日通の現地法人がインドネシアに駐在員事務所開設

日本通運の現地法人、NEXグローバルエンジニアリング(本社:シンガポール)は、インドネシアの首都ジャカルタに駐在員事務所を開設、９月１日から営業を開始したと発表した。
在インドネシア日系企業の顧客企業やパートナー企業などの約40名の来賓を迎え９月５日、開所式を執り行った。同事務所では重量物輸送に関する物流コンサルタント業務を手掛ける。
日本通運はインドネシアでのロジスティクス事業を強化するとともに、トータルで顧客ニーズに応え、グローバルロジスティクス事業のさらなる拡大を図る。

三菱ケミカル 中国・成都市で機能性樹脂製造拠点を新設

三菱ケミカル(本社:東京都千代田区)は９月12日、中国四川省成都市に機能性樹脂の新たな製造拠点(本社・工場)を設置すると発表した。
新たに現地法人「菱化功能塑料(成都)有限公司」を設立し、自動車内装表皮等に適したスラッシュ成形用PVCコンパウンドの生産を2019年春に開始する。
同社は現在中国では沿岸部の江蘇省・蘇州市と常熟市の２カ所に機能性樹脂の製造拠点を持っている。

ホンダ インドでの四輪車累計販売150万台突破

ホンダの四輪車のインド現地法人、ホンダ・カーズ・インディア(HCIL)は９月９日、インドでの新車累計販売台数が150万台を達成したと発表した。
ホンダは1998年１月、セダン「シティ」の発売を通じてインド市場に参入。進出から21年目にして150万台に到達した。車種別ではシティを最も多く販売した。次いで「アメイズ」、「ジャズ」が続いた。HCILはインド国内231都市で341カ所に販売拠点を持つ。

飲食店経営・コンサルのTGAL シンガポール２号店開業

飲食店の経営やコンサルティング業務を手掛けるTGAL(テガル、東京都港区)は７月10日、シンガポール２号店となる、創作うどんとサラダビュッフェ専門店「駒鳥」を開業した。同国内および同国を訪れるベジタリアン(菜食主義者)やムスリム(イスラム教徒)などの需要を取り込む。NNAが報じた。

ヤマハ発動機 台湾GogoroとEVで協業を検討

ヤマハ発動機(本社:静岡県磐田市)とGogoro Inc.(本社:台湾・桃園市)は９月11日、台湾市場におけるEVビジネスでの協業に向けた検討を開始した。今回の協業は電動二輪車の開発・製造委託およびバッテリー交換システムの共用に関するもので、年内の正式契約を予定している。
Gogoroの市販車をベースにヤマハブランドの電動スクーターのデザインをヤマハで行い、生産をGogoroに委託する。完成車両はヤマハの現地法人、ヤマハモーター台湾の販路を通じて台湾市場で販売する。第１弾モデルの投入は2019年夏ごろの計画。
バッテリーステーションは、Gogoroエナジーネットワーク社によって、現在までに台湾で750カ所以上に設置され、2019年には1000カ所を超える予定。

三菱ふそう タイに中・大型トラックの組立工場新設

三菱ふそうトラック・バス(本社:川崎市幸区、以下、MFTBC)はこのほど、 タイ・ラヨーン県で同市場向け商用車の組立工場を新設すると発表した。また、「FUSO」ブランドの現地販売代理店のダイムラー・コマーシャル・ビークルズ・タイランド社(本社:バンコク、以下、DCVT)が、「メルセデス・ベンツ」ブランドの商用車事業を引き継ぎ、商用車専用に統合された組織となる計画も公表した。
MFTBCは1200万ユーロ(４億5000万タイバーツ=約15億円)を投じ、同国中部のラヨーン県経済特区「東部経済回廊(EEC)」に新工場を建設する。着工は2018年10月、竣工は2019年第２四半期を予定。新工場では現在インドで完成車として輸出している中・大型トラックをKD生産する。第一段階として大型トラック「FJ2528C」を同工場で組み立てる。

モンスター・ラボ 韓国のデジタルエージェンシーと業務提携

デジタルパートナー事業はじめ、ゲーム・音楽事業を手掛けるモンスター・ラボ(本社:東京都渋谷区)はこのほど、韓国のデジタルエージェンシー、VinylC(バイナルシー、本社:韓国・ソウル、以下、VC)と業務提携し、韓国のデジタルプロダクト市場への参入を開始すると発表した。
両社の持つ能力や強みを掛けわせることで、企業間のシナジー効果を発揮できると判断した。VCは、韓国のデジタルエージェンシーとして18年間で400以上のプロジェクトに携わり、デジタルサービス市場における「Web Award Korea」で30回以上、賞を受賞している。

新江州 ベトナム・ハノイに現地法人設立

住宅・産業資材の製造・販売を主幹事業とする新江州(本社:滋賀県長浜市)は９月７日、ベトナム・ハノイに現地法人を設立したと発表した。アジア、とくに成長市場である東南アジア地域の販売展開をより強力に推進する。
新会社「SHINGOSHU VIETNAM CO.,LTD」の資本金は56億5000万ベトナムドン。６月25日設立し、９月１日から営業開始している。

商工中金 ベトナム外国投資庁と業務協力の覚書

商工中金(本店:東京都中央区)は９月７日、ベトナム外国投資庁(以下、FIA)と業務協力に関する覚書を締結したと発表した。ベトナムに進出する中小企業や同国に関連するビジネスを手掛ける中小企業を支援する。
商工中金はバンコック銀行のホーチミン支店に職員を派遣しており、今回のFIAとの覚書締結により、最新の投資関連情報の提供や現地での金融支援など、顧客企業のベトナム進出検討段階から現地の事業拡大ニーズまで幅広くサポートする。

日立・中国テンセント IoT分野の戦略的提携で合意

日立製作所および日立(中国)有限公司はこのほど、中国の大手IT企業テンセント・ホールディングス・リミテッド(以下、テンセント社)とIoT分野における戦略的提携に合意した。これに基づき、両者は長期的な提携関係のもと、スマートシティの構築や製造・物流分野のスマート化など、様々な事業分野でのIoT化に向けて、両者が持つ技術、資源を活用し、新たな市場開拓に協力していく。
中央政府が掲げる「健康中国」「美麗中国」および「ネットワーク強国」等の活動に積極的に参加し、社会イノベーション事業を通じて中国社会の持続可能な発展および人々のQoL(Quality of Life)向上に貢献していく。
中国は、日立グループの重要な市場の一つで、2018年３月末現在143のグループ企業と約４万4080人の従業員を擁している。そして中国における日立グループの2017年度の売上収益は１兆410億円で、、日立グループの売上収益の約11％を占めている。