セブン‐イレブンJ ベトナム大学生のインターンシップ開始

セブン‐イレブン・ジャパンは８月23日、 ７月30日からベトナムのホーチミン市工業大学(３名)とドン ア大学(３名)からインターンシップの受け入れを開始したと発表した。期間は2018年７月30～2019年６月28日の予定。
この取り組みは2017年９月、ベトナム主要大学６校との間で締結した「国際協力に係る覚書」に基づき、セブン‐イレブンの経営を学ぶことで、ベトナムの学生を将来社会で活躍できる人材として育成することを目的として行うもの。
締結大学は既述の２校のほか、ハノイ国家大学外国語大学、国家大学ホーチミン市人文社会科学大学、ハノイ大学、貿易大学の４校。

西鉄参画のベトナム大規模都市開発事業にJOINの支援決定

西日本鉄道(本社:福岡市中央区)は８月24日、出資参画するベトナムでの大規模都市開発事業「ウォーターポイントプロジェクト」に対し、海外交通・都市開発事業支援機構(以下、JOIN)の支援を受けることが決定したと発表した。JOINから約19億円の支援を受ける。
JOINは「海外のインフラ市場への日本企業の参入を促進するとともに、これに関連するビジネスチャンスを拡大し、もって日本の成長に寄与する」ことを目的として、2014年に設立された官民ファンド。これまでに６カ国・11案件への支援が実施されているが、ベトナムでの都市開発事業への支援は初めて。
今回のウォーターポイントプロジェクトは、ロンアン省ベンルックに戸建住宅を主とした大型複合開発を推進するもの。敷地面積164万9200平方㍍、総区画約3035区画で、2019年販売開始の予定。

パナソニック 中国の再編業務用空調事業が本格稼働へ

パナソニック(本社:大阪府門真市)は８月24日、中国市場における業務用空調事業の強化を目的に、６月に設立した業務用空調機器の専門販売会社「パナソニックAP空調設備中国有限会社」が９月から販売を開始すると発表した。
新会社の本社は、中国におけるパナソニックグループの開発拠点「パナソニックR＆Dセンター蘇州有限会社(PRDCS)」がある蘇州に設置する。資本金は１億5000万元。
これまで同社の中国市場における業務用空調機器の生産・販売を担ってきた２社の販売部門を統合・集約し、中国国内で統一したマーケティング戦略を展開するとともに、それぞれの強みを継承し、「公建・商用工程(非居住)」「家装工程(居住)」「家装市販」の３つの分野に対して専門性の高い販売体制を構築する。

三菱UFJリース ヤンゴンに駐在員事務所開設

三菱UFJリース(本社:東京都千代田区)はこのほど、ミャンマー・ヤンゴン市に駐在員事務所を開設した。成長著しい同国の将来の事業展開を視野に入れ、情報収集や市場調査などを行う。

JAST マレーシアのVirtual Calibreグループを子会社化

システムコンサルテーションを中心とするソフトウェア事業を中核事業とする日本システム技術(略称JAST)はこのほど、マレーシアのVirtual Calibre SDN.BHD.(以下、VCSB)、Virtual Calibre MSC SDN.BHD.(以下、VCMSC)の株式を取得し、子会社化すると発表した。また、VCMSCがVirtual Calibre Consulting SDN.BHD.(以下、VCC)の株式を取得し、子会社化することを決めた。
３社の取得価額は付随費用6800万円を含め17億8000万円。株式譲渡日は９月30日の予定。
日本システム技術グループは、Virtual Calibreグループを迎え入れることで、マレーシアのみならずASEAN全域へのビジネス基盤拡大、在ASEANの同社子会社の事業拡大および、中長期的に日本でのSAP事業の拡大を図る。

HOYA インドのソナタ社と業務提携で基本合意

HOYAサービス(本社:東京都中野区)はこのほど、Sonata Software Limited(本社:インド・バンガロール、以下、ソナタ社)と、ソリューションの開発、提供力を相互に補完しあうことで顧客企業の多様なニーズに対応し、より効果的なソリューションを提供することを目的とした業務提携に関する基本合意書を締結した。
今回の業務提携により、両社はそれぞれの人的・技術的強みを活かし、Microsoft Dynamics365とERPソリューションの国内外企業への提案力を強化していく。

カトーレック タイに新物流センター開設し営業開始

カトーレック(本社:東京都江東区)は、タイに新物流センターを開設し、８月１日から営業を開始したと発表した。
タイ最大の工業団地、アマタシティーチョンブリ工業団地内に開設された新物流センターの延床面積は約２万6000平方㍍で、従前の物流センターの約５倍。ディストリビューションセンター事業、検品・組立等の流通加工業、輸送用スチール梱包枠の設計・製造事業をさらに拡大する。

トーホー シンガポールの業務用青果卸を子会社化

トーホー(本社:神戸市東灘区)はこのほど、シンガポールで業務用青果卸売事業を営むFresh Direct Pte Ltd(以下、FD社)およびKitchenomics Pte Ltd(以下、KITO社)の全株式を取得し、子会社化すると発表した。
なお、これによりFD社の子会社のOnla Pte Ltd、Bread N Better Pte Ltdの２社がトーホーの孫会社となる。
取得価額は、FD社39億8700万円、KITO社4900万円、アドバイザリー費用等１億5800万円の合計41億9500万円。株式引渡実行日は10月１日の予定。

商船三井 マレーシア総合物流PKTの株式を追加取得

商船三井(本社:東京都港区)はこのほど、マレーシアの総合物流会社PKT Logistics Group Sdn.Bhd.(以下、PKT)の普通株式14.27％を追加取得し、既取得分(20.86％)と合わせ、同社の持株比率は35.13％ととなったと発表した。
PKTはフォワーディング、通関、倉庫、陸送、流通加工および在庫・配送管理を含む総合物流サービスを提供するマレーシア物流業界のリーディングカンパニー。

エア・ウォーター シンガポールPP社株式60％を取得

エア・ウォーター(本社:大阪市中央区)は、シンガポールを中心に無停電電源装置(UPS)のエンジニアリング(システム設計、調達、組立、設置工事等を一括請負)およびメンテナンス事業を展開するPower Partners Private Limited(本社:シンガポール、以下、PP社)の株式60％2018年８月20日付で取得したと発表した。
PP社を核としてアジアのグループ会社に対する総合的なエンジニアリング拠点を立ち上げることで、日本、北米と合わせて３極のエンジニアリング技術ネットワークサービスを構築し、同社グループのグローバル展開を技術面から支援する体制を確立していく。