日医工 印ルピン社とエタネルセプトBSをライセンス契約

日医工(本社:富山市)とLupin Limited(本社:インド・ムンバイ、以下、ルピン社)、およびその日本国内の子会社、共和薬品工業(本社:大阪市北区)は６月11日、ルピン社が開発し、共和薬品が今年３月30日に独立行政法人 医薬品医療機器総合機構(PMDA)に製造販売承認申請したエタネルセプトBSについて、日医工に導出する契約を締結したと発表した。
PMDAの承認が得られた場合には、日医工の屋号の製品として、同社が独占的に販売し、販売１年後には共和薬品から製造販売承認を承継する。

ぐるなび 中国「アリペイ」とアクワイアリング契約を締結

ぐるなび(本社:東京都千代田区)は、中国最大手のモバイル決済サービス「Alipay(支付宝／アリペイ)」とアクワイアリング契約を締結し、アリペイでのモバイル実店舗決済とアプリ内で飲食店の情報を掲載するサービスを2018年夏から開始する。アリペイの決済提供から飲食店の情報登録までをワンストップで行うサービスは国内初となる。
観光庁によると、訪日外国人旅行消費額４兆4162億円のうち、中国は１兆6947億円(38.4％)に上る。そして、９割を超える中国人観光客は海外でモバイル決済が利用できれば購買意欲がさらに高まるとしている。

タイ・トーレ・シンセティクス ベトナムに駐在員事務所

東レ(本社:東京都中央区)は６月18日、拡大するエンジニアリングプラスチック需要の取り込みを図るため、ベトナムの樹脂事業のマーケティング拠点として、タイ法人、タイ・トーレ・シンセティクス(略称:TTS)の駐在員事務所をハノイ市に設立し、６月から活動を開始したと発表した。
現地における顧客ニーズへのスピーディーな対応や各種課題の早期解決を通じ、成長著しいベトナム市場で、同社エンジニアリングプラスチック(ナイロン樹脂、PBT樹脂、PPS樹脂)のより一層の拡販を目指す。

三浦工業 バングラデシュに駐在所開設

産業用ボイラの大手、三浦工業(本社:愛媛県松山市)のグループ会社、ミウラシンガポール社はバングラデシュ駐在所を６月10日に開設した。所在地は首都ダッカ市内で、各種ボイラ、水処理装置等の市場調査を担う。
バングラデシュでは、繊維・染色産業の中国からの移転に伴い、蒸気需要が急速に拡大。省エネルギー化に対応できるボイラなどのインフラ設備の需要が高まっている。

大広 インドのFHOの株式取得し連結子会社化

博報堂DYホールディングス傘下の大広(本店:大阪市北区)はこのほど、インド・デリーのクリエイティブエージェンシー、From Here On Communications Pvt.Ltd.(FHO)の株式を取得し、６月１日付で連結子会社化したと発表した。
６月中にDaiko Here On Commnications Pvt.Ltd.に商号変更する予定。

国分G 中国に３温度帯「青島城陽センター」新設

国分グループ本社:(東京都中央区)の中国における物流を担う子会社、濰坊三慧物流有限公司(本社:中国・青島市、以下、三慧物流)は、中国・青島に３温度帯汎用センター「青島城陽センター」を新設した。
同センターの延床面積は6328平方㍍で、うち冷凍庫は799平方㍍、冷蔵庫は399平方㍍、常温庫は3886平方㍍。
三慧物流は山東省青島にある２カ所の物流センターを統合することで、青島地区お配送の効率化を図るとともに、保管能力を強化した。冷凍食品、チルド、加工食品、酒類、日用品、菓子等を山東省青島と広東省深圳の２センター体制で、青島市内、山東省主要都市、深圳市と広州市を中心とした広東省エリア、および上海エリアお物流機能の強化を図る。

スズキ 中国から撤退へ 長安汽車との提携解消を協議

スズキが中国・重慶市の自動車メーカー、長安汽車との提携を解消する協議に入ったことが明らかになった。同社は先に昌河汽車との合弁も解消、昌河鈴木の持分、グループ合わせて46％分を譲渡している。このため、今回の長安汽車との提携が解消されれば、中国市場から全面撤退することになる。
他社に先駆け積極的に重点投資して地歩を築き上げ、その結果圧倒的なシェアを誇るインド市場に今後、経営資源を集中する。

「スシロー」台湾へ初進出 旗艦店オープン

スシローグローバルホールディングス(本社:大阪府吹田市)は、回転寿司チェーン「スシロー」の台湾１号店で、台湾の旗艦店となる「スシロー台北館前路店」(台北市中正区)を６月15日オープンした。海外では５月23日にオープンした韓国COEX(コーエックス)店に次ぐ２カ国・地域目の出店。
台湾館前路店の延床面積は815.7平方㍍、座席数は208席。日本で人気のメニュー約130種のほか、台湾現地の高品質な食材を使用したメニューも提供する。８月には台湾２号店の出店も予定。

NEC 新興国向けソリューション開発でインドに拠点設置へ

NECは７月に新興国向けソリューション開発に向け、インドの現地法人NEC Technologies India Private Limited(本社:インド・ニューデリー、以下NECTI)内に、NEC Laboratories India(以下、NLI)として研究開発拠点を設置する。
NLIは、インドにおけるバスによる大量輸送システムや、物流可視化ビジネスの開始に向けて、交流・物流分野・パブリックセーフティやデジタルガバメント、キャッシュレスペイメントなどインド経済の発展に寄与する新たなソリューションの開発に取り組む予定。

大塚食品 インドで食品・飲料事業の新会社

大塚食品(本社:大阪市中央区)は、インドに食品・飲料事業の製造・販売を目的とした「Otsuka Foods India Private Limited」(本社:インド・カルナタカ州バンガロール)を５月28日設立したと発表した。アジア圏での海外進出は、2003年の上海大塚食品有限公司(中国)の設立に続き、２カ国目となる。
新会社の資本金は１億7250万インドルピー(約３億円)で、出資比率は大塚食品99％、上海大塚食品有限公司１％。
長年培った食品や飲料の技術ノウハウを生かし、美味・安心・安全な商品を提供することで、インドの食生活の向上に貢献していく。