「アジア-産業」カテゴリーアーカイブ

MHPS インド石炭火力発電所の排煙脱硫装置を受注

MHPS インド石炭火力発電所の排煙脱硫装置を受注

三菱日立パワーシステムズ(MHPS)は、インドの国営電力公社(NTPC)が運営するモウダ第2およびリハンド第2・第3石炭火力発電所への排煙脱硫装置(FGD)の追加工事を受注した。
新鋭FGDにより、SOx(硫黄酸化物)の排出を削減するのが狙いで、インドにおける大気汚染物質の浄化・削減に寄与するプロジェクト。MHPSのインド市場での石灰石膏法によるFGD受注は今回が初めてで、モウダは2021年、リハンドは2022年の完成を予定。
これらの工事はいずれも同社のインド法人を通じて受注。同法人がEPC(設計、調達、建設)を手掛ける。モウダ第2発電所は66万KW設備2基、リハンド第2・第3発電所は50万KW設備4基で構成され、総出力は332万KW.

豊田合成 インドグジャラート州の自動車部品新工場が稼働

豊田合成 インドグジャラート州の自動車部品新工場が稼働

豊田合成(本社:愛知県清須市)は11月6日、インド子会社、豊田合成ミンダインディア(TGMIN)のグジャラート工場が2018年10月に稼働開始したと発表した。
同工場は、同国における自動車生産の拡大と安全規制の強化により、需要が伸びるエアバッグに加え、ハンドルやウェザストリップなどをスズキ・モーター・グジャラート(SMG)社に供給する。
同社はインドを重点市場の一つと位置付け、2025年度までに同国での売上規模を現在の2倍以上となる350億円に拡大することを目指していく。

オネストビー スーパーのマルエツとの提携開始

オネストビー スーパーのマルエツとの提携開始

シンガポール発祥で、日本最大規模の買い物代行サービス「オネストビー」を展開するhonestbee(以下、オネストビー、所在地:東京都江東区)は、スーパーチェーンのマルエツ(本部所在地:東京都豊島区)との提携を11月6日から開始すると発表した。
これにより、対象の都内10店舗のマルエツがオネストビーの買い物代行プラットフォームに追加され、周辺地域でのマルエツ商品の注文が可能となる。マルエツが買い物代行サービスと提携するのは初めて。
このサービスは2019年2月末までに31店舗、同年12月末には100店舗でのサービス提供を予定している。

三菱製鋼 インドネシア子会社JATIMがJIS認証を取得

三菱製鋼 インドネシア子会社JATIMがJIS認証を取得

三菱製鋼(本社:東京都中央区)は11月6日、インドネシア子会社の特殊鋼製造メーカー、PT.JATIM TAMAN STEEL MFG(以下、JATIM社)がこのほど、日本工業規格(JIS規格)への適合認証を取得したと発表した。
今回取得した認証規格番号(JIS G4051、4052、4053)は、東南アジアで初となる認証。

パイオニア シンガポールで自動運転シャトルバスの実証実験

パイオニア シンガポールで自動運転シャトルバスの実証実験

パイオニア(本社:東京都文京区)は11月6日、シンガポールの自動運転関連スタートアップ企業MooVita Pte Ltd(以下、MooVita)と、シンガポールの高等教育機関「Ngee Ann Plytechnic(ニーアン ポリテック)」構内で、パイオニアの「3D-LiDARセンサー」を搭載した自動運転シャトルバスを使った実証実験を開始すると発表した。
両社はこの実証実験を通じて、自動運転レベル4のサービス商用化を目指す。

トランスコスモス 台湾に初のコンタクトセンター拠点開設

トランスコスモス 台湾に初のコンタクトセンター拠点開設

トランスコスモス(東京都渋谷区)の100%子会社、台灣特思爾大宇宙股份有限公司(本社:台北市、以下、トランスコスモス台湾)は、台湾初となるコンタクトセンター拠点「江子翠(こうしすい)センター」を開設し、10月31日に開所式を行った。
江子翠センター(所在地:新北市板橋区)の規模は190席で、コンタクトセンターサービスを提供する。対応言語は中国語(標準語)、台湾語、日本語、英語。

京写 ベトナムにプリント配線板の製造販売子会社

京写 ベトナムにプリント配線板の製造販売子会社

プリント基板の製造販売を手掛ける京写(本社:京都府久世郡久御山町)は、ベトナムハナム省に全額出資による子会社を設立すると発表した。新会社「Kyosha Vietnam Co.,Ltd.」(予定)の資本金は1500万米ドル(約16億5000万円)の予定。2019年1月設立する予定。
自動車分野向けを中心に需要増が見込まれる両面プリント配線板の生産体制強化と高品質な製品のグローバル供給体制の構築を進める。

クレオ ベトナムのIT企業と資本・業務提携に基本合意

クレオ ベトナムのIT企業と資本・業務提携に基本合意

独立系のシステム開発企業クレオ(本社:東京都品川区)はこのほど、ベトナムのIT企業Ominext Joint Stock Company(本社:ベトナム・ハノイ市、以下、Ominext)と資本・業務提携することで基本合意書を締結したと発表した。
クレオはOminextとの資本・業務提携を通じて、優秀な人材を安定的に確保する体制を築くとともに、両社グループ間での人材交流などを通してグローバル事業の展開に向けた基盤構築を進めていく。
Ominextは日本企業を顧客とした医療、ヘルスケアシステム開発で豊富な実績を持ち、ベトナムソフトウェア協会が選定する「Vietnam’s50 Leading IT Companies」に2016年から2018年まで3年連続で選ばれている成長著しいスタートアップ企業。

次世代医療で国立国際医療研究センターと日立が連携協定

次世代医療で国立国際医療研究センターと日立が連携協定

国立研究開発法人 国立国際医療研究センター(所在地:東京都新宿区、以下、NCGM)と日立製作所はこのほど、次世代医療の実現に向け連携協定を締結した。
これに基づき両者はNCGM内に連携拠点を設置し、国際的に模範となる安心・安全な医療の実現を目指し、手術室の高度化や医療従事者の働き方改革を中心として、幅広い分野で連携していく。