「アジア-産業」カテゴリーアーカイブ

住友商事 ベトナム第三タンロン工業団地の操業開始

住友商事 ベトナム第三タンロン工業団地の操業開始

住友商事(本社:東京都千代田区)は11月8日、ベトナムビンフック省(ハノイの北方)で、建設を進めていた第三タンロン工業団地(以下、TLIPⅢ)の第一期計画(104㌶)造成工事を完了し、日本およびベトナムの来賓を迎え、開所式を執り行った。
これは在ベトナム日本国大使館が実施する日越外交関係樹立45周年事業に認定され、TLIPⅢは今後より一層ベトナムにおける雇用創出や産業発展に貢献していく。
2015年に設立されたTLIPⅢは、住友商事グループのベトナムにおける3つ目の工業団地で、開発面積は最大約213㌶。第二期区画(第一期計画の南西に位置する109㌶の区画)の開発も2019年初めには着工する予定。

エーザイ 中国江蘇省蘇州市の新工場が本格稼働

エーザイ 中国江蘇省蘇州市の新工場が本格稼働

エーザイ(本社:東京都文京区)は11月8日、中国の子会社、衛材(中国)薬業有限公司(所在地:中国・上海市)が、江蘇省蘇州市の蘇州工業園区で建設を進めていた薬品の新工場が本格稼働を開始したと発表した。同工場では末梢性神経障害治療剤「メチコバール」や、「アリセプト」「パリエット」などの固体剤や注射剤を生産する。

野村HD マレーシアの環境関連事業で協業検討の覚書

野村HD マレーシアの環境関連事業で協業検討の覚書

野村ホールディングス(本店所在地:東京都中央区)は11月8日、マレーシアの大手印刷会社、Nextgreen Global Berhad(以下、NGGB)およびかIHIと、パーム残渣の残渣の活用に関する協業検討の覚書を締結したと発表した。
この覚書で3社は、パーム産業で従来は廃棄されていたパームヤシの空果房(残渣)を原料とする製紙用パルプやバイオマス燃料の生産における協業の事業性評価を行う。また、NGGBが開発を目指すパーム廃棄物活用による環境配慮型工業団地、グリーン・テクノロジー・パークの開発に向けた3社間の協業についても検討を進める。

資生堂 フィリピンで合弁 事業統合しマーケティング投資加速

資生堂 フィリピンで合弁 事業統合しマーケティング投資加速

資生堂はフィリピンにおける化粧品事業を強化するため合弁会社「Shiseido Philippines Corporation(資生堂フィリピン)」を設立し、事業統合しマーケティング投資を加速、業容拡大を目指す。新会社の資本金は5億8000万フィリピンペソで、2018年12月設立予定。
同社の100%子会社でアジアを統括する資生堂アジアパシフィックと、シンガポールに本社を置き、アジアで化粧品代理店などを展開するLUX ASIA社(LUX ASIA PTE.LTD.)との間で合弁契約を調印した。
新会社、資生堂フィリピンによるオペレーションは2019年7月から開始し、出資比率は資生堂アジアパシフィックが過半を占める。これにより今後は資生堂フィリピンですべてのブランドを取り扱い、プレステージ事業・フレグランス事業を統合。マーケティング投資を加速し売上拡大を目指す。

パナソニック 北京モバイクとIoT電動アシスト自転車で協業

パナソニック 北京モバイクとIoT電動アシスト自転車で協業

パナソニックサイクルテックと中国の自転車シェアリングサービス、北京モバイク・テクノロジー(以下、モバイク)はこのほど、IoT電動アシスト自転車分野で協業の可能性を検討することで合意した。両社は自転車シェアリングサービス、レンタルサービス利用者向け新技術の開発について検討していく。
IoT電動アシスト自転車は、通信機能を備えた自転車がインターネットにつながることで、スマートフォンによる電子錠の開錠や走行データ記録などを提供できるほか、GPSによる高い防犯性・追尾性と駐輪位置管理を実現する。

三菱自 中国で現地生産「エクリプス クロス」販売開始

三菱自 中国で現地生産「エクリプス クロス」販売開始

三菱自動車は11月6日、広州汽車集団股份有限公司、三菱商事、三菱自動車3社による車両生産・販売合弁会社、広汽三菱汽車有限公司(所在地:中国湖南省長沙市)が、10月から現地生産している「エクリプス クロス」の販売を中国で開始すると発表した。
三菱自動車は3年間の中期経営計画「DRIVE FOR GROWTH」で、中国での販売台数と販売店舗数を2019年度までに2016年度比で倍増させる計画。

MHPS インド石炭火力発電所の排煙脱硫装置を受注

MHPS インド石炭火力発電所の排煙脱硫装置を受注

三菱日立パワーシステムズ(MHPS)は、インドの国営電力公社(NTPC)が運営するモウダ第2およびリハンド第2・第3石炭火力発電所への排煙脱硫装置(FGD)の追加工事を受注した。
新鋭FGDにより、SOx(硫黄酸化物)の排出を削減するのが狙いで、インドにおける大気汚染物質の浄化・削減に寄与するプロジェクト。MHPSのインド市場での石灰石膏法によるFGD受注は今回が初めてで、モウダは2021年、リハンドは2022年の完成を予定。
これらの工事はいずれも同社のインド法人を通じて受注。同法人がEPC(設計、調達、建設)を手掛ける。モウダ第2発電所は66万KW設備2基、リハンド第2・第3発電所は50万KW設備4基で構成され、総出力は332万KW.

豊田合成 インドグジャラート州の自動車部品新工場が稼働

豊田合成 インドグジャラート州の自動車部品新工場が稼働

豊田合成(本社:愛知県清須市)は11月6日、インド子会社、豊田合成ミンダインディア(TGMIN)のグジャラート工場が2018年10月に稼働開始したと発表した。
同工場は、同国における自動車生産の拡大と安全規制の強化により、需要が伸びるエアバッグに加え、ハンドルやウェザストリップなどをスズキ・モーター・グジャラート(SMG)社に供給する。
同社はインドを重点市場の一つと位置付け、2025年度までに同国での売上規模を現在の2倍以上となる350億円に拡大することを目指していく。

オネストビー スーパーのマルエツとの提携開始

オネストビー スーパーのマルエツとの提携開始

シンガポール発祥で、日本最大規模の買い物代行サービス「オネストビー」を展開するhonestbee(以下、オネストビー、所在地:東京都江東区)は、スーパーチェーンのマルエツ(本部所在地:東京都豊島区)との提携を11月6日から開始すると発表した。
これにより、対象の都内10店舗のマルエツがオネストビーの買い物代行プラットフォームに追加され、周辺地域でのマルエツ商品の注文が可能となる。マルエツが買い物代行サービスと提携するのは初めて。
このサービスは2019年2月末までに31店舗、同年12月末には100店舗でのサービス提供を予定している。

三菱製鋼 インドネシア子会社JATIMがJIS認証を取得

三菱製鋼 インドネシア子会社JATIMがJIS認証を取得

三菱製鋼(本社:東京都中央区)は11月6日、インドネシア子会社の特殊鋼製造メーカー、PT.JATIM TAMAN STEEL MFG(以下、JATIM社)がこのほど、日本工業規格(JIS規格)への適合認証を取得したと発表した。
今回取得した認証規格番号(JIS G4051、4052、4053)は、東南アジアで初となる認証。