クオリカ タイ・バンコクに駐在員事務所を開設

TISインテックグループのクオリカ(本社:東京都新宿区)は８月20日、成長著しいASEAN地域におけるビジネスの強化と拡大を目的に、2018年８月にタイ・バンコク市に駐在員事務所を開設した。
これにより、東南アジア事業を強化、拡大するとともに、将来の新たなビジネス展開を視野に入れた現地最新情報の収集を行い、TISインテックグループの海外事業拡大につなげていく。

イオン　ベトナムに福島県産”梨”を出荷

イオンは、グローバルに事業を展開するグループインフラを活用して、日本の梨を旬のタイミングでベトナムに８月下旬から11月下旬まで、福島県産「幸水梨」「豊水梨」「二十世紀梨」「新高梨」を継続販売する。
今回の梨輸出は福島県の梨生産者、調達・輸出を担うイオンリテール、販売を担うイオンベトナム、そして販売支援の日本貿易振興機構（ジェトロ）がタッグを組み、オールジャパンで旬の梨をベトナムの顧客に届ける。
１回目は８月20日、幸水梨を出荷。ベトナムのイオン、Citimart約30店舗で順次販売する。22日から空輸、26日から現地で販売開始する。出荷量は10kg箱で1200ケース（12㌧）を予定。価格は幸水梨で２Ｌサイズ１個400～450円。

旭化成　中国・深圳市の２社を特許侵害で提訴

旭化成（本社：東京都千代田区）は８月20日、中国・深圳市のリチウムイオン二次電池用セパレータの販売会社２社が、同社が保有する特許を侵害したとして、13日に特許侵害訴訟を新セン市中級人民法院に提起したと発表した。
同社が特許侵害の対象企業としたのは、深圳市旭●電子有限公司および深圳市旭然電子有限公司の２社。「単層Ｗ-scope」電池用セパレータ製品の中国における販売差し止めと損害賠償を求めている。

西武信金 ベトナム投資開発銀と業務協力の覚書

西武信用金庫(本店:東京都中野区)は８月16日、中小企業の海外展開を支援するためベトナム投資開発銀行(BIDV)と業務協力に関する覚書を締結した。これにより、両者は各種情報交換やベトナムでのスタンドバイL/C等のファイナンス・共同セミナー等の連携により、海外進出を目指す中小企業への支援強化を図る。
BIDVはベトナム４大国有商業銀行の１つで、ベトナム全土に191の支店および854の出張所、合計1045の営業拠点を展開。ハノイ本店およびホーチミンに「ジャパンデスク」を設置し、日系企業のベトナム進出支援に積極的に取り組んでいる。

セイコーエプソン HCM市で腕時計「オリエント」専門店

セイコーエプソンは８月18日、代理店と協力しながらベトナム・ホーチミン(HCM)市に腕時計「オリエント(ORIENT)」の専門店をオープンした。同国ではハノイに続く２店目。同店ではおよそ200種類の商品が陳列される。
ベトナムでは「オリエント」や、その上位ブランドの「オリエントスター」が代理店経由で販売されており、取扱店は約150店。価格帯は、オリエントブランドが150～500米ドル(約１万7000～５万5000円)、オリエントスターが500～2000米ドル中心。両ブランドとも機械式が大半を占める。NNAが報じた。

関電 ミャンマーのディードック水力発電プロジェクトを推進

関西電力(本社:大阪市北区)はこのほど、ミャンマーで開発検討を進めてきたIPP事業「ディードック水力発電プロジェクト」について、同国の電力エネルギー省(MOEE)から、事業推進に係る通知(NTP)を受領した。
これを受け今後、同事業のパートナーのアンドリッツ、シュエタングループ、MOEEとともに、発電所の建設および運転保守を担う現地プロジェクト会社の設立に向けて協議を進めていく。同発電所は2019年着工、2022年の運転開始を目指している。
このプロジェクトはミャンマー北部、同国第２の都市マンダレーの南東約30㌔㍍のディードック地点に出力5.6万KWの水力発電所を建設し、ミャンマー発電公社(EPGE)に売電するもの。

三菱商事 バングラの浮体式LNG受入基地事業に参画

三菱商事は８月17日、Summit LNG Terminal Co.(Pvt)Limited(以下、SLNG社)の25％の株式を取得し、バングラデシュでの浮体式貯蔵気化設備(以下、FSRU)を利用した液化天然ガス(以下、LNG)受入基地事業に参画すると発表した。同国でのFSRUを利用したLNG受入基地事業として、日本企業が参画する初の事業となる。
この事業はSLNG社がバングラデシュチッタゴン管区コックスバザール県モヘシュカリ島６㌔㍍の沖合にFSRUを設置し、国営石油エネルギー会社Petrobangla社が調達したLNGを受け入れ、ガス化サービスを提供するもの。基地の建設作業は2017年末から開始されており、2019年３月ごろの操業開始を見込んでいる。年間350万㌧規模のLNGを受け入れる計画。

グンゼ ベトナムにプラスチックフィルム生産拠点を新設

グンゼ(本社:大阪市北区)は８月17日、プラスチックフィルムの成長著しいASEANエリアを中心とするグローバル需要に対応するため、ベトナムに新会社を設立したと発表した。
新会社の資本金は1200万米ドルで、グンゼが全額出資した。所在地は、ホーチミン市内から車で約１時間のVSIPIIExpansion工業団地内。2021年１月稼働開始の予定。2020年度売上高約15億円を見込む。

郵船ロジ 中国・広州向け航空緊急手配サービス開始

郵船ロジスティクス(本社:東京都港区)の中国法人Yusen Logistics(China)Co.,Ltd.は、７月から中国・広州着の航空貨物を対象とした緊急手配サービスの販売を開始した。現地空港到着後、最短６時間以内にターミナルから貨物を引き取り、より迅速なサービスを顧客へ提供する。
広州白雲国際空港は上海、北京に続き、中国３大空港の一つ。同空港では貨物取扱量が増加する中、通常、現地到着後、混載貨物を引き取るまでに最低１日を要する。しかし、同社中国法人は専用のチームを広州に新たに設けることで、現地空港到着後から最短６時間以内に、ターミナルから貨物を引き取る体制を実現した。

郵船ロジ ベトナム国立農業大で食品サプライチェーンの講義

郵船ロジスティクス(本社:東京都港区)はこのほど、日・ASEAN食産業人材育成官民共同プロジェクトの一環として、ベトナム国立農業大学で開催されたフードバリューチェーンセミナーの中で、「食品の鮮度保持輸送とサプライチェーン」に関する講義を行った。同社の同プロジェクトへの参加は、６月の王立カンボジア農業大学での講義に続き、今年２回目となる。
今回はベトナム国立農業大学で、200名を超える学生向けに鮮度保持輸送技術およびベトナムを取り巻く食品・農水産物のサプライチェーンについて、同社のベトナム法人が取り扱っている小売業物流事例を交えて講義を行った。
同社は2017年８月から10月にかけて、輸出が解禁された日本産梨をベトナム国内の量販店および百貨店向けに、航空輸送では保冷梱包を施し、海上輸送ではリーファーコンテナを活用し、鮮度を保持したまま輸送している。