安川電機 中国遼寧省瀋陽の子会社の第３工場竣工

安川電機(本社:北九州市八幡西区)は７月19日、安川電機(瀋陽)有限公司(所在地:遼寧省瀋陽経済技術開発区)でこのほど、第３工場の竣工式を執り行い、操業を開始したと発表した。竣工式には瀋陽市副市長はじめ政府関係者らが参列した。
第３工場の延床面積は１万5700平方㍍、サーボモータ、サーボアンプ、ロボットコントローラ、工作機械主軸モーター等を生産する。
同工場では「見える化」をコンセプトとした最新の生産管理システムを導入し生産状況のリアルタイム管理を実現する。また開発体制では、これまで施設内の２カ所で行っていた開発機能を第３工場に集約し、開発力の向上と効率化を推進する。

西鉄 ベトナム・ロンアン省の約165haの大規模プロジェクト始動

西日本鉄道(本社:福岡市中央区)は、ベトナム・ロンアン省ベンルックで、ベトナム南部の大手住宅デベロッパー、ナムロン インベストメント コーポレーション(本社:ホーチミン市、以下、ナムロン)との共同分譲住宅事業「WATERPOINT(ウォーターポイント)プロジェクト」に着手すると発表した。
このプロジェクトはホーチミン市から車で約45分の距離に位置する人口約150万人の都市、ロンアン省で3000区画超の戸建住宅を中心に、約165haにわたる大規模住宅開発案件。敷地内には学校や病院、バス停などの共用施設のほか、スーパーマーケットなど暮らしを支える商業施設も配置される予定。
総事業費は約316億円で、総区画数3000超を全４期に分けて開発し、2023年を目途に全区画の引渡し完了を目指す。第一期は2019年から着工し、550区画を販売する予定。平均販売価格は約1030万円。

積水化学 タイで戸建分譲事業 第一弾販売予定地決定

積水化学工業住宅カンパニーは、タイの大手デベロッパーの一つ、Property Perfect Public Company Limited(プロパティ・パーフェクト、以下、PF社)と合弁会社「PF-Sekisui JV Co.,Ltd.」を設立。戸建分譲事業の第一弾として、PF社所有の分譲地内ラムカムヘンなど４件、合わせて74区画の分譲住宅販売予定地を決めた。
合弁新会社の本社所在地はタイ・バンコクで、資本金は２億タイバーツ約６億9000万円)で、出資比率は積水化学49％、PF社51％。第一弾の販売開始時期は2019年３月の予定。74区画の売上総額は76億円の戸建分譲を計画している。

三菱地所 台湾に現地法人設立 ８月から営業開始

三菱地所(本店:東京都千代田区)は７月17日、台湾に現地法人「台彎三菱地所股份有限公司」を設立、８月１日から営業を開始すると発表した。
新法人の資本金は500万元で、三菱地所が全額出資した。人員は４名。
今回の現地法人設立により、三菱地所グループとして推進している「台北南山広場プロジェクト」はじめとする既存案件を加速するとともに、グループの総合力を活かした一層の事業拡大を目指す。

ヒューマンHD 中国のCLPS社とフィンテック人材育成で協業

ヒューマンホールディングス(本社:東京都新宿区)と、CLPS Incorporation(本社:中国・上海市、以下、CLPS)は、日本で不足するフィンテックエンジニアを育成し、国内企業に派遣する事業に連携して取り組むため覚書を締結した。
金融ITサービスをグローバルに展開するCLPSがフィンテックエンジニアを育成し、ヒューマングループが日本語によるコミュニケーション力を養成した後、国内企業に派遣する。

ワイズテーブルコーポレーション 比のレストラン事業で合弁

各種飲食店の企画・開発・運営を手掛けるワイズテーブルコーポレーション(本社:東京都港区)は７月18日、American Technologies Inc.(以下、ATI)との間で、フィリピン等における新たなレストラン事業を共同で推進するための合弁会社の設立に関する契約を締結すると発表した。
詳細はこれから協議に入るが、合弁会社への出資比率はワイズテーブルコーポレーション40％、ATI60％の予定。

日野自 世界初の勾配先読みHV技術採用の大型トラック

日野自動車(本社:東京都日野市)は、世界初の勾配先読みハイブリッド制御技術を採用した大型トラックを開発、2019年夏に発売すると発表した。
このハイブリッドシステム搭載の「日野プロフィア ハイブリッド」は、GPS等による自車位置情報と３Ｄ地図情報から、走行ルートの勾配を先読み。それをもとにAI(人工知能)が走行負荷を予測し、燃費の最適化およびバッテリーマネジメントを行う。
同社は25年以上にわたるハイブリッド開発の実績をもとに、これまで難しいとされていた、高速走行が多い車両で燃費効果の発揮できるハイブリッドシステムを実現。すでにディーゼル車で好評を得ている先進安全技術も備え、環境性能と安全性能を高次元で融合させた。

安川電機 自動車の製造自動化で中国・瑞祥工業と資本提携

安川電機(本社:北九州市八幡西区)は、子会社の安川電機(中国)有限公司(本社:中国・上海市、以下、安川中国)が、中国の奇瑞汽車股份有限公司グループに属する瑞鵠汽車模具股份有限公司の完全子会社、安徽瑞祥工業有限公司(以下、瑞祥工業)と、自動車の自動化生産設備の製造・販売で、資本提携することで合意し７月18日、契約を締結したと発表した。
瑞祥工業は金型、治具、車体溶接設備等のロボットを使った自動車生産用設備の製造・販売事業を展開。産業用ロボット技術に強みを持つ安川電機が瑞祥工業と協業することで、ロボットによる自動化に対する旺盛な設備投資意欲が高まっている多くの中国自動車製造工場に、新たな提案を行っていく。

日本郵船G インドで完成車鉄道輸送事業会社設立に合意

日本郵船(本店:東京都千代田区)グループのNYK Auto Logistics(India)Pvt.Ltd.(以下、NALI)は７月13日、Adani Logistics Ltd(以下、ALL)と共同でインドにおける完成車鉄道輸送事業会社を設立することで合意した。
NALIはインド国内で日本郵船グループの完成車関連事業を一元的に担っている。ALLはインド有数の財閥企業アダニ・グループ傘下の子会社で、国内外の港湾運営を中心に幅広く事業を展開しており、インド国内での鉄道輸送事業も運営している。同社との協業により、インド国内で今後増加が見込まれる鉄道輸送の需要に応える。
インドでは中長期的に自動車生産台数の増加が見込まれる中、完成車の内陸輸送手段として、環境負荷が低い鉄道輸送が注目されている。

インドネシアで大型港湾工事を受注 五洋建設などJVで500億円

五洋建設(本社:東京都文京区)、東亜建設工業(本社:東京都新宿区)、りんかい日産建設(東京都港区)の３社に、インドネシアのPP社、ウィジャヤ・カルヤの２社を加えた共同企業体はこのほど、インドネシア運輸省海運総局からパティンバン港開発事業(第一期)パッケージ１ターミナル建設工事を受注した。受注総額はJVで約500億円、工期は約25カ月。
この工事は国際協力機構(JICA)の有償円借款により実施されるプロジェクト。ジャカルタ首都圏東部のパティンバンに新湊(コンテナターミナル、カーターミナル等)を建設し、タンジュンプリオク港と並ぶ最大規模の国際貿易拠点を開発するもの。
このプロジェクトには日本の優れた技術やノウハウを活用することにより、埋立、地盤改良および桟橋等の建設技術など開発途上国への技術移転を目的としている。
施工者の構成は五洋建設(46％)、東亜建設(19％)、りんかい日産建設(５％)、PP社(18％)、ウィジャヤ・カルヤ(12％)。