三菱製鋼 インドネシア子会社JATIMがJIS認証を取得

三菱製鋼(本社:東京都中央区)は11月６日、インドネシア子会社の特殊鋼製造メーカー、PT.JATIM TAMAN STEEL MFG(以下、JATIM社)がこのほど、日本工業規格(JIS規格)への適合認証を取得したと発表した。
今回取得した認証規格番号(JIS G4051、4052、4053)は、東南アジアで初となる認証。

パイオニア シンガポールで自動運転シャトルバスの実証実験

パイオニア(本社:東京都文京区)は11月６日、シンガポールの自動運転関連スタートアップ企業MooVita Pte Ltd(以下、MooVita)と、シンガポールの高等教育機関「Ngee Ann Plytechnic(ニーアン ポリテック)」構内で、パイオニアの「3D-LiDARセンサー」を搭載した自動運転シャトルバスを使った実証実験を開始すると発表した。
両社はこの実証実験を通じて、自動運転レベル４のサービス商用化を目指す。

トランスコスモス 台湾に初のコンタクトセンター拠点開設

トランスコスモス(東京都渋谷区)の100％子会社、台灣特思爾大宇宙股份有限公司(本社:台北市、以下、トランスコスモス台湾)は、台湾初となるコンタクトセンター拠点「江子翠(こうしすい)センター」を開設し、10月31日に開所式を行った。
江子翠センター(所在地:新北市板橋区)の規模は190席で、コンタクトセンターサービスを提供する。対応言語は中国語(標準語)、台湾語、日本語、英語。

日水コン フィリピン支店開設し11/1から営業開始

水道事業、下水道事業を基盤に置き、総合水ビジネスを手掛ける日水コン(本社:東京都新宿区)は、フィリピンに「Nihon Suido Consultants Co.,Ltd. Philippine Branch」を開設し、11月１日から営業を開始した。

京写 ベトナムにプリント配線板の製造販売子会社

プリント基板の製造販売を手掛ける京写(本社:京都府久世郡久御山町)は、ベトナムハナム省に全額出資による子会社を設立すると発表した。新会社「Kyosha Vietnam Co.,Ltd.」(予定)の資本金は1500万米ドル(約16億5000万円)の予定。2019年１月設立する予定。
自動車分野向けを中心に需要増が見込まれる両面プリント配線板の生産体制強化と高品質な製品のグローバル供給体制の構築を進める。

クレオ ベトナムのIT企業と資本・業務提携に基本合意

独立系のシステム開発企業クレオ(本社:東京都品川区)はこのほど、ベトナムのIT企業Ominext Joint Stock Company(本社:ベトナム・ハノイ市、以下、Ominext)と資本・業務提携することで基本合意書を締結したと発表した。
クレオはOminextとの資本・業務提携を通じて、優秀な人材を安定的に確保する体制を築くとともに、両社グループ間での人材交流などを通してグローバル事業の展開に向けた基盤構築を進めていく。
Ominextは日本企業を顧客とした医療、ヘルスケアシステム開発で豊富な実績を持ち、ベトナムソフトウェア協会が選定する「Vietnam’s50 Leading IT Companies」に2016年から2018年まで３年連続で選ばれている成長著しいスタートアップ企業。

次世代医療で国立国際医療研究センターと日立が連携協定

国立研究開発法人 国立国際医療研究センター(所在地:東京都新宿区、以下、NCGM)と日立製作所はこのほど、次世代医療の実現に向け連携協定を締結した。
これに基づき両者はNCGM内に連携拠点を設置し、国際的に模範となる安心・安全な医療の実現を目指し、手術室の高度化や医療従事者の働き方改革を中心として、幅広い分野で連携していく。

富士通と上海信投 ヘルスケア分野で協業

富士通は10月26日北京で開催された「第１回日中第三国市場協力フォーラム」で、上海市信息投資股份有限公司(本社:中国・上海市)とヘルスケア分野での協業を推進することで合意した。
両社はこれに基づきヘルスケア分野でIoTをはじめとする先端技術や各々の強みを生かしたサービスビジネスモデルの創出について検討を開始する。早期に中国における高齢者向けの介護サービスビジネスの立ち上げ、業界標準の策定などにも積極的に貢献していく。さらに同様の課題を抱える第三国への展開や、他の業種、領域での協業についても継続的に検討を行っていく。

テルモ CAR-T療法関連の中国企業と提携

テルモ(本社:東京都渋谷区)は、中国のユニかーセラピー・バイオメディシン・テクノロジー社が、キメラ抗原受容体T細胞(CAR-T)の製造(培養)手順を自動化するにあたり、テルモの細胞増殖システム「Quantm」を導入したと発表した。ユニかーセラピー社は、2018年に中国の国家薬品監督管理局に４件のCAR-T細胞候補役を治験薬として申請した。
テルモは、CAR-T療法を含む細胞治療における細胞処理手順(採取、分離、培養など)を自動化する機器を世界中で販売している。

住友商事 中国河南省で自動車アフター部品供給で合弁

住友商事(本社:東京都千代田区)は、中国の河南中金企業集団有限公司(本社:中国河南省鄭州市、以下、中金集団)と、中国自動車アフター市場向けに消耗品や一般修理品の販売を目的に、自動車部品流通販売の合弁企業を設立することで基本合意した。
新会社は2019年上期に設立し、住友商事が出資比率の過半を占める予定。中国市場トップクラスの自動車アフター部品供給プラットフォームの構築を目指す。