展開に乗り出す。
人手不足が深刻さを増す中、技術に積極敵に投資をして人手がかからないようにし、事業の生産性を高める。こうした動きは急務となっている日本の小売業の生産性改善の課題克服の方向性の一つとして広がるとみられる。

出光興産 中国・成都市で有機EL材料工場建設

出光興産(本社:東京都千代田区)は12月３日、中国における有機EL材料のさらなる需要拡大に備え、中国四川省成都市内に有機EL材料の製造工場を建設すると発表した。
新工場「出光電子材料(中国)有限公司」の敷地面積は１万4,600平方㍍で、装置の材料生産能力は年間12㌧。2018年12月に着工し、2019年11月竣工予定。商業生産開始は2019年度第４四半期を予定。この結果、同社の有機EL材料の製造拠点は既存の日本、韓国に次いで３カ所目となる。

中国国際航空 関空―杭州線19年2/1から就航 週４便で

中国国際航空は2019年２月１日から、関空－杭州線を就航する。月・水・金・日の週４便の運航を予定。使用機材はA320型機で、座席数はビジネスクラス８席、エコノミークラス150席。現在政府認可申請中。
利用者は７割が中国発、３割が日本発となる見通し。利用目的はともに観光７割、業務渡航３割を見込む。

日本郵船 シンガポールで潮流発電の実証実験に参加

日本郵船(本社:東京都千代田区)および同社グループのMTI(本社:東京都千代田区)はMAKO Energy Pte.Ltd.、Sentosa Development Corporationが実施する「シンガポール・セントーサ島における潮流発電装置の実証実験」に共同研究パートナーとして参加することに同意した。シンガポール初の潮流発電技術の実用化に向けて、2019年春から実証実験を開始する予定。
これは海洋再生可能エネルギーの商用化に向けたシンガポール国内初の実証実験。シンガポール島とセントーサ島をつなぐ橋(セントーサ・ボードウォーク)の橋脚にMAKO Energy Pte.Ltd.の潮流発電タービンを設置し、今後２年間の実証実験を通して発電効率や蓄発電コストの試算、蓄電装置の検証等を進める。
MAKO Energy Pte.Ltd.は豪州の潮流発電タービンメーカーElemental Energy Technologies Ltdの子会社で、シンガポールを拠点に潮流発電を含む再生可能エネルギーに関連したソリューションを提供している。