富士通と上海信投 ヘルスケア分野で協業

富士通は10月26日北京で開催された「第１回日中第三国市場協力フォーラム」で、上海市信息投資股份有限公司(本社:中国・上海市)とヘルスケア分野での協業を推進することで合意した。
両社はこれに基づきヘルスケア分野でIoTをはじめとする先端技術や各々の強みを生かしたサービスビジネスモデルの創出について検討を開始する。早期に中国における高齢者向けの介護サービスビジネスの立ち上げ、業界標準の策定などにも積極的に貢献していく。さらに同様の課題を抱える第三国への展開や、他の業種、領域での協業についても継続的に検討を行っていく。

テルモ CAR-T療法関連の中国企業と提携

テルモ(本社:東京都渋谷区)は、中国のユニかーセラピー・バイオメディシン・テクノロジー社が、キメラ抗原受容体T細胞(CAR-T)の製造(培養)手順を自動化するにあたり、テルモの細胞増殖システム「Quantm」を導入したと発表した。ユニかーセラピー社は、2018年に中国の国家薬品監督管理局に４件のCAR-T細胞候補役を治験薬として申請した。
テルモは、CAR-T療法を含む細胞治療における細胞処理手順(採取、分離、培養など)を自動化する機器を世界中で販売している。

住友商事 中国河南省で自動車アフター部品供給で合弁

住友商事(本社:東京都千代田区)は、中国の河南中金企業集団有限公司(本社:中国河南省鄭州市、以下、中金集団)と、中国自動車アフター市場向けに消耗品や一般修理品の販売を目的に、自動車部品流通販売の合弁企業を設立することで基本合意した。
新会社は2019年上期に設立し、住友商事が出資比率の過半を占める予定。中国市場トップクラスの自動車アフター部品供給プラットフォームの構築を目指す。

中国の四川航空が11/30から関西―西安線を新規就航

関西エアポートは、中国四川省成都市に本社を置く四川航空が関西―西安線を11月30日に新規就航し、週４便運航開始すると発表した。
今回の就航は、四川航空の関西国際空港発着路線で関西―成都に続き２路線目となる。機材仕様はエアバスA320de、座席は162席(ビジネスクラス８席、エコノミークラス154席)。

中国のLCC・春秋航空が11/25から関西―大連線を就航

関西エアポートは、中国・上海市に本社を置くLCC(格安航空会社)の春秋航空が関西―大連線を11月25日に新規就航し、毎日運航を開始すると発表した。
今回の就航により、春秋航空の関西国際空港発着路線は８路線目となる。機材仕様はエアバスA320で、座席は180席または186席(エコノミークラスのみ)。

パナソニック 2021年４月めどに「純水素燃料電池」製品化

パナソニック(本社:大阪府門真市)は、持続可能な社会の実現を目指し、家庭用燃料電池「エネファーム」で培った技術を応用した水素エネルギー活用の取り組みを加速する。この方針のもと、まず2021年４月を目途に「純水素燃料電池」を製品化する。
今回製品化する純水素燃料電池の発電出力は５KWで、水素ステーションや商業施設などでの使用を想定している。定格発電効率57％(LHV)。本体サイズは900mm(W)×500mm(D)×1800mm(H)、重量は約250kg、出力方式はモノジェネ式/コージェネ式。

革新的鮮度維持技術で日本産生鮮品輸出プロジェクト開始

エバートロンなど産学の８法人は共同で11月２日、日本産生鮮品の輸出拡大に向けた革新的鮮度維持技術による日本産生鮮食品輸出プロジェクトを開始すると発表した。
今回、エバートロンが開発した鮮度維持の効果を食材内部にまで発揮する鮮度維持装置「Freshtron(フレッシュトロン)」、大阪大学産業科学研究所の川上茂樹准教授らが開発した食材の表面を殺菌する「超酸素水」、食材の保管環境を最適に管理する「鮮度維持袋」を駆使し、生産から消費までのバリューチェーンに適用できる革新的鮮度維持技術を開発し、このプロジェクトが実現することになった。
参画するのはエバートロン、オークラニッコーホテルマネジメント、国立大学法人大阪大学産業科学研究所、国立大学法人三重大学、JA全農(全国農業協同組合連合会)、凸版印刷、豊田通商、パナソニックアプライアンス社(50音順)の８法人。

日東精工 インドネシア子会社NAIが第二工場を開所

日東精工(本社:京都府綾部市)はこのほど、インドネシアの連結子会社PT.NITTO ALAM INDONESIA(以下、NAI社)が、2018年１月に事業を譲り受けたブカシ県のねじメーカーの工場をリニューアルし、生まれ変わった第二工場の開所式を執り行ったと発表した。
NAI社は、自動車産業をはじめとする日系製造業が集積するジャカルタ郊外のブカシ県での拡販を目指し、特殊冷間圧造部品並びに太物ボルト・ねじ工場と位置付け、製品供給体制を整備していく。

大和証券G本社 中国・北京市で合弁証券設立で覚書

大和証券グループ本社(本社:東京都千代田区)は11月１日、北京国有資本経営管理中心(以下、国管中心)との間で、中国・北京市で大和証券グループ本社側が51％出資する合弁証券会社設立に関する覚書を締結した。
新証券会社は、クロスボーダービジネスを中心に業務基盤の確立を進め、将来的に同社の中国ビジネスの中核を担う総合証券会社に育てていく考え。国管中心は、北京市傘下の資産運用会社で、国有企業の株式管理・再編等を担っている。

ユーグレナ社 日本初のバイオジェット燃料製造実証プラント竣工

ユーグレナ(本社:東京都港区)は11月２日、横浜市鶴見区の京浜臨海部において、日本初のバイオジェット・ディーゼル燃料製造実証プラントを10月31日に竣工したと発表した。
また、横浜市や起業などの協力のもと、SDGs(国連サミットで採択された持続可能な開発目標)の「GOAL(目標)13:気候変動に具体的な対策を」に貢献する取り組みとして、日本をバイオ燃料先進国にすることを目指す『GREEN OIL JAPAN(グリーンオイルジャパン)』を新たに宣言した。協力するのは横浜市のほか千代田化工建設、伊藤忠エネクス、いすゞ自動車、ANAホールディングス、ひろしま自動車産学官連携推進会議。
この実証プラントは2019年春から本格稼働し、微細藻類ミドリムシ(学名:ユーグレナ)や廃食油を主原料としたバイオジェット・ディーゼル燃料の製造を開始する予定。