日立ハイテク タイでシェア工場事業を本格的に開始
日立ハイテクノロジーズ(本社:東京都港区、略称、日立ハイテク)の100％子会社Hitachi High-Technologies(Singapore)Pte.Ltd.(以下、HTS)は、タイの工業団地開発最大手企業、Amata Corporation Pblic Company Limited(以下、アマタ社)と合弁で「Hitachi High-Tech Amata Smart Services Co.,Ltd.(以下、HTAS)」を設立し、スマートファクトリー技術を導入したシェア工場事業を本格的に開始した。
HTASの所在地はタイ・チョンブリ県のアマタシティー工業団地内。資本金は4000万タイバーツで、出資比率は日立ハイテクグループ75％、アマタ社25％。
日立ハイテクは、ジェトロ(日本貿易振興機構)が実施する「日ASEAN新産業創出実証事業」で、2017年10月に採択された「タイにおけるシェア工場(スマートファクトリー)の実証」を通じ、日本の中小企業の海外進出を支援する新規ビジネスモデルの事業性を検証してきた。今回のシェア工場は、この実証事業の検証結果を踏まえたもの。
ホンダ・パナソニック インドネシアでバッテリーシェアリングの実証
ホンダとパナソニックはインドネシアで2018年12月に、ホンダの着脱可能な可搬式バッテリー、モバイルパワーパックと、それを搭載する電動二輪車などの電動モビリティー用いてバッテリーシェアリングの実証研究を開始する。
この実証研究では、モバイルパワーパックを供給する充電ステーションを数十箇所設置し、複数個のモバイルパワーパックを同時に充電しておくことで、充電済みのものを随時提供する。このため、移動中にバッテリー残量が少なくなったユーザーは、最寄りの充電ステーションで充電済みのモバイルパワーパックに交換し、走行を続けることができる。
実証研究実施場所は、インドネシア西ジャワ州バンドン市、バリ州デンパサール市・バドゥ県クタ地区。
今回の実証研究はNEDO(国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構)の助成事業「分散型エネルギー資源としての可搬型蓄電池シェアリング実証研究」として実施する。この要件を満たすためホンダ、パナソニック、パシフィックコンサルタンツの３社は、実証研究を実施するための合弁会社「PT.HPP Energy Indonesia」をインドネシア・ジャカルタ市に設立する合弁契約を締結している。
豊田合成 インドの技術開発機能を強化 グルガオンに拠点
豊田合成(本社:愛知県清須市)は、インド・デリー近郊に子会社「豊田合成ミンダ・インディア」(TGMIN)のハリヤナ州グルガオン事務所を設立した。エアバッグなどの開発・設計、営業を担う。
従来、同社のニムラナ工場(本社)にあった技術・営業機能を、主要顧客のマルチ・スズキ・インディア社の本社の近隣に置くことで業務のスピードアップを図るとともに、人員や設備を拡充することで現地の開発機能を強化していく。2020年には技術・営業員を約20名に増員する予定。
豊田合成はインドを重点市場と位置付け、2018年10月には西部の新工場(TGMINグジャラート工場)の稼働開始を予定するなど、生産体制の強化も進めており、３社６拠点のインド事業体制のもと、2025年度までにインド事業全体の売上高を現在の２倍以上となる350億円に拡大することを目指していく。
鴻池運輸 インドの検体事業技術研修実施機関を継続受託
鴻池運輸(本社:大阪市中央区)は７月11日、J-VPD(本社:東京都新宿区)とともに昨年１年間推進してきたインドにおける国際検体事業実現に向けた技術研修が評価され、このほど２年目も継続して研修実施機関として選定されたと発表した。
この事業は、鴻池運輸が事業実施の主体機関として医薬品・医療機器販売事業、海外における臨床検査事業を主体とするJ-VPDとともに、臨床検査事業におけるインドへの医療貢献を目指し推進するもの。
２年目の主な取り組みは、2019年２月にかけて臨床検査の実務に携わるインド人医師、技術者を日本に受け入れ、実践的な研修プログラムを企画するとともに、インドで日本式の臨床検査の技術や手法を取り入れた形式でのワークショップを開催する予定。
郵船ロジ マレーシアでコールドチェーン新会社設立
郵船ロジスティクスのマレーシア法人、TASCO BERHAD(以下、TASCO社)は７月12日、マレーシアでコールドチェーン事業を展開する会社「TASCO YUSEN GOLD COLD SDN BHD(以下、TYGC社)」を設立したと発表した。
TASCO社は、マレーシア国内でコールドチェーン事業を展開するGOLD COLD Transport Sdn Bhd社(以下、GCT社)とMILS Cold Chain Logistics Sdn Bhd社(以下、MCCL社)の買収手続きを、それぞれ2017年７月と2018年６月に完了している。
今回TASCO社は、コールドチェーンサービスのさらなる拡大を図るため、事業を一元管理する子会社TYGC社を設立し、GCT社とMCCL社を傘下に置いた体制での運営を開始する。
三井不動産 上海市初の地下鉄駅再開発事業、商業施設を運営
三井不動産(本社:東京都中央区)は、中国・上海市閔行(ミンハン)区で、上海地下鉄１号線蓮花路(レンファールー)駅に直結する「(仮称)上海蓮花路駅ビル商業施設」の事業化を決定した。施設の開業は2020年を予定。
同事業は上海市の地下鉄を保有・運営する上海申通地鉄集団(上海メトロ)との共同事業となる。上海市初の地下鉄駅再開発事業として、上海メトロ子会社「上海広漣置業有限公司」が既存駅舎を解体して再開発を行う。
地上５階・地下１階建て、延床面積約５万平方㍍の駅施設のうち、商業施設部分(延床面積約３万1000平方㍍、約90店舗)を三井不動産グループが一括借り上げし、海外における同社グループ初の駅ビル商業施設として運営する。