「アジア-産業」カテゴリーアーカイブ

プレミアG タイで自動車整備工場3号店オープン

プレミアG タイで自動車整備工場3号店オープン

カーライフのトータルサポートを手掛けるプレミアグループ(本社:東京都港区)は9月6日、タイのグループ会社イースタン・プレミアサービス(所在地:バンコク、以下、EPS)で、自社整備工場「FIXMAN」第3号店の操業を開始したと発表した。
中古車をメインとした第三者保証(ワランティ)の有力企業の同社グループは、国内で培ったノウハウを活用し、ASEAN地域を中心とした海外でもワランティ事業の展開を推進していく。
ASEAN地域の進出拠点をタイに持つ同社グループは、同国で2016年11月にEPSを設立。2017年9月に整備工場の第1号店、ナミワン店をオープン。2018年6月に第2号店、シラチャ店、そして今回第3号店、カンチヤナピセーク店をオープン。年内に第4号店のオープンも予定している。

豊田通商 インド・カンボジアの工業団地の販売代理契約締結

豊田通商 インド・カンボジアの工業団地の販売代理契約締結

豊田通商(東京本社:東京都港区)は、100%子会社TT Techno Park Management Service India Pvt.Ltd.(以下、TPMS)およびTechno Park Poi Pet Pvt Co.,Ltd.(以下、TPO)を通じて、インドおよびカンボジアの工業団地開発・運営会社と工業団地販売代理契約を締結した。両国での工業団地販売代理事業は、豊田通商にとって初の取り組みとなる。
インドのTPMSは工業団地開発・運営会社のSri City Private LimitedとSri City工業団地(所在地:インドアンドラ・プラデシュ州)の販売代理契約を締結した。同団地は自動車・自動車部品メーカーが集結するチェンナイ市から北西約70㌔㍍に位置し、南インドの主要港のチェンナイ港、カトゥパリ港、カマラジャ港は約80㌔㍍圏内にある。
カンボジアのTPOは工業団地開発・運営会社とPoi Pet PPSEZ工業団地(所在地:カンボジア・バンテアイミエンチェン州)の販売代理契約を締結した。同工業団地はメコン地域を横断する南部経済回廊上に位置する。バンコク中心部から約230㌔㍍/約4時間、タイ国境から約8㌔㍍の距離にある。

セガサミーHD 韓国IR「パラダイスシティ」新施設オープン

セガサミーHD 韓国IR「パラダイスシティ」新施設オープン

セガサミーホールディングス(本社:東京都品川区)は、韓国パラダイスグループと合弁で開発を進めてきた韓国初の統合型リゾート(IR)「パラダイスシティ」の1―2期事業の各施設が9月21日にオープンすると発表した。
今回開業する1―2期開発施設は床面積11万平方㍍(約3万3000坪)に、デザイナーズホテル「アートパラディソ」、プレミアムスパ(温浴施設)「シメル」、北東アジア最大規模のクラブ「クロマ」、芸術の展示空間「パラダイスアートスペース」、イベント型ショッピングモール「プラザ」などで構成されている。
パラダイスシティは、仁川国際空港第1ターミナルから車で3分という好立地にある。

富士通 タイの日本人学校でタブレット活用のICT教育開始

富士通 タイの日本人学校でタブレット活用のICT教育開始

富士通とFujitsu(Thailand)Co.,Ltd.(以下、富士通タイランド)、Marubeni Software&Technology(Thailand)Co.,Ltd.(以下、MSTT)は、タイの日本人学校2校(バンコク日本人学校・シラチャ日本人学校)を運営する泰日協会学校理事会の選定を受け、両校でタブレットを活用したICT教育基盤を構築する。
第一弾として9月7日から、シラチャ日本人学校中学部での運用を開始する。これに続き、2018年度中にはバンコク日本人学校中学部での導入が予定されており、その後、両校小学部への展開も計画している。
バンコク・シラチャ日本人学校両校合わせた生徒数は3000名を超え、その大半が日系企業駐在員の子弟が占めており、教育に対する保護者の関心が非常に高い環境にある。

商船三井 香港にNVOCC事業統括会社を設立

商船三井 香港にNVOCC事業統括会社を設立

商船三井(本社:東京都港区)は7月1日に、同グループのNVOCC(非船舶運航輸送事業者)事業を統括するMOL Worldwide Logistics Ltd.(以下、MWL)を香港に設立。10月1日からの営業稼働を目指し、関係当局からの認可取得などの諸準備を進めている。
今後、商船三井グループのNVOCC事業統括会社として、商船三井ロジスティクス(本社:東京都)およびMOL Consolidation Srevice(本社:香港)のNVOCC事業を束ね、両社の物量を統合して船社との運賃交渉を行うとともに、マーケティング、ネットワークオペレーション、グローバル顧客対応を担う。これにより61カ国、360拠点のネットワークで、3年後をめどに現在35万TEUのコンテナ取扱量を55万TEUまで伸ばすことを目指す。

ヨシムラ・フードHD シンガポール水産卸2社を子会社化

ヨシムラ・フードHD シンガポール水産卸2社を子会社化

中小企業活性化ビジネスを展開するヨシムラ・フード・ホールディングス(本社:東京都千代田区)は9月6日、シンガポールの水産卸2社のそれぞれ発行済み株式の70%を取得し、子会社化すると発表した。
この対象会社はSIN HIN FROZEN FOOD PRIVATE LIMITED(以下、SHFF社)およびLIVIO FROZEN FOOD PTE.LTD.(以下、LFF社)の2社。取得価額はSHFF社が概算12億7800万円、LFF社が同9億4600万円。株式譲渡実行日は9月26日の予定。

JAL 東南アのネットワーク拡大 羽田~マニラ線新設

JAL 東南アのネットワーク拡大 羽田~マニラ線新設

日本航空(本社:東京都品川区、以下、JAL)は、日本と東南アジア間の多様な需要に対応し利用者の利便性を向上させるため、東南アジア路線ネットワークを拡大する。
この方針に沿って2019年2月1日から羽田~マニラ線を新たに開設する。同線は深夜早朝帯のダイヤ設定とする。これによりほぼすべての日本国内の空港から同日乗り継ぎが可能となり、日本全国の各地から便利に利用できる態勢が整う。現在運航している成田発着便と合わせて1日3便のマニラ線を運航することで、顧客の新たな選択肢を提供する。

出光興産 タイでバイオディーゼル10%混合品の実車テスト

出光興産 タイでバイオディーゼル10%混合品の実車テスト

出光興産(本社:東京都千代田区)は9月6日、タイ政府が推進するバイオディーゼル高配合化プロジェクトの技術支援を実施し、改良試作品の連続生産に成功。今回このプロジェクトでパーム椰子由来のバイオディーゼルの燃料混合比率を10%とした実車テストを9月から行ことになったと発表した。実車テストではピックアップトラック8台を使用し、エンジン等への影響を確認する。
タイ政府は再生可能エネルギー導入の推進と、エネルギー自給率向上を目標としてバイオディーゼル配合率を現行の7%から10%に引き上げることを目標としている。しかし、これには金属腐食やオイル劣化、フィルター詰まり等の酸化安定性に起因する問題があるため、バイオディーゼルの品質改良が課題となっている。

大和ハウス タイ・バンコクで戸建分譲・マンション事業に参画

大和ハウス タイ・バンコクで戸建分譲・マンション事業に参画

大和ハウス工業(本社:大阪市北区)は9月6日、タイ・バンコクで同社初となる戸建分譲住宅事業・分譲マンション事業に参画すると発表した。
戸建分譲事業では8月9日にタイのブンロード・ブリュワリーグループの不動産開発および建築請負会社、ナバナ・ダイイ・パブリック・リミテッド・カンパニー(以下、ナバナダイイ社)と合弁事業契約を締結。2019年1月から総敷地面積約4.3㌶、総戸数80戸(予定)のプロジェクト「(仮称)クルンテープ・グリーター・プロジェクト」を着工する。
マンション事業では8月22日に不動産開発会社および不動産投資会社シンハー・エステート・パブリック・リミテッド・カンパニー(以下、シンハーエステート社)と合弁事業契約を締結。11月から2棟からなる地上7階建て、総戸数107戸のプロジェクト「イース・スクンビット・43プロジェクト」を着工する。

JALとガルーダ航空 包括的業務提携に合意

JALとガルーダ航空 包括的業務提携に合意

日本航空(本社:東京都品川区、以下、JAL)とガルーダ・インドネシア航空(本社:インドネシア・ジャカルタ)は9月6日、利用顧客の利便性とサービス向上、相互送客による企業価値の向上を目的とした包括的業務提携に合意した。
両社は10月28日から両社が運航する日本~インドネシア線、JAL運航の日本の国内線および日本以遠の北米線、ガルーダ航空運航のインドネシア国内線の一部の路線でコードシェアを開始する。
両社はコードシェア便の拡大およびマイレージプログラムの提携などを含む関係強化を行い、将来的には共同事業を目指す。