北國銀行 タイ現地法人にJBICと3,300万円を協調融資

北國銀行(本店:石川県金沢市)は、同行取引先のタイ現地法人JET８(Thailand)Co.,Ltd.に対し、国際協力銀行(JBIC)と約1,000万タイバーツ(約3,300万円)の協調融資契約を締結したと発表した。
融資金額の内訳は、JBICが600万タイバーツ、北國銀行が400万タイバーツで、JET８の運送設備の増設資金に充てられる。
今年度、北國銀行がJBICと連携した融資は３案件目。

住友商事 中国の国際物流事業展開のYunQuNa社へ出資

住友商事(本社:東京都千代田区)は、アジア地域におけるコーポレート・ベンチャー・キャピタル、Sumitomo Corporation Equity Asia(本社:香港特別行政区)を通じ、中国でデジタル技術を活用した国際物流事業を展開するYunQnNa(本社:中国・上海市、ユンチューナ)に出資したと発表した。
ユンチューナはオンラインで完結する国際コンテナ輸送手配プラットフォームを開発し、24時間365日対応可能な物流サービスを展開している。

東陽テクニカ シンガポールのAEM社と国内販売代理店契約

東陽テクニカ(本社:東京都中央区)は、最先端通信機器メーカーに提供するテストソリューションを開発・製造するグローバル企業AEM Singapore Pte.Ltd.(本社:シンガポール)と国内販売代理店契約を締結した。
１月９日からミックスモード・マルチポート・ベクトルネットワークアナライザ「MMVNA」を、車載イーサネットケーブルの品質を検査する自動車メーカーおよびワイヤーハーネスメーカーに向け販売する。
東陽テクニカは、車両搭載が進む車載イーサネットに関するテストソリューションを多数販売しており、今回物理レイヤの試験測定器「MMVNA」をラインアップに加えることで、多層的なテストソリューションの提案ができるようになった。

みらいコンサル ベトナム人材の日本における就労支援で連携

みらいコンサルティング(本社:東京都中央区)は、エスハイ(本社:ベトナム・ホーチミン市)と、ベトナム人材の日本における就労支援で業務提携した。
両社は全国で共同セミナーを開催するなど、ベトナム人材に関するトラブルや人材が定着しないなど、ベトナム人材活用上の課題解決の支援を行っていく。
外国人活用拡大の掛け声のもと法整備も進められており、こうした中とくに注目されているのがベトナム人材で、外国人技能実習制度でベトナム人材は中国を抜いて１位となっている。

住友商事・MHIENG 比マニラ３号線改修・メンテ案件受注

住友商事(本社:東京都千代田区)は三菱重工エンジニアリング(本社:横浜市西区、以下、MHIENG)をパートナーとして、フィリピン・マニラの都市鉄道MRT３号線の改修およびメンテナンスプロジェクトを、フィリピン運輸省から受注したと発表した。
契約金額は約355億円で、フィリピン運輸省は国際協力機構(JICA)による円借款により資金調達する。2019年１月に着工し、2022年７月(契約工期43カ月)に完工する予定。

パソナG ダナン市に支店開設 ベトナム５拠点体制に

ベトナムでグローバル人材の紹介および採用コンサルティングを行うパソナテックベトナム(本社:ホーチミン市)は１月７日、同国内で５拠点目となる「ダナン支店」を開設した。ダナン市をはじめとするベトナム中部の大学等と連携を図り、エンジニア等の高度人材の育成事業を展開するほか、企業に対して採用支援サービスを提供する。
ダナン支店はホーチミン本社、ホーチミンサテライトセンター、ハノイ支店、ハノイBPOセンターに続き、ベトナム国内で５つ目の拠点となる。
ベトナムには数多くの日系企業が進出、IT企業を中心に飛躍的な成長を遂げている。とくにIT産業の集積地であるダナン市は、日本からのオフショア開発拠点として注目が集まっている。

カネカ 50億円投じインドネシアで加工油脂新工場建設

カネカ(本社:東京都港区)は１月８日、グループ会社のPT.Kaneka Foods Indonesia(本社:インドネシア・カラワン県、三菱商事との合弁会社、以下、KFI)で総額約50億円規模を投じ、加工油脂製品の新工場を建設すると発表した。
製菓・製パン素材の事業拡大を目的として、フィリング製品およびマーガリンなどを中心に生産能力を約５倍の年間１万5,000㌧に引き上げる。新工場建設は2018年12月に着工し、2020年春の稼働を予定している。
新工場稼働などにより事業展開を加速させ、KFIとして早期に年間売上高100億円を目指す。

JR東日本Gアトレが台北に海外初店舗オープン

JR東日本グループで日本の駅ビル開発や運営を手掛けるアトレは１月10日、台湾・台北市信義区にショッピングセンター「アトレ(atre)」をグランドオープンする。アトレが海外に出店するのは初めて。
出店ショップは全51店舗で、日本を含む世界から17店舗が台湾に初出店する。

クロア インドの音楽配信業界ハンガマ社と初の契約締結

ヒーリング音楽で実績のあるクロア(本社:東京都目黒区)は、インドのデジタルエンターテインメント会社Hungama(ハンガマ社)は、クロアが保有する楽曲をインド音楽市場で配信することに合意し、契約締結したと発表した。
インドの音楽配信業界と日本レコード会社の間では初の契約成立で、クロアはインドのハンガマ社と取引する最初の日本レーベルとなる。
クロアはヒーリング音楽マーケットで日本国内トップクラスのシェアを持つことを活かし、インド市場におけるヒーリングコンテンツおよび音楽の普及、拡大を目指す。

マクニカ インドのAIプラットフォーム企業を関係会社化

半導体やネットワーク機器の輸入、販売、開発を手掛けるマクニカ(本社:横浜市港北区)は、インドのAIプラットフォームカンパニー、クラウドアナリティックス(本社:インド・カルナータカ州バンガロール)の株式の41.8％を取得し、関係会社化することで合意した。この結果、マクニカは米国、カナダ、欧州に顧客企業をを持つクラウドアナリティックス社の筆頭株主となる。
これにより、マクニカはAIソリューションのプロダクトとサービスの事業ポートフォリオを拡大し、企業向けのAIを活用した事業支援を推進していく。同社は2017年12月からクラウドアナリティックス社との協業を開始しており、すでに数社のユーザー企業との実証実験を開始。流通業、電力事業者、その他マーケティング用途を中心に初年度約20社の顧客獲得を目指している。