日立 インド最大のインドステイト銀行と合弁設立で合意

日立製作所のインド子会社、日立ペイメントサービス(本社:インド・チェンナイ)とインド最大の国営商業銀行、インドステイト銀行(本社:インド・ムンバイ)はこのほど、インドにおける最先端の次世代電子決済サービス基盤の構築に向け、合弁会社を設立することで合意した。
インドステイト銀行の100％子会社、SBIペイメントサービスに、日立ペイメントサービスが約26％出資し、両社の合弁会社とする計画。

トクシンG 人材受け入れでベトナム・ハノイ交通運輸大学と提携

トクシングループ(本社:香川県多度津町)は10月25日、ベトナムのハノイ交通運輸大学と「トクシン＋Japan50 Project」における協力協定に調印したと発表した。同グループはベトナム国家大学、ハノイ工業大学とはすでに調印済みで、今後もハノイ市内およびホーチミン市内で有力な大学との調印を進めていく方針。
トクシン＋Japan50 Projectとは、ベトナム政府直属の国家大学やベトナム教育訓練省の管轄にある国立大学と協力し、人手不足で悩む日本企業と、日本企業に就職したいベトナムエリート大卒生をマッチングさせる合同就職プロジェクト。日本の優良中小企業50社が参画する。
ベトナム人学生の内定者には、トクシンベトナムの日本語学校で６カ月勉強する権利が同時に与えられ、入国手続き諸費用や交通費、日本語学校の受講費用は受け入れ内定企業が全額負担する。
この制度に魅力を感じたハノイ市内やホーチミン市内のベトナム人大学生600名以上が現在、説明会や面接予約待ちの状態にあるという。

ネツレン 中国山東省煙台市で合弁会社設立

ネツレン 高周波熱錬(本社:東京都品川区)は、中国の山東省煙台市で自動車のステアリング部品に使用される中空ラックバーの事業化に向け、現地企業２社との合弁会社を設立することで合意、契約書を締結した。
新会社は「煙台格爾熱煉科技発展有限公司」で、出資比率はネツレン51％、上海格爾汽車科技発展有限公司40％、江蘇豊東熱技術有限公司９％、資本金は未定。2019年３月設立予定。

日系金融機関と中国のCICがファンド設立で提携の覚書

三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループ、野村ホールディングス、大和証券グループ本社の日系金融機関各社と、中国投資有限責任公司(本社:中国・北京市、以下、CIC)はこのほど、日中産業協力機関ファンド設立に向けた戦略的提携に関する覚書を締結した。
この覚書に基づき、各社は中国市場に進出する日系企業のほか、中国系企業および第三国企業への投資を通じて、日中間の貿易および投資協力の一層の深化を実現することを目的に、この日中産業協力ファンド設立に向けて、各国の関係当局や日系金融機関の監督機関との協議を進めていく。

チェジュ航空 成田ー大邱線週７便、鹿児島ー大邱線週３便に

韓国のLCC(格安航空会社)、チェジュ航空はこのほど、10月28日から始まる冬期スケジュールで、日本～韓国間の主要路線における新規就航および増便計画を発表した。
新規および増便で目立つ路線では、成田ー大邱(テグ)線を10月28日から週７便でで運航するほか、鹿児島ー大邱線を10月30日から週３便で運航する。また、那覇(沖縄)ー釜山線を12月24日から2019年３月３日まで週３便から週６便へ、関空ー務安(ムアン)線も週５便から週７便にそれぞれ増便する。

豊田通商 タイでSPM社と飼料原料販売合弁設立

豊田通商(本社・東京都港区)はこのほど、タイの大手畜産・飼料製造販売会社、SPM FEEDMILL Co.,Ltd(以下、SPM社)と合弁で、同国ラチヤブリ県に飼料原料販売会社PG AGRO Company Limited(以下、PG AGRO社)を設立した。
PG AGRO社の資本金は4800万タイバーツ(約１億7000万円)で、出資比率はSPM社51％、豊田通商25％、Toyota Tsusyo Asia Pacific Pte.Ltd24％。
PG AGRO社は主に大豆粕を飼料原料として調達し、SPM社をはじめとするタイ国内の配合飼料製造会社と畜産農家へ販売する。

富士フィルム 中国の抗インフルウイルス薬の臨床開発で協力の覚書

富士フィルム(本社:東京都港区)は10月25日、中国大手製薬会社、浙江海正薬業股份有限公司(以下、海正薬業)、中日友好医院、国家緊急防控薬物工程技術研究中心(以下、NERCED)と、中国における抗インフルエンザウイルス薬の臨床開発に関する覚書を締結した。
この臨床開発はすでに国内で抗インフルエンザウイルス薬として製造販売承認を取得した「アビガン(R)錠」(以下、アビガン)の有効成分を用いて、重症インフルエンザ患者に対する治療法の確立を目指すもの。今後、富士フィルムは「アビガン」の臨床データを提供するなど、この臨床開発に協力していく。

日立 台湾の昇降機事業会社、永電機電の株式公開買付け

日立製作所は10月26日、台湾の昇降機事業会社、永電機電工業股份有限公司(本社:台北市、以下、永電機電)の発効済み株式の全株取得を目的とした公開買付けを行うことを決め、永電機電に対して１株当たり60.0台湾ドルで公開買付けを行う意向を記した法的拘束力のある書面を提出した。
これにより、永電機電の完全子会社化を目指す。公開買付け手続きは、関係政府当局による承認を得たうえで2019年に実施する見込み。

東芝 中国電力建設集団と発電システムで戦略的提携強化

東芝(本社:東京都港区)は10月26日、中国の建設大手の中国電力建設集団有限公司(本社:中国・北京市、以下、中国電建)と水力・地熱・火力発電システム分野等における提携に関する合意書を締結した。
両社はこれまで、水力発電を中心に発電システム分野で協力してきたが、今回対象を東芝グループが手掛けるその他システム・機器に拡大するとともに、プロジェクト投融資においても協力し、事業機会の拡大を目指すことで合意した。今後、日中に加え第三国においてもさらなる事業機会の拡大を図っていく。

ホンダ ベトナムで二輪車累計生産2500万台達成

ホンダのベトナムにおける二輪車・四輪車の生産販売合弁会社、ホンダベトナムカンパニー・リミテッド(本社:ビンフック省、以下、HVN)は10月26日、二輪車累計生産2500万台を達成し、ベトナム政府から要人を迎え記念式典を執り行った。
HVNは1996年に設立され、1997年12月に二輪車の生産を開始。これまでにビンフック省に二輪車の年間能力100万台を２工場、ハナム省に同75万台の、工場を合わせて３つの二輪車工場のほか、パーツセンターなど様々な関連設備を稼働させている。