「アジア-産業」カテゴリーアーカイブ

アデコG バングラ出身IT技術者の人材紹介でBJITと業務提携

アデコG バングラ出身IT技術者の人材紹介でBJITと業務提携

世界大手の人材サービス企業アデコグループの日本法人で、総合人事・人材サービスを展開するアデコ(本社:東京都千代田区)の人材紹介事業ブランド、Spring転職エージェンシトはこのほど、バングラデシュでオフショア開発事業を手掛けるBJIT(本社:東京都港区)と、日本国内企業へのバングラデシュ出身ITエンジニアの人材紹介で業務提携を締結した。今後1年間に日本で20名のエンジニアの就業を目指す。
BJITは、バングラデシュに開発拠点を置くBJITグループの日本本社で、バングラデシュでのオフショアのソフトウェア開発やオンサイト開発を手掛けている。

NECの顔認証システム 東京五輪関係者30万人の本人確認に採用

NECの顔認証システム 東京五輪関係者30万人の本人確認に採用

NECの顔認証システムが、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会関係者の会場入場時における本人確認に採用された。同システムの導入により、選手やスタッフ・ボランティアなど大会関係者約30万人を対象に、すべての大会会場で顔とIDカードを組み合わせた厳格な本人確認を実現する。
大会関係者の入場に顔認証システムを活用するのはオリンピック、パラリンピック競技大会で史上初となる。

オリコ 国立美術館施設で訪日中国人向け「アリペイ」取扱開始

オリコ 国立美術館施設で訪日中国人向け「アリペイ」取扱開始

オリエントコーポレーション(本社:東京都千代田区、以下、オリコ)と独立行政法人国立美術館(東京都千代田区)は、国立美術館が運営する施設で訪日中国人向け電子決済サービス「支付宝(以下、アリペイ)」の取り扱いを8月14日から開始した。
国立の文化施設におけるアリペイの導入は初で、東京国立近代美術館に先行導入し、順次、国立映画アーカイブ、国立西洋美術館、国立国際美術館、国立新美術館へ導入していく。

共同ピーアール 中国の電子決済Lakala社と一次代理店契約

共同ピーアール 中国の電子決済Lakala社と一次代理店契約

企業・団体のPRコンサルティングを行う共同ピーアール(本社:東京都中央区)は、中国大手のアクワイアラー・プラットフォーマー、Lakala Payment Co.,Ltd.(以下、Lakala社)の日本法人、ラカラジャパン(本社:東京都千代田区)と日本国内向け決済サービスの一次代理店となり、8月13日から加盟店開拓業務を開始すると発表した。
これにより、共同ピーアールのクライアントを中心に国内の企業に対して、中国の主要電子決済「Alipay(支付宝/アリペイ)」、「WeChat Pay(微信支付/ウィーチャットペイ)」の導入支援が可能となる。さらにLakala社が保有する1億人以上の中国人顧客情報(ビッグデータ)に基づく、行動・商圏分析を活用したインバウンドプロモーション・総客支援サービスを導入企業向けに提供していく。

鴻池運輸 香港のBEL社を完全子会社化

鴻池運輸 香港のBEL社を完全子会社化

鴻池運輸(大阪本社:大阪市中央区)は、香港の国際航空貨物フォワーディング事業会社、BEL INTERNATIONAL LOGISTICS LTD.(以下、BEL社)の発行済み株式の100%を取得し、完全子会社化すると発表した。株式取得日は10月2日の予定。
鴻池運輸はこれまでBEL社の株式の30%を保有、同社を持分法適用会社としていた。

オークネット 中国オークション協会車委会と業務提携

オークネット 中国オークション協会車委会と業務提携

情報流通支援サービスのオークネット(本社:東京都港区)は8月10日、中国オークション協会全国自動車オークション専業委員会(以下、車委会)と中国中古車業界の中古車検査基準の作成、検査員の教育研修をはじめ流通事業等、包括的に業務提携することに合意したと発表した。
中国における中古車検査基準の統一をめざし、中国オークション協会に加盟している中国全土の中古車事業会社に検査技術研修の提供を行う。

ラクオリア創薬 中国XuanZhu社と業務提携解消

ラクオリア創薬 中国XuanZhu社と業務提携解消

ラクオリア創薬(本社:名古屋市中村区)は8月10日、XuanZhu Pharma Co.,Ltd.(本社:中国山東省、以下、XuanZhu社)との間で2015年12月22日に締結したナトリウムチャネルNav1.7選択的遮断薬に関する共同研究契約を終了し、両社間で新たに覚書を締結したと発表した。
この結果、今後はそれぞれ帰属された研究成果をもとに、独自で研究開発を進めることで合意し、提携を発展的に解消することになった。今後帰属された研究成果によって収益を得られることになった場合、一定の料率のロイヤルティを一方に支払う契約となっている。

京セラドキュメントS 中国にOPC感光体ドラムの新工場

京セラドキュメントS 中国にOPC感光体ドラムの新工場

京セラドキュメントソリューションズ(本社:大阪市中央区)は、中国広東省東莞市の主力生産拠点、京セラ弁公設備科技(東莞)有限公司(以下、中国工場)の敷地に、2017年7月から着工していたOPC感光体ドラムの新工場が完成し、8月9日に地元政府関係者を迎え、竣工式を執り行ったと発表した。
複合機やプリンターの受注拡大に伴い、低中速機に搭載されるOPC感光体ドラムの生産増強が急務となっていた。
新工場は総床面積1万1400平方㍍の3階建てで、OPC感光体ドラムの生産工程で出る排水のリサイクルシステムや、排ガス処理装置を設置するなど、環境にも配慮している。また同社独自の新生産設備を導入し、ほとんどの工程を自動化することで、OPC感光体ドラムの生産能力を2020年には現在の2.5倍以上に増強する予定。

MHPS ベトナム火力発電所向けで蒸気タービン2系列受注

MHPS ベトナム火力発電所向けで蒸気タービン2系列受注

三菱日立パワーシステムズ(MHPS)は、丸紅と韓国発電公社(KEPCO)が、ベトナム北部のタインホア省で進めるギソン2火力発電所の建設プロジェクト向けに、蒸気タービン発電設備2系列を受注した。総出力133万KWで、2022年の完成・運転開始を予定している。
同発電設備は、石炭焚き超臨海圧ボイラー、蒸気タービン並びに発電機を中心に構成される。MHPSは高効率蒸気タービン、発電機それぞれ2基と関連機器を供給する。
同発電所は首都ハノイの南方約200kmの臨海部に位置するギソン地区に建設される。運営は、丸紅とKEPCOの折半出資による特別目的会社(SPC)が担う。

横浜ゴム 韓国クムホタイヤとの技術提携を解消

横浜ゴム 韓国クムホタイヤとの技術提携を解消

横浜ゴム(本社:東京都港区)は8月9日、韓国クムホタイヤとの間で締結していた技術提携を解消したと発表した。
両社は2014年に技術提携し、タイや関連技術の共同研究開発に取り組んでいた。今回、クムホタイヤの支配株主の変更に伴い、契約条項に基づいて当該契約を解消した。