海鮮丼「つじ半」台湾１号店 7/6オープン

日本の海鮮丼専門店「つじ半」は７月６日、台湾１号店を信義新都心のショッピングセンターの「微風信義」の地下１階レストラン街にオープンする。海外では初出店となる。
１号店の座席数は44席。価格帯を分けた多様な海鮮丼を提供し、セット価格は450台湾元(約1630円)から。
日本と同じ高級感を出す店舗設計と設(しつら)えに留意、日本店舗のコンセプトをそのまま持ち込むことに重点を置いたとしている。

凸版印刷 在留ベトナム人向け音声アプリ提供開始

凸版印刷（本社:東京都千代田区）はフィート(本社:東京都新宿区)と共同で、訪日を予定しているベトナム人や日本で生活しているベトナム人向けに音声翻訳アプリ「NhaTra」(ニャトラ)の提供を開始する。
両社は、国立研究開発法人 情報通信研究機構(以下、NICT)の委託研究「自治体向け音声翻訳システムに関する研究開発」(2015年度から2019年度の５年間)を受託し、自治体窓口業務に対応した国内で初めての音声翻訳システムの研究開発を進めている。

SBドライブと中国・百度が日本で自動運転バスで協業

中国のIT大手、百度(バイドゥ)は７月４日、中国と日本で自動運転バスを事業化することを明らかにし、日本法人バイドゥ(東京都港区)とソフトバンクグループのSBドライブ(東京都港区)が協業することで合意したと発表した。
百度が提供する自動運転システムと、SBドライブが開発中の遠隔運行管理システムを連携させ、日本の公道で自動運転バスの実用化を目指す。百度は自動運転バス10台を日本に持ち込み、2018年度中に日本で実証実験を始める予定。

安川電機 ロボット需要急増で中国法人が第３工場竣工

安川電機(本社:北九州市八幡西区)は７月４日、安川(中国)機器人有限公司(所在地:中国江蘇省常州市)で第３工場が竣工、６月15日に竣工式を執り行ったと発表した。
第３工場の建築面積は１万1600平方㍍。同工場の稼働に伴い、第１、第２工場を合わせた同法人の月間生産能力は、これまでの1000台から５割増の1500台に拡大する。
中国では、製造現場はじめ幅広い分野でロボット需要が急速に拡大しており、こうした需要に迅速に応えていく。

日産自・三菱自 フィリピンに共同研修センター開設

ルノー・日産自動車・三菱自動車は７月３日、アライアンス内でカスタマーサービス強化の一環として、フィリピンに共同研修センターを開設したと発表した。
同センターは、フィリピンラグナ州サンタローザ市の三菱自動車の工場敷地内の２階建ての施設で、１日に最大200人の研修が可能という。研修の対象はフィリピンの日産自動車および三菱自動車のスタッフで、ショールームや修理センターでのカスタマーサービスをより効率的かつ高付加価値にすることを目指す。
また、日産・三菱自動車両社の電動化の取り組みを受け、将来的には電動車の修理サービスの研修も行う予定。

イオンディライト カンボジア支店開設

イオンディライト(本社:大阪市中央区)の100％出資子会社イオンディライト(ベトナム)(以下、ADベトナム)は、グループ初となるカンボジア国内の営業拠点として「ADベトナムカンボジア支店」を開設し、営業を開始した。
隣国のベトナムでファシリティマネジメント(以下、FM)関連のライセンス20種以上を保有し、事業基盤を確立してきたADベトナムのリソースを活用しながら、カンボジアの現地企業はもとより、日系企業や外資企業に向けて設備管理をはじめ、清掃、警備、衛生管理などのFMサービスを提供していく。

プライメタルズ 中国の河南●新鋼鉄向けにArvedi ESPライン受注

プライメタルズテクノロジーズは、中国の鉄鋼メーカーの河南●新鋼鉄集団有限公司(河南●新鋼鉄)からArvedi ESP(エンドレスストリップ生産)ラインを受注した。
この連続鋳造圧延一貫生産設備は福建省福鼎市で建設中の新設製鉄所に納入され、2020年に稼働開始の予定。
Arvedi ESPラインの設計年産能力は160万㌧で、将来的には250万㌧まで拡大可能。製造可能な板厚は最小0.8㍉で、河南●新鋼鉄は高品質な極薄鋼板の生産により、新たな市場セグメントに参入可能となる。
従来型の鋳造と圧延が分離したプロセスと比較すると、エネルギー消費と関連コストが最大45％低減され、同時にCO2とNOxの排出量も大幅に削減されて環境への影響も最小限になるという。

大黒屋HD 中国の陸秦科技と合弁設立で業務提携

中古ブランド品販売を手がける大黒屋ホールディングス(本社:東京都港区)は７月２日、中国・北京市を拠点にITサービス事業を展開する北京陸秦網絡科技と業務提携し、北京市に合弁会社を設立すると発表した。
大黒屋HDの既存合弁会社Beijing XinBang Daikokuya Trading Corporation Ltdとの間で、ファイナンスサービスを連携させることで、中国における中古ブランド品の買取・売買事業をより加速させる。
合弁会社「Daikokuya Duo Technology(Beijing)Co.,Limited」の資本金は200万人民元(約3400万円)で、出資比率は大黒屋HD80％、陸秦科技20％。７月設立予定。システム開発およびサービス提供、総合輸出入貿易業務を手掛ける。

三井住友海上 マレーシア生命タカフル専業会社へ移行

MS＆ADインシュアランスグループの三井住友海上火災保険(本店:東京都千代田区)は、マレーシアで同社が出資するホンレオンMSIGタカフル社(同社35％出資、本社:マレーシア・クアラルンプール)について、現地法改正に伴う生命タカフルと損害タカフル兼営の分離化に対応し、2018年７月１日付で生命タカフル事業を専業とすることに合意した。
損害タカフル事業については現地監督当局の指導のもと、他の損害タカフル専業社への事業移転を行う予定。

関電・MHPS ミャンマー発電所のAI活用の調査業務を受託

関西電力および三菱日立パワーシステムズ(MHPS)は、国際協力機構(JICA)からミャンマーの「IoT・AI等の最新技術を用いた発電設備の維持管理に係る情報収集・確認調査」業務を受託し７月３日、契約を締結した。
この調査は2018年７月から2019年７月までの約１年にわたり、両社の社員を現地へ派遣し、既存発電所の調査を行い、発電所の運営・維持管理に関する技術提案を作成することを目的としている。