東洋紡 中国で臨床検査解析装置の販売を開始

東洋紡(本社:大阪市北区)は、中国の国家薬品監督管理局(SDA)で、全自動遺伝子解析装置「GENECUBE」および、尿中有形成分分析装置「USCANNER(E)」の登録を完了し、８月から中国国内の医療機関で診断に用いる臨床検査装置として販売を開始した。
同社では今年度、両機器合わせ数億円規模の売り上げを見込んでいる。

豊田合成 中国の地域統括会社の形態変更 12月から

豊田合成(本社:愛知県清須市)は、中国市場でのさらなる事業拡大に向けて、地域統括会社の豊田合成(上海)管理有限公司の会社形態を「管理性公司」から「投資性公司」(持株会社)へ変更する。同地域内における経営判断を迅速化し、効率的な事業運営を推進するため。
これに伴い、当該子会社の社名を豊田合成(中国)投資有限公司へ変更する。会社形態と社名の変更時期は、2018年12月を予定している。

新都HD 中国・山東拉峰服装有限公司と業務提携

新都ホールディングス(本社:東京都豊島区)は８月22日、デニム素材のカジュアルウエアの企画・製造・販売の山東拉峰服装有限公司(本社:中国山東省煙台市、以下、山東拉峰)との間で、業務提携することで合意、契約を締結したと発表した。
業務提携の内容は①山東拉峰が開発、保有するパターンオーダーシステムの導入(10月予定)②山東拉峰が開発中のICチップによる体調管理・健康促進システムの導入③ ①②のシステムを付与したアパレル商品の開発と、日本市場での販売(2019年１月予定)など。

H2O 阪急百貨店の海外初店舗「寧波阪急」の開業１年延期

エイチ・ツー・オー(H2O)リテイリングは８月24日、中国・寧波市に建設を進めている初の海外直営店「寧波阪急(仮称)」の開業時期を、１年延期して2019年秋とすると発表した。
百貨店開業にあたっての行政に対する許認可手続きが想定以上に複雑なことや、隣接する地下鉄の工事現場で地下水が湧水するなど、同百貨店と直結する部分の工事を慎重に進める必要があると判断したため。
同百貨店の建物は地下１階～地上６階建ての約17万平方㍍。2015年８月に着工し、外観はほぼ完成しているという。

西川ゴム工業 中国湖北省武漢市郊外で子会社設立

西川ゴム工業(本社:広島市)は８月24日、中国における自動車市場の拡大に伴い主要な顧客ニーズに応えるため、湖北省武漢市郊外に子会社を設立、生産拠点を設置すると発表した。
子会社の資本金は900万米ドル(予定)で、同社が全額出資する。12月に設立する予定。自動車用ゴム・樹脂製品の製造化工および販売を手掛ける。

三井化学 シンガポールの高性能エラストマーの生産能力増強

三井化学(本社:東京都港区)は８月24日、シンガポールの100％子会社Mitsui Elastomers Singapore Pte Ltd(本社:シンガポール、以下、MELS)の高性能エラストマー「タフマー」の生産能力を増強すると発表した。能力増強により、生産能力は現行の年間20万㌧から同22万5000㌧へ引き上げられる。
タフマーは世界トップシェアを有する樹脂改質剤や軟質成形材料。とくに自動車材は自動車生産台数の堅調な伸びと、環境規制強化による軽量化ニーズの高まりにより、さらなる拡大が見込まれる。

セブン‐イレブンJ ベトナム大学生のインターンシップ開始

セブン‐イレブン・ジャパンは８月23日、 ７月30日からベトナムのホーチミン市工業大学(３名)とドン ア大学(３名)からインターンシップの受け入れを開始したと発表した。期間は2018年７月30～2019年６月28日の予定。
この取り組みは2017年９月、ベトナム主要大学６校との間で締結した「国際協力に係る覚書」に基づき、セブン‐イレブンの経営を学ぶことで、ベトナムの学生を将来社会で活躍できる人材として育成することを目的として行うもの。
締結大学は既述の２校のほか、ハノイ国家大学外国語大学、国家大学ホーチミン市人文社会科学大学、ハノイ大学、貿易大学の４校。

西鉄参画のベトナム大規模都市開発事業にJOINの支援決定

西日本鉄道(本社:福岡市中央区)は８月24日、出資参画するベトナムでの大規模都市開発事業「ウォーターポイントプロジェクト」に対し、海外交通・都市開発事業支援機構(以下、JOIN)の支援を受けることが決定したと発表した。JOINから約19億円の支援を受ける。
JOINは「海外のインフラ市場への日本企業の参入を促進するとともに、これに関連するビジネスチャンスを拡大し、もって日本の成長に寄与する」ことを目的として、2014年に設立された官民ファンド。これまでに６カ国・11案件への支援が実施されているが、ベトナムでの都市開発事業への支援は初めて。
今回のウォーターポイントプロジェクトは、ロンアン省ベンルックに戸建住宅を主とした大型複合開発を推進するもの。敷地面積164万9200平方㍍、総区画約3035区画で、2019年販売開始の予定。

パナソニック 中国の再編業務用空調事業が本格稼働へ

パナソニック(本社:大阪府門真市)は８月24日、中国市場における業務用空調事業の強化を目的に、６月に設立した業務用空調機器の専門販売会社「パナソニックAP空調設備中国有限会社」が９月から販売を開始すると発表した。
新会社の本社は、中国におけるパナソニックグループの開発拠点「パナソニックR＆Dセンター蘇州有限会社(PRDCS)」がある蘇州に設置する。資本金は１億5000万元。
これまで同社の中国市場における業務用空調機器の生産・販売を担ってきた２社の販売部門を統合・集約し、中国国内で統一したマーケティング戦略を展開するとともに、それぞれの強みを継承し、「公建・商用工程(非居住)」「家装工程(居住)」「家装市販」の３つの分野に対して専門性の高い販売体制を構築する。

三菱UFJリース ヤンゴンに駐在員事務所開設

三菱UFJリース(本社:東京都千代田区)はこのほど、ミャンマー・ヤンゴン市に駐在員事務所を開設した。成長著しい同国の将来の事業展開を視野に入れ、情報収集や市場調査などを行う。