「アジア-産業」カテゴリーアーカイブ

ヤマトHD 香港で食品などの一貫保冷輸送サービス本格展開

ヤマトHD 香港で食品などの一貫保冷輸送サービス本格展開

ヤマトホールディングス傘下の雅●多運輸(香港)有限公司(本社:香港、以下、香港ヤマト)は8月2日、九龍湾複合型施設内にある同社九龍湾基地の一部エリアで「香港保冷倉庫ライセンス」を取得し、温度管理が必要な生鮮食品やワインなどの一貫保冷輸送サービスを本格展開したと発表した。
香港ヤマトの同施設のライセンス取得対象エリアは約3051平方㍍。ライセンス取得により、九龍湾基地内での保冷商品の24時間以上の保管・仕分などすべての業務が可能となる。

住友化学インド事業拡大へグループ会社合併

住友化学 インド事業拡大へグループ会社合併

住友化学グループの住友化学インド社(本社:インド・マハラシュトラ州ムンバイ)とインド証券取引所に上場しているエクセルクロップケア社(以下、ECC社)は、8月1日に行われたそれぞれの取締役会で、両社が合併することを決議した。
これにより両社の合併は、インドの規制当局の承認を受けた後に行われる。存続会社は、農薬、生活環境関連製品の開発、販売を手掛ける「住友化学インド社」となる予定。
なお、規制当局の手続きなどが完了した後、住友化学インド社はインド証券取引所に新規上場する見込み。

YKK AP インドネシア・タンゲランに「R&Dセンター」

YKK AP インドネシア・タンゲランに「R&Dセンター」

YKK AP(本社:東京都千代田区)は8月1日、湿度と気温が高い「蒸暑地域」の居住環境に貢献する窓の研究開発拠点として「YKK AP R&Dセンター(インドネシア)」を開設した。
インドネシア・タンゲラン県にある「YKK APインドネシア社」内の建屋を研究開発施設に転用し、また新たに実証実験用の施設として「実験棟」を建設した。同センターの建屋面積は885.8平方㍍。
YKK AP R&Dセンター(インドネシア)は、同社にとって日本(富山県)、ドイツに続く世界で3つ目の研究開発拠点。
8月1日に開催された開所式では、インドネシア公共事業・国民住宅省、インドネシア日本友好協会、在インドネシア日本大使館などからの多くの来賓を含め約100名が参列した。

レカム ミャンマー・ヤンゴン市で新会社設立

レカム ミャンマー・ヤンゴン市で新会社設立

レカム(本社:東京都渋谷区)は8月1日、ミャンマー・ヤンゴン市でLED照明、業務用エアコン等、環境関連商材を展開する新会社を設立し、営業を開始したと発表した。
新会社「レカムビジネスソリューションズ(ミャンマー)」の資本金は30万米ドル(約3330万円)で、レカムが全額出資した。

エーザイ 肥満症治療剤の中国展開で台湾CYB社と提携

エーザイ 肥満所治療剤の中国展開で台湾CYB社と提携

エーザイ(本社:東京都文京区)はこのほど、肥満症治療剤lorcaserin hydrochlorideの中国(香港、マカオを含む)における独占的な開発及び販売権を、CY Biotech社(本社:台湾・台北市、以下、CYB社)に付与する契約を締結したと発表した。
Lorcaserinは、選択的に脳内のセロトニン2C受容体を刺激することにより摂食を抑制し、満腹感を促進すると考えられている肥満症治療剤。

レオパレス21 タイ駐在員向け保険付帯サービス開始

レオパレス21 タイ駐在員向け保険付帯サービス開始

レオパレス21(本社:東京都中野区)は8月1日から、子会社レオパレスタイランドが運営管理するサービスアパートメント「ステラレジデンス シラチャー」入居者へのサービスクオリティの向上を目的として、保険の自動付帯サービスを提供開始した。
この保険は、あいおいニッセイ同和損保タイ現地法人 Aioi Bangkok Insurance Public Company Limitedが提供し、火災・地震・水漏れ・盗難等により家財が損害を受けた場合の補償や、万一の賠償事故に対応するもの。
レオパレス21では2017年11月から、ベトナム・ハノイで運営管理しているサービスアパートメント「」グランフェルティ ハノイ」で保険付帯サービスを開始しており、海外サービスアパートメント2拠点目となる。

大王製紙 セルロースナノファイバーの製造技術開発に成功

大王製紙 セルロースナノファイバーの製造技術開発に成功

大王製紙(本社:東京都千代田区)は8月1日、透明度の高いセルロースナノファイバー(CNF)製造技術「亜リン酸エステル化法」の開発に成功したと発表した。
これまでの従来品に加え、今回開発した高透明度のCNF「エレックススター」を加え、9月から様々なユーザーニーズに対応できるサンプルをラインアップすることにより、用途開発を加速していく。

JA全農インターナショナル 台湾に輸出拠点開設

JA全農インターナショナル 台湾に輸出拠点開設

JA全農子会社のJA全農インターナショナル(本社:東京都千代田区)は8月1日、日本産農畜産物を輸出し、リテールまで繋がるサプライチェーンを構築するため4月27日、台湾・台北市信義区に台湾子会社を設立し、5月から営業を開始したと発表した。今回の開設に合わせ、8月3日に台北市内で取引先やメディア等を招き、開設記念式典を開催する。
台湾は日本の農畜産物の輸出先で香港、米国に次ぐ第3位で、2017年の輸出総額の13.2%を占めている。

ニチリン 中国江蘇省常熟の合弁子会社を増資

ニチリン 中国江蘇省常熟の合弁子会社を増資

各種ホースの製造・販売を手掛けるニチリン(神戸本社)は8月3日、2019年央に工場稼働に向けて準備を進めている中国の合弁会社の増資を実行する。
同合弁子会社は中国江蘇省常熟経済開発区の「蘇州日輪汽車部件有限公司」で、2019年6月から工場稼働の予定。自動車、二輪車用各種ホースの製造・販売を手掛ける。工場建設用、設備計画の進捗に伴う資金需要増を受けて、900万米ドルの増資を実行し、資本金を2300万米ドルとする。なお、合弁会社への出資比率はニチリン72%、上海北蔡工業有限公司28%。

MUFG ダナモン銀行への出資40%に引き上げ

MUFG ダナモン銀行への出資比率40%に引き上げ

三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)は7月31日、インドネシアのダナモン銀行の株式20.1%を取得し、出資比率を40%に引き上げることで現地当局から認可を得たと発表した。
MUFGは最終的に出資比率を73.8%まで高める計画。今回の株式取得は2017年12月の19.9%取得に次ぐ第2弾。
ただ、インドネシアでは外資の出資は上限40%までとされており、40%を超える出資には特別な許可が必要となる。