チャイナエアラインとJAL 日本国内７路線でコードシェア運航

チャイナエアライン(本社:台湾・桃園市)と日本航空(以下、JAL)は、2018年９月４日より日本国内７路線でコードシェアン運航を開始する。
今回新たに加わるコードシェア路線は札幌～新潟、札幌～花巻、福岡～宮崎、福岡～花巻、福岡～奄美、鹿児島～奄美、鹿児島～徳之島の７路線。

日立 中国四川省と産業・流通などのデジタル化で協力

日立製作所および日立(中国)有限公司はこのほど、中国四川省人民政府省庁の尹力(イン・リ)氏と意見交換し、産業・流通、ヘルスケア、アーバン分野におけるデジタル化について協力していくことで合意した。
今回の合意に基づき日立グループは今後、四川省の経済・情報化委員会の指導のもと、産業・流通、ヘルスケア、アーバン分野におけるデジタル化を、四川省の関連企業および機関と協力し積極的に活動していく。

オカムラG マレーシアに現法設立し９月から営業開始

スチール家具製造・販売のオカムラ(本社:横浜市西区)グループはマレーシア・クアラルンプールで現地法人「Okamura International Malaysia Sdn.Bhd.」を設立し、９月３日から業務を開始した。
新会社の資本金は300万リンギットで、これまで同国を営業担当エリアとしていたOkamura International(Singapore)Pte.Ltd.が全額出資する。オフィス商業店舗向け家具・什器の販売を手掛ける。

帝人ファーマ 韓国でCPAP治療装置のレンタル事業開始

帝人ファーマ(本社:東京都千代田区)は、韓国で７月から睡眠時無呼吸症候群の持続陽圧呼吸療法(CPAP)が公的保険適用となったのを受け、グループの韓国合弁会社Yuyu Teijin Medicare Inc.(以下、YTM)を通じ、同国でCPAP治療装置のレンタル事業を開始したと発表した。
韓国で2016年に睡眠時無呼吸症候群の検査、治療で医療機関を受診した患者は約３万人に上ったとされている。日本では1998年から、睡眠時無呼吸症候群は公的保険の対象となっている。

ナガオカ 中国・大連の合弁会社を完全子会社化

エネルギー関連および水事業を主幹事業とするナガオカ(本社:大阪市中央区)は８月31日、中国遼寧省大連市の日立造船(本社:大阪市住之江区)との合弁会社、那賀日造設備(大連)有限公司を、日立造船の保有分45％を取得し、完全子会社とすると発表した。
取得価額は非公表。持分譲渡実行日は９月中旬の予定。那賀日造設備(大連)有限公司は、石油精製・石油化学プラント用内部装置の製造を手掛ける。

オークマ 韓国子会社が仁川に新社屋オープン

工作機械のオークマ(本社:愛知県丹羽郡大口町)は、韓国・仁川広域市に建設していたOkuma Korea Corporationの新社屋が完成し、８月30日開所式を執り行ったと発表した。
新社屋は敷地面積2853平方㍍(建屋面積1789平方㍍、うちショールーム213平方㍍)で、最新CNC工作機械４点を展示する。１階はショールーム、事務所、修理工場、２階はセミナー室、スクール室、会議室、応接室としている。
所在地は仁川国際空港から車で20分の好立地で、仁川経済自由地域(IFEZ)にある。

スタートトゥディ シンガポールのソフトウェア開発会社に出資

ファッション通販サイト「ZOZOTOWN」を運営するスタートトゥディ(本社:千葉市)は、子会社の投資ファンドSTV FUND,LP(Start Today Ventures)を通して、Pixibo Pte.Ltd.(以下、Pixibo社)に出資し、８月31日付で必要な手続きを完了したと発表した。
Pixibo社はシンガポールを拠点に、主にファッションEC企業へのサイジング提案ソフトウェア等の開発・提供を行っている企業。

興銀リース インドネシアのオートファイナンス事業会社を子会社化

興銀リース(本社:東京都港区)は８月30日、インドネシア現地法人の合弁パートナーで、同国でオートファイナンス事業を営むPT.VERENA MULTI FINANCE Tbk(以下、VMF)の発行の株式を取得し、連結子会社とすると発表した。VMFの63.63％にあたる36億1896万6754株を概算約39億4000万円で取得する予定。
VMFは、インドネシア大手商業銀行PT Bank Pan Indonesia Tbkを筆頭株主に持つインドネシア証券取引所の上場企業で、同国の主要都市でリテール向けを中心としたオートファイナンス事業を展開している。

ユニクロ 19年秋にベトナム・ホーチミン市に１号店

ユニクロは2019年秋、ベトナムのホーチミン市内に同国１号店をオープンする。また、この１号店のオープンにあたり、現地で人材の募集を開始する。
同店舗の運営は「UNIQLO VIETNAM CO.,LTD.」が行う予定。同社への出資比率はファーストリテイリング75％、三菱商事25％。

東芝 インドネシアのBPPTと自立型水素システム普及へ協業の覚書

東芝エネルギーシステムズ(本社:川崎市幸区)は８月31日、インドネシア技術評価応用庁(BPPT)と自立型水素エネルギー供給システム「H2One」の同国内への普及に向けた協業に合意し、覚書を締結したと発表した。これに基づき、同国内へのH2Oneの普及に向けた技術・制度を検討し、2022年までに導入を目指す。
H2Oneは、同社独自の水素エネルギーマネジメントシステムにより、再生可能エネルギーと水素を活用して、電力を安定的に供給できるCO2フリーの自立型水素エネルギー供給システム。設置場所や用途に応じて、また天候に左右されずに安定的に電力を供給することができる分散型電源システムだ。