TATERU シンガポールにTech Lab新設

TATERU(本社:東京都渋谷区)は８月22日、シンガポールに「TATERU Tech Lab」を新設したと発表した。９月１日に業務を開始する。
不動産金融分野におけるブロックチェーン技術活用について研究するとともに、それに関する世界的なレギュレーションの調査、情報収集をし、最先端技術を研究開発する企業や団体とパートナーシップを構築して、不動産金融分野への技術転用を加速したい考えだ。

三井住友海上 スリランカのセリンコ社への出資15％に引き上げ

MS＆ADインシュアランスグループの三井住友海上火災保険はこのほど、スリランカ最大手保険グループ、セリンコ・グループの持株会社「セリンコ・インシュアランスPLC(以下、セリンコ社)」の発行済み議決権付き普通株式９％を約30億ルピー(約23億円)で追加取得し、出資比率を15％に引き上げた。これに伴い、同国における日系保険会社として初めて常勤取締役１名を現地に派遣する。
今回の株式の追加取得により、同社のセリンコ社への累計投資額は約40億円となった。

タカラバイオ 抗がん剤「C-REV」韓国での販売権を東亜STに譲渡

タカラバイオ(本社:滋賀県草津市)は８月22日、同社の抗がん剤「C-REV」について、韓国で治験や販売を行う権利を同国の製薬大手、東亜ST(本社:ソウル特別市)に譲渡したと発表した。
C-REVは腫瘍を溶かす性質を持つ同社の抗がん剤。皮膚がんの一種、悪性黒色腫(メラノーマ)と膵(すい)がんの治験を進め、2019年度中の販売を目指している。
タカラバイオは2016年、C-REVの日本国内での開発と販売の権利を大塚製薬に譲渡している。C-REVの海外展開は今回が初めて。

LCCのノックスクートが関空～バンコク線を10/29から就航

関西エアポート(所在地:大阪府泉佐野市)は８月22日、タイのバンコクを拠点とするLCC(格安航空会社)のノックスクートが、関西国際空港～バンコク(ドンムアン)線を2018年10月29日から新規就航し、週４便運航すると発表した。運航日は月・火・木・土。
ノックスクートの関空への就航は今回が初で、人気観光地バンコクと関西がLCCでも結ばれることで、今後のさらなる観光やビジネスでの利用が見込まれる。
ノックスクートは2014年に設立された、シンガポールのLCCスクートとタイのノックエアーの合弁会社。

アジアパイルHD ベトナムFCMを子会社化

アジアパイルホールディングス(本社:東京都中央区)は８月20日、同社のベトナム子会社Phan Vu Investment Corporation(以下、Phan Vu社)が、FECON MINING JOINT STOCK COMPANY(所在地:ベトナムハナム省、以下、FCM社)の株式2091万株(全株式の51.0％)を新たに取得し、グループ会社(アジアパイルHDの孫会社)として運営していくことになったと発表した。
取得手続きは９月10日の予定。取得価額は2091億億ベトナムドン(約10億円)。FCMはPhan Vu社と同様、コンクリート杭の製造・販売を手掛ける、ホーチミン証券取引所上場企業。
アジアパイルHDは、FCMの親会社でホーチミン証券取引所に上場する建設会社のFECON CORPORATIONが相互に協力し、両社のシナジー効果を高めていく。

SOMPO 中国初のBCP支援 図上訓練サービスの無償提供開始

SOMPOホールディングス(本店:東京都新宿区)の中国のグループ会社、日本財産保険(中国)有限公司(以下、SOMPO中国)は、中国の保険会社として初めて取引企業に対して事業継続計画(以下、BCP)の実効性を高める「図上訓練サービス」を８月から提供開始する。
急な法制の変更、ITインフラの脆弱性、想定を超える自然災害や爆発事故の発生など、中国リスクに特化したシナリオの策定と、その実効性を高める取り組みを進めることで、企業が災害時に重要業務が中断することを防ぎ、また万一中断してしまった場合でも、被害を最小限に抑え、宗久に復旧させることを支援する。

ベトジェットエア 2019年1/11から成田～ハノイ線就航

ベトジェットエアはこのほど、2019年１月11日から成田～ハノイ線に就航すると発表した。機材はエアバス321型機を使用し、毎日運航する。首都圏への定期便の就航は初めて。
片道運賃は１万円(諸税・燃油サーチャージ別途)から。所要時間は、成田発が６時間30分、ハノイ発は５時間５分。今年11月８日に就航する関空～ハノイ線、12月14日に就航する関空～ホーチミン線に次ぐ３路線目となる。

日通 インドネシアでハラル製品の一貫輸送体制確立

日本通運は８月21日、インドネシアの現地法人、日通インドネシア物流、NEXロジスティクスインドネシアが、それぞれ６月と７月にインドネシアのハラル認証機関、インドネシア・ウラマー評議会 食料・薬品・化粧品研究所(LPPOM-MUI)からハラル認証を取得したと発表した。
この結果、今年４月にハラル認証を取得したインドネシア日本通運と合わせてグループ３社が航空・海運フォワーディング、倉庫保管および配送までの包括的なハラル物流サービスの提供が可能となる。
インドネシアでは人口のおよそ９割がイスラム教徒(ムスリム)で占められており、ハラル製品の需要が高い。また、2019年に同国で流通、取引される食品、化粧品、医薬品にハラル認証取得義務を課す法律の施行も予定されている。

あいHD コンテンツ変換サービスのGOXD社と業務提携

あいホールディングス(本社:東京都中央区)は８月20日、米国のIntegrated Media Technology Limited(NASDAQ上場、以下、IMTE社)の子会社、GOXD Technology Limited(以下、GOXD社)との間で、業務提携契約を締結したと発表した。あいHDは７月30日付で、第三者割当増資引き受けによりGOXD社の株式250万株(20％)を取得している。
GOXD社は香港に本社を置き、メガネを使用しない3Dモニターおよび2D画像を3Dに変換するクラウドベースのコンテンツ変換サービスを世界中に提供している。
あいHDは、GOXD社の日本での独占代理店として同社製品、システムの拡販を行うとともに、グループの見果てぬ夢と連携しIoT時代に向けた新しい映像サービスのビジネスモデルを展開していく。

日産自 中国湖北省で新工場建設

日産自動車が中国の合弁相手の東風汽車集団とともに、年間生産能力30万台規模の新工場を湖北省に建設することが分かった。実現すれば中国での９カ所目の完成車工場となる。
日産自動車は、中国全体で2022年までに600億元(約１兆円)を投じ、2017年に152万台だった年間販売台数を、７割増の260万台に引き上げる目標を掲げている。