「天丼てんや」台湾・香港に年内初出店

ロイヤルホールディングス(本社:福岡市)は、年内にテン コーポレーション(本社:東京都台東区)が展開する「天丼てんや」の台湾・香港１号店を出店すると発表した。
台湾では、ロイヤルホスト事業で合弁関係にある総合電機メーカー、台湾東元電機グループとの間で、新たに天丼てんや事業で合弁会社を設立。香港ではアジアでデザート専門店を展開するHoneymoon Dessert Group Hong Kongとフランチャイズ契約を締結し、台湾、香港にそれぞれ出店する。
台湾の合弁新会社「TEN CORPORATION(TAIWAN)Co.,Ltd.」(天雅餐飲股份有限公司、所在地:台湾・台北市)の資本金は１億5000万台湾元。出資比率はロイヤルホールディングス60％、東安投資股份有限公司40％。

日本合成化学 内モンゴルのPVOHメーカーと事業提携

日本合成化学工業(本社:大阪市北区)と内蒙古双欣能源化工有限公司(本社:ウチモンゴルオルドス市、以下、双欣)は８月３日、汎用PVOH(ポリビニルアルコール)事業で提携することで合意したと発表した。
2018年度中に香港で折半出資による合弁販売会社を、また中国でもその子会社を設立する予定。今後両社はさらなる事業提携の可能性を検討していく。

武蔵野銀・千葉銀が興銀リースの海外現法にクロスボーダー協調融資

武蔵野銀行(本店:埼玉県さいたま市)と千葉銀行(本店:千葉市中央区)は８月３日、興銀リース(本社:東京都港区)のインドネシア法人PT.IBJ Verema Financeに対する協調クロスボーダー融資を実施した。
両行によるクロスボーダー協調融資は今回が第１号となる。武蔵野銀行東京支店と千葉銀行香港支店が取り組んだもの。融資金額は1500万ドル(武蔵野銀行500万ドル、千葉銀行1000万ドル)。融資期間は５年で、運転資金に充てられる。

日東紡 台湾Baotek社株32.7％を公開買付け

日東紡績(本部:東京都千代田区)は８月３日、台湾のBaotek Industrial Materials(本社:台湾・桃園市、以下、Baotek社)の発行済み株式の公開買付けで、6386万5791株(発行済み株式総数の32.77％)を取得したと発表した。
取得価額は総額７億200万台湾ドル。株式譲渡実行日８月10日の予定。Baotek社は、ガラスクロス等の製造・販売企業。

三菱自 ベトナムで販売・サービスのトレーニングセンター

三菱自動車は８月３日、ベトナムで車両の製造・販売を手掛けるミツビシ・モーターズ・ベトナム・カンパニー・リミテッド(以下、MMV)が、現地販売会社スタッフおよびMMVのビンズオン工場内にトレーニングセンターを開設し、現地で記念式典を執り行ったと発表した。
サービスの質と顧客満足度を向上させるため、同センターではサービストレーニングコースの数をこれまでの17から28に、セールストレーニングのコースを６から21に増やす。また、同センターには新しい部品倉庫も設置されており、保管容量はこれまでの700㎥から2700㎥に拡充する。
三菱自動車は今年、海外市場における顧客サービスおよび販売力強化の一環として、タイとフィリピンにも同様のトレーニングセンターを開設している。

日伝 タイ・シーラチャ郡に子会社の営業拠点を拡充

ものづくりの専門総合商社を企業コンセプトとする日伝は８月３日、子会社のNICHIDEN(Thailand)Co.,Ltd.がタイ・チョンブリ県シーラチャ郡に支店を開設し、営業活動することになったと発表した。
経済成長著しいタイで、シーラチャ郡周辺は日系企業が数多く進出しており、同地に支店を開設し、地域の要望に即した営業展開をすることで、一段の業容拡大が見込めると判断した。

三井住友銀行 インドネシアの持分会社と連結子会社が合併

三井住友銀行は８月２日、インドネシアの持分法適用関連会社バンク・タブンガン・ペンシウナン・ナショナル(BTPN)と、連結子会社インドネシア三井住友銀行が、合併に係る関係当局等への手続きを開始することを決めたと発表した。
これにより発足する新銀行は、地場有力銀行としてインドネシア経済の発展にこれまで以上に貢献していく。

JALと中国東方航空 共同事業に向けた覚書に合意

日本航空(本社:東京都品川区、以下、JAL)と中国東方航空(本社:中国・上海)は８月２日、顧客の利便性とサービス向上を目的とした共同事業実施に向けた覚書を締結した。
双方が運航する日本―中国間路線およびJALが運航する日本国内線、東方航空が運航する中国国内線の一部を対象として、2019年度中に共同事業の開始を目指すことに合意した。
共同事業開始後は、日本国内50都市以上、中国国内80都市以上のネットワークとなる。

東京建物 分譲マンション・オフィス開発でジャカルタに初進出

東京建物(本社:東京都中央区)は８月２日、インドネシア・ジャカルタでアジアにおける事業会社、Tokyo Tatemono Asia Pte.Ltd.を通じ、「(仮称)ダルマワンサプロジェクト」および「(仮称)ロッジアプロジェクト」の２件の分譲マンション・オフィス開発事業に参画したと発表した。シンガポール、ミャンマー、タイに続くASEAN４カ国目の進出で、インドネシアにおける同社初の事業となる。
ダルマワンサプロジェクトは最高級マンションおよびオフィスを開発・分譲する事業で、総事業費は約390億円を予定。2018年着工、2021年竣工予定。ロッジアプロジェクトはアッパーミドル層向け分譲マンション498戸を開発する事業。2019年着工、2022年竣工予定。

ヤマトHD 香港で食品などの一貫保冷輸送サービス本格展開

ヤマトホールディングス傘下の雅●多運輸(香港)有限公司(本社:香港、以下、香港ヤマト)は８月２日、九龍湾複合型施設内にある同社九龍湾基地の一部エリアで「香港保冷倉庫ライセンス」を取得し、温度管理が必要な生鮮食品やワインなどの一貫保冷輸送サービスを本格展開したと発表した。
香港ヤマトの同施設のライセンス取得対象エリアは約3051平方㍍。ライセンス取得により、九龍湾基地内での保冷商品の24時間以上の保管・仕分などすべての業務が可能となる。