協和エクシオ シンガポールの電気・設備工事会社の全株式取得
協和エクシオ(本社:東京都渋谷区)は、シンガポールで電気・総合設備工事を手掛けるレングエイクエンジニアリンググループ(本社:シンガポール、以下、LAEグループ)の全株式を取得する契約を10月31日付で締結したと発表した。
今回の株式取得に伴い、同社グループとLAEグループの技術力を融合させ、顧客基盤およびビジネスセグメント、並びに市場拡大を目指していく。
日本工営 バングラデシュ・ダッカ市に現地法人
総合建設コンサルティングサービスの日本工営(本社:東京都千代田区)は10月30日、バングラデシュの首都ダッカ市に現地法人「Nippon Koei Bangladesh Ltd.」を9月27日付で設立したと発表した。新会社の資本金は5800万タカ(約7800万円)。
バングラデシュに対する同国のインフラ整備を対象とした日本の政府援助は大きく伸長しており、2017年度にはインドに次ぐ世界第2位の円借款供与国となっている。また、日系企業を含む外資系企業のインフラ投資も活況を呈しており、同国のマーケット拡大に伴い、同社が主幹事業とする総合技術コンサルティング需要の増大が見込まれている。
センコー3社合弁 中国「北京物流センター」稼働開始
センコー(本社:大阪市北区)とランテック(本社:福岡市博多区)、中国の中外運空運発展股份有限公司(以下、シノトランスエア)の3社で設立した合弁会社「中外運扇拡国際冷鏈物流(上海)有限公司」(本社:中国・上海市、以下、中外運扇拡)が、中国・北京市内に冷凍・冷蔵機能を持った「北京物流センター」を11月1日から稼働させた。
同センターは北京首都国際空港から5㌔㍍に位置し、空港と北京市をつなぐ高速道路のインターチェンジから2㌔㍍と至近で、北京市全域をカバーできる好立地にある。延床面積約9000平方㍍の2階建て冷凍・冷蔵倉庫で、トラックバースには16台接車可能なドックシェルターを備え、外気温に触れることなく保管商品の荷捌きが可能だ。
JOGMEC・JX インドネシア国営石油会社プルタミナと覚書
JOGMEC(独立行政法人 石油天然ガス・金属鉱物資源機構、本部:東京都港区)は、JX石油開発(本社:東京都千代田区、以下、JX)と共同で、インドネシア国営石油会社のPT Pertamina(Persero)(以下、プルタミナ)との間で、CO2-EOR技術の活用を含む上流事業全般を対象とした共同スタディ・共同事業検討に関する覚書を締結した。
この覚書は、JOGMECおよびJXが持つ知見・技術を活用し、プルタミナおよびその関係会社が保有するインドネシア国内の油・ガス田を対象に、将来の事業化を見据えた共同スタディを実施し、共同事業の機会を追求することを目的としたもの。
日本工営などJV バングラ初の地下鉄建設事業を受注
日本工営(本社:東京都千代田区)は10月29日、バングラデシュのダッカ都市交通整備事業(1号線)(エンジニアリングサービス)に係る業務を、日本工営をはじめとする7社のJV(共同企業体)で受注したと発表した。
これは同国初の地下鉄案件で、総距離約52kmの都市鉄道(大量輸送交通システム、MRT)をダッカ都市圏で建設するもの。今回受注したのは同事業のうち先行開発区間のカマラプール~ハズラッと・シャージャラール国際空港/プルバチャール間の19駅(暫定)、総距離約28kmの地下区間と高架区間を含むMRT建設を2026年の開業を目標に行うもの。
この事業では信号・通信システム、ホームドア、自動改札機、変電所、架線などのエレメカシステムと車両に関する基本設計、路線と駅舎、車両基地の詳細設計、工事業者調達の支援、これらに係る技術転移などの各サービスを行う。