伊藤忠 フィリピンでパイナップル残渣活用のバイオガス発電

伊藤忠商事(本社:東京都港区)のグループ会社、Dole Philippines Inc.(本社:フィリピン、以下Dolefil)は、Metro Pacificグループ傘下のSurallah Biogas Venture Corp.(本社:フィリピン、以下、SBVC)と16年間の長期エネルギー売買契約を締結した。
これはDole商品の製造過程で発生するパイナップル残渣をバイオガスの原料としてDolefilからSBVCに供給し、製造されたバイオガスを電力としてSBVCからDolefilが買い取るもの。
この取り組みを通じて、再生可能エネルギーの活用を通じた環境負荷の低減とDolefilの電力コスト削減を図っていく。

天丼てんや 20年に国内外で300店舗以上への出店を計画

ロイヤルホールディングス100％子会社のテンコーポレーション(本社:東京都台東区)は、「天丼てんや」の積極的な海外出店を進め、2020年にアジアを中心に海外50店以上、国内250店以上の合計300店舗以上の出店を計画している。
2018年12月12日現在の店舗数は国内202店舗、海外19店舗で、海外店舗を2.6倍に増やす。現在の海外店舗はタイ８店舗、インドネシア１店舗、フィリピン８店舗、台湾１店舗、香港１店舗となっている。

西鉄 タイで初の分譲マンション事業 海外４カ国目

西日本鉄道(本社:福岡市中央区、西鉄)は、SC Asset Corporation Public Company Limited(以下、SCアセット)と共同で、タイ・バンコクで分譲マンション開発事業を行う。同社の住宅事業におけるタイ進出は初めて。ベトナム、インドネシア、米国に次いで海外４カ国目。
今回のプロジェクトはSCアセットとの合弁会社(出資比率:西鉄45％、SCアセット55％)を事業会社とし、分譲マンションを建設、販売する。すでに用地は取得済みで、開発地はバンコク北部に位置するチャトチャックエリアで、タイ大手企業本社や国営企業本社が数多く所在する。
RC造36階建て、敷地面積約3,030平方㍍(約916坪)、総戸数約350戸。2019年７月着工し2021年12月竣工予定。総事業費約72億円。

パナソニック 中国・台湾で生産・R＆D機能強化

パナソニック オートモーティブ＆インダストリアルシステム社は、半導体パッケージやモジュール向け基板材料「MEGTRON GX(メグトロン ジーエックス)」の中国・台湾など北東アジア地域の生産および開発機能を強化する。
現在、多層基板材料等を生産、販売しているパナソニックデバイスマテリアル蘇州有限公司(所在地:中国・蘇州市)で、2019年４月から新たに半導体パッケージ、モジュール向け基板材料の生産、販売を開始する。また半導体用を含む多層基板材料の生産拠点のパナソニックデバイスマテリアル台湾(所在地:台湾・新竹県)内に、2019年４月、「台湾半導体材料R＆Dセンター」を新設する。

NEC インドのフブリ・ダールワッド市のスマートシティP受注

NECのインド現地法人NEC Technologies India Private Limited(本社:インド・ニューデリー、以下NECTI)は、同国フブリ・ダールワッド市のHubballi Dharwad Smart City limited(HDSCL)から、スマートシティ実現に向けた統合管理センターやIoT関連システムなどの構築プロジェクトを受注した。このシステムは2019年中頃から順次稼働予定。
NECTIはフブリ・ダールワッド市向けに、市中監視システムと廃棄物管理システムを構築するとともの、それらの情報を一元管理できる統合管理センターを構築し提供する。
市中監視システムは、事件・事故・災害の予防や発生時の即時対応による被害の最小化に貢献する。廃棄物管理システムは、約30万家庭ごみ収集容器にRFIDタグを取り付け、業者による回収から指定集積場への投棄まで、統合管理センターで追跡できる。

ニッポンプラットフォーム シンガポールNETSと業務提携

様々なキャッシュレスソリューションを提供するNIPPON Platform(東京都品川区、以下、ニッポンプラットフォーム)はこのほど、シンガポールでQRコード決済サービスNETS Payを提供するNETS社と提携した。
これに伴い、2018年12月12日から申込受付を開始し、2019年１月11日からニッポンプラットフォーム100％子会社のNIPPON Tablet(東京都品川区、以下、ニッポンタブレット)が中小個人商店に無料レンタルするタブレット端末上で、訪日シンガポール人観光客が、タブレット上に表示されたNETSQRコードを各種モバイルアプリで読み取ることで、日本でのQRコード決済が可能になる。
対象となるモバイルアプリは、NETSが提供する”NETS Pay”、DBS銀行が提供する”DBS PayLah”、華僑銀行が提供する”OCBC Pay Anyone”、ユナイテッド・オーバーシーズ銀行が提供する”UOB Mighty”の４つとなる。

大東建託 ベトナム語でのサポート開始 在留ベトナム人増で

大東建託(本社:東京都港区)は12月13日から、増加する在留ベトナム人の需要拡大に合わせ、ベトナム語による部屋探しサポート、および入居後サポートのサービス提供を開始する。
同社は2016年から英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語によるサポートを実施しており、同社グループによる対応言語は、ベトナム語で６言語(日本語は含まず)となる。
法務省によると、2017年末時点の在留外国人数は256万人を超え、前年末に比べ7.5％増で過去最高となった。中でも中国、韓国に続き３位のベトナムは増加率が突出、31％増となっている。外国人留学生の国別割合をみても、ベトナムは中国に次いで２番目に多い。

ヤマハとGrab 東南アでの二輪配車事業で戦略的業務提携

ヤマハ発動機(本社:静岡県磐田市)と東南アジア配車サービス最大手のGrab Holdings Inc.(以下、Grab)は、インドネシアを中心とした東南アジア地域における二輪配車事業に関連した戦略的業務提携に合意した。また、ヤマハ発動機はGrabに1.5億米ドル出資する。
ヤマハ発動機は今回のGrabとの提携により、Grabが持つ東南アジアにおける顧客基盤および二輪配車事業に関する知見を活用し、今後の製品開発に活かしていく。
現在、Grabのアプリは１億2,500万台以上の携帯端末にダウンロードされ、ユーザー数は800万人以上に上る。

クラボウ ASEANでの繊維事業強化へベトナムに関係会社

クラボウ(本社:大阪市中央区)は12月13日、ASEAN地域での繊維事業強化を強化するため、このほどベトナムに原糸・加工生地販売を手掛ける関係会社を設立し、2019年１月から本格営業を開始すると発表した。
今回設立した現地法人「KURABO VIETNAM Co.,Ltd.」の所在地はベトナム・ホーチミン市で、資本金は100万米ドル。
これまで培ってきたテキスタイル製造技術を活用して、ベトナム国内の協力工場と連携し高付加価値生地を供給するとともに、今後ますます発展が見込まれるベトナムで新しいビジネス拡大を模索する拠点とする。

国分グループ本社 シンガポールでCCPLと物流事業で合弁

国分グループ本社(本社:東京都中央区)は12月12日、シンガポールのCommonwealth Capital Pte Ltd(本社:シンガポール、以下、CCPL)との間で、シンガポールにおける低温食品物流事業を展開する合弁会社を設立することで契約を締結したと発表した。
新会社「Commonwealth KOKUBU Logistics Pte Ltd」(所在地:シンガポール)の資本金は1,000万1,400シンガポールドルで、出資比率はCCPL70％、国分グループ本社30％。
合弁会社は、CCPL傘下で低温食品物流事業を展開するCommonwealth Food Services Pte Ltd(以下、CFS社)から物流事業の移管を受け、事業を開始する。その後、CCPLグループの事業運営ノウハウと国分グループの物流運営ノウハウを融合し、シンガポール国内の外食事業者・小売事業者等の物流業務を受託することで事業拡大を目指す。株式引受実行日は12月14日の予定。