三井化学 インドで19年８月から太陽光パネルBIS認証事業

三井化学(本社:東京都港区)は８月７日、インドのグジャラート州アーメダバードに太陽光パネル認証試験所を設置し、2019年８月からBIS認証試験の受け入れを開始すると発表した。この実績を積み上げていくことで、将来的に太陽光パネルや発電所の診断事業の実施につなげていく。
インド政府は７月から太陽光パネルの粗悪品流入防止策として、すべての設置プロジェクトごとに使用パネルのBIS認証を取得することが義務付けられている。
三井化学の関係会社Mitsui Chemicals India Pvt.Ltd.(所在地:インド・ニューデリー、以下、MCIND)が、ドイツのPI Photovoltaik-Institut Berlin AGの支援のもと、太陽光パネル認証試験所を設置する。

千代田化工 インドネシアDSLNG社向けAIで合意

千代田化工建設(本社:横浜市西区)は８月６日、ドンギ・スノロLNG社(本社:インドネシア・ジャカルタ市、以下、DSLNG社)と、DSLNG社が保有するLNGプラント向けに生産効率の向上を目的とした人工知能(AI)の開発に着手することに合意したと発表した。
両社は、LNGプラントの生産性向上に資するAIの開発に向けて協議および実証実験を行った結果、AIによるLNG増産支援が可能と判断した。
千代田化工建設は、この案件を業務提携先のグリッド(本社:東京都)と協業して遂行する。

JTグループ 1645億円でバングラデシュのたばこ事業買収

日本たばこ産業(本社:東京都港区、JT)グループは８月６日、バングラデシュ第２位のたばこ会社、Akij Group(以下、Akij)のたばこ事業を取得することで合意した。
取得価額は1243億バングラデシュタカ(約1645億円)を予定。この買収手続きは2018年12月期第３四半期に完了する予定。
バングラデシュは紙巻たばこの総需要860億本(前年比２％増)、世界８位の市場。Akijは同国第２位の約20％のシェアを持つ。
今回の買収により、JTグループの紙巻販売数量は約170億本増加する。

日揮 マレーシア国営石油会社とLNGプラント協業で合意

日揮(本社:横浜市西区)は８月６日、マレーシア国営石油公社(通称:ペトロナス社)の100％子会社ペトロナスリサーチ社と、空冷式LNG(液化天然ガス)プラントの生産性向上に関する協業で合意したと発表した。
空冷式LNGプラントの課題と言われるHAR(高温排気の悪循環)問題を、空気の流れをコントロールし、HARの影響を最小限にとどめる”AIRLIZE LNG”サービスで対応する日揮の差別化訴求の重要な”場”となる。

五洋建設 シンガポールで大型道路トンネル工事JV受注

五洋建設(東京都文京区)は８月６日、シンガポール陸上交通庁(LTA)からノースサウスコリドー高速道路(NSC)のN105工区を、フランスのBachy Soletanche Singapore Pte.Ltd.社と共同で受注したと発表した。
受注金額はJVで約642億円、うち五洋建設持分は約373億円。工期は約100カ月で、2026年11月竣工予定。
ノースサウスコリドー高速道路は、シンガポールの南北を縦断する全長21.5kmの高速道路。N105工区は南側の地下高速道路(全長１km、片側４車線)を建設する工区。

「天丼てんや」20年に内外で300店以上の出店を計画

ロイヤルホールディングス(本社:福岡市)はこのほど、100％子会社のテン コーポレーション(本社:東京都台東区)が展開する「天丼てんや」の出店計画を明らかにした。
今後、積極的な海外出店を進め、2020年にアジアを中心に海外50店以上、国内250店以上、合計300店以上の出店を計画している。テン コーポレーションは2013年からタイ、インドネシア、フィリピンの３カ国に天丼てんやを出店し、海外展開を推進している。

東京産業 ベトナム子会社にホーチミン支店開設

機械総合商社の東京産業(東京都千代田区)は８月１日から、ベトナムの子会社「TOKYO SANGYO VIETNAM CO.,LTD.」(本店:ベトナム・ハノイ)に新たにホーチミン支店を開設し、営業を開始した。
今回の支店開設により、北部は本店のハノイ、南部はホーチミン支店がそれぞれカバーする体制が整い、さらなるビジネスの拡大を図る。
各種機械および電子設備、計器、装置などの販売、据付工事などを手掛ける。

オークマ 台湾新工場が稼働開始 生産能力1.5倍に

オークマ(本社:愛知県丹羽郡大口町)は８月３日、台湾・新北市に建設していた大同大隈股份有限公司(Tatung-Okuma Co.,Ltd.以下、TOC)の新工場を８月から稼働開始したと発表した。
TOC新工場の総床面積は旧工場に比べ1.8倍の１万4300平方㍍に拡張、旋盤、立形マシニングセンターの生産能力(組立)は、旧工場の1.5倍の月間300台に引き上げられる。投資額は約23億2000万円。

日新製鋼 ASEAN地区の事業拠点を再編 タイに集約

日新製鋼(本社:東京都千代田区)は、ASEAN地区における事業拠点を再編し、９月１日から実施、移行すると発表した。
100％子会社のNISSHIN STEEL PTE.LTD.(シンガポール)が担っている、同社グループのASEAN地区における事業統括機能や市場開発、販売機能等を、同じく100％子会社のNisshin Steel(Thailand)Co.,Ltd.(タイ)に移管し、集約する。
NISSHIN STEEL PTE.LTD.(シンガポール)は、集約が完了後に清算する予定。

商工中金 日系インドネシア法人の資金調達をサポート

商工中金・大津支店はこのほど、甲西高周波工業(本社:滋賀県湖南市)のインドネシア現地法人PT.KD HEAT TECHNOLOGY INDONESIAがバンク ネガラ インドネシアから円建て融資を受けるために、同現地法人に対して１億9000万円の保証(スタンドバイ信用状)を行った。
これは、バンク ネガラ インドネシアが日本の金融機関の保証に基づき、インドネシア国内で行った円建て融資の第１号案件。
甲西高周波工業は、自動車や産業用機械に利用される精密部品の熱処理加工業者。