NTTコム ムンバイ６・バンガロール３ インドにデータセンター

NTTコミュニケーションズ(本社:東京都千代田区)は、インドのグループ会社Netmagic Solutions Private Limited(以下、Netmagic)を通じて、インドで８番目と９番目となる「インドムンバイ６データセンター」(以下、ムンバイ６)と「インドバンガロール３データセンター」(以下、バンガロール３)の提供を７月27日から開始する。
ムンバイ６は、インド最大規模のサーバールーム面積約7900平方㍍(2750ラック相当)を、バンガロール３は、サーバールーム面積約5700平方㍍(1500ラック相当)を保有し、これによりインドにおけるデータセンター供給能力が約1.7倍に拡大される。
インドのデータセンター市場は、日本や中国に続くアジア第３位の規模であり、年平均25～30％と極めて高い成長率が続いている。

紀伊國屋書店 韓国最大手書店の教保文庫と提携

紀伊國屋書店(本社:東京都新宿区)は、韓国の最大手書店の教保文庫(本社:ソウル特別市)と相互に協力し、両国の書店・出版業界における各種事業を強化するための業務提携を行うことで覚書を締結した。
両社の提携により、両国における書店・出版業界の発展を目指す。今後両社で定期的な協議を行い、人的交流、合同イベントの開催などを検討する。

山九ベトナム ハナム事務所開設 11カ所目の拠点

山九(本社:東京都中央区)のベトナム現地法人、山九ベトナム有限会社(本社:ホーチミン市)は８月１日にハナム事務所を開設する。ベトナムにおける拠点は11カ所目。
ハナム事務所は、首都ハノイに隣接するハナム省にあるドンバン工業団地内にあり、ハノイから車で１時間の好立地で、数多くの日系企業が進出し、インフラ整備も積極的に行われている。

テルモ 中国医療機器エッセン・テクノロジー社を買収

テルモ(本社:東京都渋谷区)は７月24日、中国医療機器企業エッセン・テクノロジー社(本社:中国・北京市)を買収することで合意した。買収金額は約144億円で、今後さらに将来の業績に応じたマイルストーン払いが発生する。
エッセン・テクノロジー社は薬剤溶出型冠動脈ステント(DES)専業の企業。テルモは中国で、ガイドワイヤーやバルーンカテーテルといったカテーテル手術に関する製品を中心に高成長を続けているが、これまでステントは販売していなかった。

ライフコーポレーション 買い物代行サービスでhonestbeeと提携

ライフコーポレーション(東京本社:東京都台東区)は７月26日から、honestbee(本社:シンガポール、東京都江東区)と提携し、買い物代行サービスの提供を開始する。
今回の提携により、honestbeeの買い物代行プラットフォームに「ライフ若松河田駅前店」(所在地:東京都新宿区)が追加され、周辺地域でライフの注文が可能となる。配送エリアは店舗から５㌔㍍圏内。今後も対象店舗を拡大し、利用顧客のニーズに応えていく。
honestbeeはシンガポールに本社を置き、アジアを中心に世界８カ国に買い物代行サービスを展開している。

グルメ杵屋 マレーシア事業強化、ハラール対応も

グルメ杵屋(本社:大阪市住之江区)は７月24日、マレーシアにおける中食ベンダー事業への取り組みをさらに強化するため、マレーシアプロジェクト室を新設すると発表した。
また、グループ各社でそれぞれ推進するイスラム教徒の顧客のハラール対応についても、今後の取り組み強化と効率化を図るため、ハラール管理室を新設した。

日通・中国 重慶SEA＆RAIL複合輸送に新ルート

日本通運の現地法人、日通国際物流(中国)有限公司は、2018年６月から、重慶から各地を鉄道輸送と海上輸送で結ぶ複合一貫輸送サービスに、2018年２月から開始した欽州経由のルートに加え、寧波を経由した新ルートの販売を開始した。
重慶SEA＆RAILサービス(寧波経由)は、重慶から寧波までの鉄道輸送と、寧波港から日本や米州、欧州の主要港までの海上輸送を組み合わせたもの。寧波は日本の主要港までの輸送日数が短いため、欽州経由に比べ平均して５日程度のリードタイムが短縮し、重慶から東京までのリードタイムは約11日となる。

インアゴーラ CPグループと業務・資本提携

中国消費者向け日本商品特化型越境ECプラット「豌豆(ワンドゥ)プラットフォーム」を運営するインアゴーラ(所在地:東京都港区)は７月23日、Charoen Pokphandグループ(以下、CPグループ)と業務・資本提携を締結したと発表した。
CPグループは、タイ最大・アジア有数の大手コングロマリットで、畜産などの「農業・食品」、スーパー・コンビニエンスストアなどの「流通」に加え、情報通信、金融、不動産、医薬品など多面的な事業を東南アジア全域、中国、欧米を中心とする世界17カ国で展開し、売上高５兆円、従業員数30万人以上を有する強固なビジネス基盤を構築している。
とくに中国進出に対しては積極的で、1979年から外資系企業としていち早く中国国内で事業を展開し「正大集団(チアタイ集団)」の名称で、最大の外資系企業として広く認知されている。その結果、中国事業の売上はグループ全体の約４割を占めている。

日本ゼオン 販売強化へ台湾に販売会社設立

日本ゼオン(本社:東京都千代田区)は、台湾に高機能材料の販売会社、ゼオン台灣社(台湾瑞翁股份有限公司、所在地:台北市)を設立し、７月16日から営業開始した。
新会社では半導体、ディスプレイ、顧客向けにエッチングガス、絶縁材料、レジスト、薬液を中心とする電子材料の販売強化を目指す。

カネカ 医薬品GMP準拠の連続生産設備が本格稼働

カネカ(本社:東京都港区)は７月23日、カネカシンガポールCo.(Pte.)Ltd.(本社シンガポール)で、低分子医薬品分野における原薬・中間体製造用途の連続生産設備を導入し、６月から医薬品GMP準拠の商業生産を開始したと発表した。
今回導入した連続生産設備では、配管中に原材料を流しながら連続的に逐次反応させることで、過酷な条件を要する反応も安全・簡便に実施できる。
同社グループはプロセス開発から製造まで一貫して生産開発体制と高度な品質管理体制を有しており、この生産設備の活用により、低分子医薬品分野の事業強化を図る。また最先端のバイオ医薬品領域と合わせて、ヘルスケア分野での綜合的な事業拡大を目指す。