アマノ ベトナム・ホーチミン市に駐在員事務所

情報システム、パーキングシステムなどを手掛けるアマノ(本社:横浜市港北区)の海外グループ会社、AMANO THAI INTERNATIONALは、このほどベトナム・ホーチミン市に「ベトナム駐在員事務所」を開設した。
現地顧客に密着したきめ細かい営業やサービスを提供することにより、一層の日系進出企業の課題解決に取り組んでいく。また、将来的な現地法人の設立を視野に入れ、情報システム、パーキングシステム各事業の現地調査・市場開拓も推進していく。

広汽三菱が新型SUV「チーツーEV」生産開始

三菱自動車は、広州汽車集団、三菱商事との３社による車両生産・販売合弁会社、広汽三菱汽車有限公司(以下、広汽三菱)が、湖南省長沙市で電気自動車(EV)の新型SUV「チーツーEV」の生産を開始すると発表した。
広汽三菱では現地生産のプラグインハイブリッド(PHEV)の新型SUV「チーツー」の本格的な販売を今年３月から開始したが、今回チーツーEVを生産・販売することで、電動車両の更なる普及を目指す。

東レ 韓国のエアフィルター事業拡大へ合弁設立

東レ(本社:東京都中央区)は、浄水器、空気清浄機等の販売事業を行うチャンホナクスグループ傘下のMCM(本社:韓国鎮川(ジンチョン)郡、以下、MCM)との合弁会社を韓国に設立し、10月初旬から稼働を開始した。エアフィルターの組立・販売を手掛ける。
新会社「M＆T Engineering Co.,Ltd.(以下、M＆TE社)」の資本金は60億KRW(約６億円)で、出資比率はMCM60％、東レ40％。
MCMの組立加工技術・自動化ノウハウと、東レの持つ繊維・濾材からユニットまでの一貫設計と開発技術との融合により、韓国市場での事業拡大および韓国グローバルメーカーへの供給に必要な高性能フィルターの現地生産体制を構築する。

ホンダジェット インドでアジア圏初の型式証明を取得

ホンダの航空機事業子会社、ホンダエアクラフトカンパニー(以下、HACI)は、インドの民間航空局から９月に小型ビジネスジェット機「HondaJet」と最新型「Honda Elite」の型式証明を取得したと発表した。
インドでの型式証明取得はアジア圏で初となり、米国、奥州、メキシコ、カナダ、ブラジル、アルゼンチン、パナマに続いて８カ国目。また現在、中国と日本での型式証明を申請中だ。

関東電化工業 中国・安徽省に子会社設立へ

関東電化工業(本社:東京都千代田区)は10月16日、中国安徽省宣城市に半導体・液晶用特殊ガス類の生産拠点となる子会社を設立すると発表した。新会社「宣城科地克化工科技有限公司(仮称)」は2019年７～９月に設立予定。資本金は1200万人民元(約２億円)。現地での需要増大に応え、安定供給と競争力強化を図っていく。

東芝エネ 比電化庁と水素エネルギー供給システム普及へ協業

東芝エネルギーシステムズ(本社:神奈川県川崎市幸区)は10月16日、フィリピン電化庁と自立型水素エネルギー供給システム「H2One」の同国内への普及に向けた協業に合意し覚書を締結した。これに基づき同国内へのH2Oneの普及に向けた技術・制度を検討していく。
今回の協業によりフィリピン電化庁は、再生可能エネルギーの更なる導入の加速と、地方電化率向上を目指していく。
H2Oneは、同社独自の水素エネルギーマネジメントシステムにより、再生可能エネルギーと水素を活用して、電力を安定的に供給できるCO2フリーの自立型水素エネルギー供給システム。

三菱自 中国でエンジン現地生産開始 研究開発拠点拡大

三菱自動車は10月16日、広州汽車集団、三菱商事との３社による車両生産・販売合弁会社、広汽三菱汽車有限公司(以下、広汽三菱)が、湖南省長沙市の新エンジン工場で４Ｂ４エンジンと４Ｊ１エンジンの生産を開始したほか、2020年に完成予定の研究開発センターの起工式を執り行ったと発表した。
新エンジン工場では、年間20万基(標準稼働ベース)の生産能力があり、中国で発売する新型SUV「エクリプス クロス」に搭載する。これは環境性能の高い1.5Lダウンサイジング直噴ガソリンターボエンジン(４Ｂ４エンジン)で、日本以外で初めて生産する。さらに現地生産しているSUV「アウトランダー」に搭載する４Ｊ１エンジンも国産化する。

河村電器産業 ベトナム・ドンナイ省で子会社の開所式

河村電器産業(本社:愛知県瀬戸市)は10月15日、６月に全額出資によりベトナム南部ドンナイ省のロンドウック工業団地内に設立したKawamura Electric Vietnam Co.,Ltd.(以下、KEV)のレンタル工場の開所式を執り行った。
日系の配電盤メーカーが100％独資でベトナムへ進出するのは初めて。ベトナムで住宅着工件数や商業施設の建設、工場の増改築などが増え、配電設備の需要が見込めると判断した。KEVの資本金は40万米ドル、レンタル工場の敷地面積は1226平方㍍。
河村電器産業は2016年９月にタイの配電盤メーカー、Thai Aichi Denki(以下、TAD)を子会社化し、ASEANにおける受配電設備の販売に注力。今回設立したKEVが事務所兼生産拠点となり、ここで、TADで製造されたキャビネットなどの部品を用いて配電盤を生産し、ベトナム国内の日系企業中心に販売していく。これによりASEAN地域における配電盤の販売台数の受注拡大を見込む。

川崎重工 韓国で世界最大出力の排熱発電設備を完工

川崎重工業はこのほど、韓国最大手のセメント会社、雙龍洋灰工業(サンヨンセメント インダストリアル社)東海工場向けに、セメント排熱発電設備を納入し、営業運転を開始した。
同東海工場は年間生産量が1100万㌧を超える韓国最大のセメント工場で、排熱回収ボイラ10缶と蒸気タービン発電設備１基などで構成され、発電出力は世界最大の４万3500KWに達する。
川崎重工はプラント全体のエンジニアリング、排熱回収ボイラや蒸気タービン、制御装置などの供給、客先供給器の基本設計および工事・試運転の技術指導を担当した。この設備の設置により、プラント全体の電力消費量の約30％を賄うとともに、年間17万㌧のCO2削減にも貢献する。

富士通ゼネラル インド空調設備のABS社を子会社化

富士通ゼネラル(本社:神奈川県川崎市高津区)はこのほど、インドで空調設備の設計・施工・サービスメンテナンスを展開するABS Aircon Engineers Private Limited(以下、ABS社)へ出資することで同社と合意、契約を締結した。
出資金額は５億1000万ルピー(約８億6700万円)で、出資比率は52％となる。今後必要な手続きを経て、10月下旬に子会社化の手続きを完了する予定。
ABS社は、インドで空調設備の設計から施工・サービスメンテナンスまで一貫したビジネスを展開しており、チラーやエアハンドリングユニットなどの大型空調システムを主体として、オフィス、商業施設、病院、工場、物流施設など幅広い実績を持つ。