「アジア-産業」カテゴリーアーカイブ

ソフトバンク・ヤフーの合弁会社が今秋から新スマホ決済サービス

ソフトバンク・ヤフーの合弁会社が今秋から新スマホ決済サービス

ソフトバンクとヤフーの合弁会社PayPay(ペイペイ)は2018年秋から、バーコードやQRコードを使って決済ができる新たなスマホ決済サービス「PayPay」の提供を開始する。
また、PayPayの提供にあたり、ソフトバンク・ビジョン・ファンドのポートフォリオカンパニーで、インド最大の決済サービス事業者、Paytmと連携し、日本におけるスマホ決済を構築しサービスを拡大していく。
Paytmは、インドでデジタル決済のエコシステムをリードし、3億人以上のユーザーと800万の加盟店にシームレスなモバイル決済サービスを提供している。

フジテレビ アリババ傘下のYOUKUと戦略パートナーシップ

フジテレビ  アリババ傘下のYOUKUと戦略パートナーシップ

フジテレビは、中国最大のインターネット通販サイト(EC)「アリババ集団」傘下の動画配信プラットフォームYOUKUと、ゴールデンタイムのドラマなどを中心に、中国本土に配信することなどを含む戦略的パートナシップを締結した。これにより7月からドラマ「警視庁いきもの係」などが、中国本土で視聴可能となった。
同社の番組はすでに中国国内で若い世代に広範囲に受け入れられているが、同社では今回のパートナーシップ締結により、より幅広い世代の視聴者に訴求していきたいとしている。

日本郵船・郵船ロジの中国合弁が本格的に営業開始

日本郵船・郵船ロジの中国合弁が本格的に営業開始

日本郵船(本店:東京都千代田区)、郵船ロジスティクス(本社:東京都港区)、安吉汽車物流有限公司(以下、安吉物流)が出資する合弁会社が、新会社「上海安吉日●物流有限公司」(所在地:中国・上海市)として本格的にサービスを開始した。
日本郵船と郵船ロジスティクスの協業により、完成車輸送に加え自動車部品物流を含めたサプライチェーン・ロジスティクスを幅広く展開する。
新会社への出資比率は安吉物流51%、日本郵船29%、郵船ロジスティクス20%。

日通ロジタイ アマタシティチョンブリに新センター竣工

日通ロジタイ アマタシティチョンブリに新センター竣工

日本通運の現地法人、日通ロジスティクスタイランド(以下、日通ロジタイ)は、かねてより建設中だった多機能ロジスティクス倉庫「アマタシティチョンブリロジスティクスセンター」を竣工し、7月17日に開所式を執り行った。同センターの設立により、日通ロジタイも国内拠点は12拠点となった。
同センターが入居する、タイ最大の規模を誇るアマタシティチョンブリ工業団地には現在700社以上の企業が進出しており、そのうち日系企業が7割を占め、主に自動車関連産業が集積している。
なお、同センターの開所式には在タイ日本大使館の関口昇経済公使、バンコク日本人商工会議所の井上毅専務理事、タイ政府から東部経済回廊事務局のタッサニー副局長、顧客・パートナー企業などを招待し、総勢約230名が出席した。

横河電機 インドの上下水道中央管理システム受注

横河電機 インドの上下水道中央管理システム受注

横河電機(本社:東京都武蔵野市)の子会社ヨコガワ・インディア(本社:インド・バンガロール)は、ラージャスターン州政府所有のIT会社、ラジコンプ・インフォ・サービスから、州都ジャイプールに設置する上下水道情報中央管理システムを受注したと発表した。
数百万米ドルに相当するこのプロジェクトは、インド政府が掲げるスマートシティ構想の一環。システム設置、コミッショニング(調整)は2018年11月に完了し、その後ヨコガワ・インディアは5年間にわたり、オンサイトでの24時間体制の施設管理サービスを提供する。
今回のプロジェクトは州全体の上水道網と、産業・公共用廃水処理システムの両方を監視する集中システムを確立し、資源活用の最適化とサービスの改善を図ることを目的としている。

大日本塗料 中国浙江省嘉興市に子会社設立

大日本塗料 中国浙江省嘉興市に子会社設立

大日本塗料(本社:大阪市北区)は7月27日、中国浙江省嘉興市に全額出資の新会社(新工場)を設立すると発表した。溶剤系、水系塗料および粉体塗料の製造・販売拠点を確保することにより、さらなる事業拡大を図る。
新会社「迪恩特塗料(浙江)有限公司」の資本金は1200万米ドル(約14億円)で、2019年10月稼働開始の予定。

パナソニック インドで住宅部材事業を本格展開へ

パナソニック インドで住宅部材事業を本格展開へ

パナソニックは10月から、インド市場でシステムキッチンなどの販売を開始し、住宅部材事業を本格展開する。また、インド大手ディベロッパー、ブリゲイド社(本社:インド・バンガロール)と協力して、10月にパナソニック製品・システムで新たな暮らしを提案するモデルハウスをインド・バンガロールに開設する。モデルハウスの展示スペースは約550平方㍍。
住宅部材事業で順次、扱いアイテムを拡充販売し、2025年度の事業売上高100億円を目指す。

東海東京FH ベトナムのバオべト証券へ出資

東海東京FH ベトナムのバオべト証券へ出資

東海東京フィナンシャル・ホールディングス(本店所在地:東京都中央区)はこのほど、業務提携先のベトナムのバオべト証券へ出資した。
発行済み株式の約2.77%にあたる200万株をセカンダリーマーケットを通じて取得した。取得金額は約400億ベトナムドン(約2億円)。
バオべト証券(本店所在地:ベトナム・ハノイ市)は、ベトナムで最初に設立された証券会社3社の一角。

中外製薬 シンガポールの研究子会社の事業拡張

中外製薬 シンガポールの研究子会社の事業拡張

中外製薬(本社:東京都中央区)は、シンガポールの研究子会社Chugai Pharmabody Research Pte.Ltd.(以下、CPR)の事業を拡張する。
中外製薬グループの創薬力のさらなる向上を目的としてCPRの活動期間を5年間延長し、2022年から2026年までに総額2億8200万シンガポールドルの投資を実施する。
CPRは2012年に設立。当初2016年までの5年間の活動を予定していたが、その後活動期間を5年間延長し、2012年から2021年までの10年間で4億7600万シンガポールドルの投資を予定していた。

インド日通 インド発欧米・アフリカ向け輸送サービス

インド日通 インド発欧米・アフリカ向け輸送サービス開始

日本通運の現地法人、インド日本通運は7月26日、インド各地から欧米・アフリカに向けた国際複合一貫サービス「NEXSAO-AIR SAT INDIA(SEA&AIR)」を6月から発売開始したと発表した。
新サービスは、インド各地から集荷した貨物をドバイ(ジュベル・アリ港)まで海上輸送、港からドバイ国際空港まで保税転送し、日本通運の現地法人、中東日本通運合同会社の手配で欧米・アフリカ各国へ航空便で輸送する一貫輸送サービス。対象発地はデリー、ムンバイ、アーメダバード、チェンナイ、ベンガルール。