「アジア-産業」カテゴリーアーカイブ

三井住友カード ベトナム航空と提携し初の提携カード発行

三井住友カード ベトナム航空と提携し初の提携カード発行

三井住友カード(本社:東京都港区)はベトナム航空と提携し、ベトナム航空の日本初となる提携クレジットカード「ベトナムエアラインズカード」の会員募集を7月2日から開始した。
このカードはベトナム航空のマイレージプログラム「ロータスマイル」が、ベトナム航空および提携航空会社のフライトへの搭乗に加えて、カードの買い物利用額に応じて100円(税込)につき1マイル貯まる。また、入会するだけでボーナスマイルが獲得できるため、効率よくマイルを貯めることができる。

ホンダ 中国の二輪合弁が江蘇省太倉市に新工場

ホンダ 中国の二輪合弁が江蘇省太倉市に新工場

ホンダの中国における二輪製品生産・販売の合弁会社、新大洲本田摩托有限公司(以下、新大洲ホンダ)は江蘇省太倉市に新工場(以下、太倉工場)を竣工した。竣工記念式典には太倉市政府関係者はじめ、合弁両社の首脳ら約400名が参列した。
新太洲ホンダはかねてより、環境対応力や生産効率の向上、開発機能の強化を目指して、工場の上海市から江蘇省太倉市への移転計画を進めてきた。太倉工場は、各工程の自動化にも積極的に取り組むなど最新鋭の生産技術を取り入れ、開発機能やテストコースも備えた新工場として2018年8月から稼働を開始する。なお、これに併せて上海工場は6月末をもって生産を終了した。
新大洲ホンダの太倉工場は、これまでの上海工場(年間約50万台)と同規模の生産能力を備え、国内市場に加えて全世界50を超える国や地域に完成車および部品を供給し、グローバル輸出拠点として最も重要な生産拠点の一つになる。

大塚製薬「イオンウォーター」7月からシンガポールで販売開始

大塚製薬「イオンウォーター」7月からシンガポールで販売開始

大塚製薬(本社:東京都千代田区)は7月1日から、シンガポールで「ポカリスエット イオンウォーター」の販売を開始した。同国でポカリスエット同様、インドネシア子会社、P.T.アメルダインダ大塚」の工場で製造した製品を、シンガポールの流通代理店を通して販売する。これにより、同製品の海外展開は日本、台湾、インドネシア、韓国と合わせ5カ国・地域となった。
シンガポールでは近年、健康志向の高まりと相まって、より甘さを控えた飲料が求められている。同国政府健康促進局ではガイドラインに基づき、該当製品に対してHealthier Choice Symbol(HCS)マークの使用を許可しており、同製品もその表示がなされている。

シャープ インドネシア南スマトラ州でメガソーラー竣工

シャープ インドネシア南スマトラ州でメガソーラー竣工

シャープの子会社、シャープエネルギーソリューション(本社:大阪府八尾市)は、インドネシア南スマトラ州パレンバン市の複合競技施設「ジャカバリン・スポーツシティ」の敷地内に、現地のエネルギー関連企業Perusahan Daerah Pertambangan Dan Energi社(本社:南スマトラ州パレンバン市)と共同で、太陽光発電所(メガソーラー)を建設した。
現地で6月30日、同州のAlex Noerdin知事はじめ、同国のエネルギー・鉱物資源省、在インドネシア日本大使館などの関係者列席のもと、竣工式が執り行われた。
この発電所は日本の環境省が実施する「ニ国間クレジット制度に基づく設備補助事業」の採択を受けて建設された。今回設置した約1.6MW-deの太陽電池モジュールの年間予測発電量は約1922MWh/年となり、約917tCO2/年の温室効果ガスの排出量削減に貢献する見込み。

Meijiと小野薬品 タイでオパルモンの輸入販売承認取得

Meijiと小野薬品 タイでオパルモンの輸入販売承認取得

Meiji Seika ファルマ(本社:東京都中央区)および小野薬品(本社:大阪市中央区)は6月29日、タイ保健省食品医薬品庁から経口プロスタグランジンE1誘導体製剤「OPALMON TABLETS 5μg」(日本販売名:オパルモン錠5μg、一般名リマプロストアルファデクス)が、腰部脊柱管狭窄症並びに閉塞性血栓血管炎の適応で、輸入販売承認を取得したと発表した。

東電PGなど3社 シンガポールで投資・人材育成会社

東電PGなど3社 シンガポールで投資・人材育成会社

東京電力パワーグリッド(本社:東京都千代田区、以下、東京電力PG)と中部電力(本社:名古屋市東区)および、経営コンサルティングなどのICMG(本社:東京都千代田区)は、シンガポールに海外送配電事業や次世代インフラ事業への投資・運営、グローバルリーダーとなる人材を育成する現地法人の合弁会社を設立することで基本合意したと発表した。
新会社の資本金は4億5000万円で、7月に設立する予定。

ラクオリア創薬 年内に中国ZTEとの合弁設立へ

ラクオリア創薬 年内に中国ZTEとの合弁設立へ

ラクオリア創薬(本社:名古屋市中村区)と中国のZTE Coming Biotech Co.,Ltd.(本社:中国・上海市、以下、Biotec社)は、2018年1月に締結した合弁会社設立契約に基づき、医薬品の臨床開発に関する合弁会社設立に向けた活動を行ってきたが、6月29日、その準備状況を発表した。
新合弁会社の所在地は江蘇省南通市、資本金は1000万人民元(予定)で、出資比率はZTE Biotech65%、ラクオリア創薬35%。2018年内に設立する予定。医薬品の研究開発を手掛ける。

コーセー 中国科学院華南植物園と化粧品原料を共同開発

コーセー 中国科学院華南植物園と化粧品原料を共同開発

コーセー(本社:東京都中央区)は、中国の自然科学の最高研究機関、中国科学院の傘下にある最大の植物園「華南植物園」と共同し、植樹・栽培した原料植物を活用した新規植物エキスの開発を始める。
同植物園は1万4500種以上の植物と、100万点以上の保存植物標本数を保有する、世界でもトップクラスの規模を誇る研究機関。原料確保が難しい希少な植物に対して、保存並びに育種の観点から、同植物園で栽培された原料植物を用いて、化粧品原料として植物エキスの開発とその評価研究を共同で行う。

日産自 印に「デジタル・ハブ」設立 グローバルにデジタル化推進

日産自 印に「デジタル・ハブ」設立 グローバルにデジタル化推進

日産自動車(本社:横浜市西区)は6月29日、社内業務システムや顧客向けサービスのデジタル化をグローバルで推進するための拠点「デジタル・ハブ」をインド・ケララ州に設立することで、同州政府と合意し覚書を締結した。
同デジタル・ハブは、ケララ州政府が州都ティルバナンタプラム市に設置しているIT産業特区「テクノパーク」内に開設し、その後本格稼働に向け市内に移設する予定。
日産自動車は業務用ソフトウェアの開発や蓄積データの有効活用などを推進する自社拠点「デジタル・ハブ」の設立をアジア、欧州、北米それぞれで計画しており、インドはその最初の拠点となる。

日本通運7/2からラオスで2支店開設し営業開始

日本通運7/2からラオスで2支店開設し営業開始

日本通運の現地法人、南アジア・オセアニア日本通運はラオスの首都ビエンチャン市とサバナケット県に支店を開設し、7月2日から営業開始する。物流コンサルタント業務を手掛ける。
近年ラオスの経済成長率は約7%と高い経済成長が続いており、カンボジア、ミャンマーとともに「タイプラスワン」の製造加工の拠点として注目が集まっている。
また、同国はGMS(大メコン圏)の中心に位置し、タイ、ベトナム、中国を結ぶ物流の戦略地域として注目されており、今後物流需要が高まっていkと期待されている。