ゲオHD マレーシアで中古衣料の卸売・小売事業開始

ゲオホールディングス(本社:名古屋市中区)の子会社、マレーシア現地法人、２nd STREET TRADING MALAYSIA SDN.BHD.(セカンドストリートトレーディング マレーシア、本社:マレーシアセランゴール州)は、2018年７月９日からマレーシア国内で古着の卸売事業を開始する。
また同国に東南アジア初出店で、マレーシア１号店となる「２nd STREET SS13」(セカンドストリートSS13店)をオープンし、小売りも併せて行う。初年度の売上目標は卸売、小売事業合わせて9000万円。
ゲオは、全国のリユースショップ「セカンドストリート」など約590店で衣料品・服飾雑貨品を買い取りしている。

ソフトバンクとリッポーのリンクネット IoTで業務提携

ソフトバンク(本社:東京都港区)とインドネシアのLippoグループ傘下のPT Link Net Tbk(以下、リンクネット)は７月５日、Lippoが進める新都市構築構想「メイカルダ」のほか、スマートシティの開発エリアや、ヘルスケア、スマートオフィス、商業施設などにおけるIoT技術の導入やその開発、IoTのプラットフォームやソリューションの提供を共同で検討することを目的に６月29日、ジャカルタで業務提携契約を締結したと発表した。

伊藤忠とアコム フィリピンで個人向け融資事業開始

伊藤忠商事(本社:東京都港区)は７月５日、アコム(本社:東京都千代田区)とフィリピンに設立した持分法適用会社「ACOM CONSUMER FINANCE CORPORATION」で、個人向け融資事業を開始したと発表した。
両社の企業運営ノウハウ、カード事業、信用保証事業、与信審査ノウハウなどを活用し、同国におけるファイナンスの新たなビジネスモデルに挑戦する。当面はメトロマニラを中心に事業を展開するが、順次、商圏エリアを拡大していく。

サンデンHD 上海の合弁会社の新工場が８月から稼働

電機メーカーのサンデンホールディングス(本社:群馬県伊勢崎市)は７月５日、中国。上海市に本拠を置く合弁会社の新工場が８月から稼働すると発表した。自動車部品を手掛ける合弁会社、華域三電汽車空調が上海市浦東新区に建設した新工場で、電動コンプレッサーの生産を開始する。

武蔵野銀行 シンガポール駐在員事務所開設へ

武蔵野銀行(本店:さいたま市)は2018年８月10日、シンガポールに駐在員事務所を開設する。同行の海外拠点設置は1999年以来、約20年ぶり。
同事務所は「千葉・武蔵野アライアンス」に基づく国際業務連携の施策として、千葉銀行シンガポール駐在員事務所の一部を賃借し、両行の駐在員事務所が隣り合う形で設置する。

大塚製薬 インドネシアでSOYJOYの製造・販売開始

大塚製薬(本社:東京都千代田区)のインドネシア子会社、アメルダインダ大塚(本社:ジャカルタ、以下AIO)は、同社クジャヤン工場にハラル対応の製造ラインを新設し、大豆バー「SOYJOY(ソイジョイ)」の販売を７月２日から開始した。
SOYJOYは栄養豊富な大豆をまるごと(薄皮を除く)使用し、素材の味わいを大切に焼き上げた低GI食品。GIとはグリセミック・インデックスの略で食品に含まれる糖質の吸収度合いを示す値で、GI値が低いほど、糖質の吸収が穏やかで太りにくいといわれている。今後も各国・地域の文化に合わせた大豆の新しい摂り方を提案し、健康価値を訴求していく。

三菱地所レジデンス 中国で1100戸の大規模住宅開発事業

三菱地所レジデンス(本社:東京都千代田区)は７月４日、中国のトップクラスの住宅販売量を誇るデベロッパー、万科企業と共同で進めている中国江蘇省「南通市港閘区プロジェクト」について、６月27日から販売開始したと発表した。
同プロジェクトは約９万8000平方㍍の敷地に低層・中高層住宅約1100戸を開発する事業。三菱地所レジデンスの江蘇省での事業は今回が初となる。

海鮮丼「つじ半」台湾１号店 7/6オープン

日本の海鮮丼専門店「つじ半」は７月６日、台湾１号店を信義新都心のショッピングセンターの「微風信義」の地下１階レストラン街にオープンする。海外では初出店となる。
１号店の座席数は44席。価格帯を分けた多様な海鮮丼を提供し、セット価格は450台湾元(約1630円)から。
日本と同じ高級感を出す店舗設計と設(しつら)えに留意、日本店舗のコンセプトをそのまま持ち込むことに重点を置いたとしている。

凸版印刷 在留ベトナム人向け音声アプリ提供開始

凸版印刷（本社:東京都千代田区）はフィート(本社:東京都新宿区)と共同で、訪日を予定しているベトナム人や日本で生活しているベトナム人向けに音声翻訳アプリ「NhaTra」(ニャトラ)の提供を開始する。
両社は、国立研究開発法人 情報通信研究機構(以下、NICT)の委託研究「自治体向け音声翻訳システムに関する研究開発」(2015年度から2019年度の５年間)を受託し、自治体窓口業務に対応した国内で初めての音声翻訳システムの研究開発を進めている。

SBドライブと中国・百度が日本で自動運転バスで協業

中国のIT大手、百度(バイドゥ)は７月４日、中国と日本で自動運転バスを事業化することを明らかにし、日本法人バイドゥ(東京都港区)とソフトバンクグループのSBドライブ(東京都港区)が協業することで合意したと発表した。
百度が提供する自動運転システムと、SBドライブが開発中の遠隔運行管理システムを連携させ、日本の公道で自動運転バスの実用化を目指す。百度は自動運転バス10台を日本に持ち込み、2018年度中に日本で実証実験を始める予定。