日本食研HD 中国江蘇省南通市に本社工場着工

日本食研ホールディングス(愛媛本社:愛媛県今治市)の子会社、食研食品(中国)有限公司は中国江蘇省南通市に同社主力商品のブレンド調味料を製造する新本社工場を着工した。
同工場の敷地面積は３万3277平方㍍、延床面積１万4039平方㍍、鉄筋コンクリート造２階建て(一部３階建て)。2017年12月１日着工、2018年10月竣工、同12月稼動開始の予定。生産能力は年間２万5000㌧。初期投資額は約30億円。

京三製作所 印貨物専用鉄道の信号設備受注

京三製作所(本社:横浜市鶴見区)およびグループ企業のKyosan India Private Limited(以下、Kyosan India)は、双日－Larsen＆Toubro Limited(以下、双日－L＆T)コンソーシアムからインド貨物専用鉄道西回廊、「ハリヤナ州レワリ～ウッタル・プラデシュ州ダドリ」(125km)の信号設備を受注した。
京三製作所グループは、すでに受注済みの「ヴァドーダラ～ムンバイ」間と合わせて総延長547kmを担当することになる。これは貨物専用鉄道西回廊の全区間の約37％を占める。
この貨物専用鉄道西回廊事業は、日印両政府が共同で推進する総合産業インフラ開発構想「デリー・ムンバイ産業大動脈(DMIC)」の屋台骨となるプロジェクトであり、インド鉄道省傘下の貨物専用鉄道公社(DFCCIL)が事業運営を行っている。

双日 ベトナムの大手製紙会社SGPを買収

双日は６月26日、ベトナムの大手製紙会社、サイゴン・ペーパー社(以下、SGP)の発行済み普通株式総数の95.24％を取得し、ベトナムの家庭紙および段ボール原紙製造事業に参入すると発表した。
SGPはティッシュやトイレットペーパー、紙ナプキンなどを含む家庭紙分野で業界No.1を誇り、同国内では高い品質と認知度でベトナム全土から信頼を得ている。また産業用紙分野でも生産能力は業界トップクラスの実績を持つ。

三井E&S インドネシアの港湾荷役クレーン４基受注

三井E&Sホールディングス(本社:東京都中央区)グループの三井E&Sマシナリーは、インドネシアのPT.Prima Terminal Petikemas(PTP)から、北スマトラ州のBelawan Container Terminal PhaseⅡ向けに三井パセコポーテーナ(岸壁用ガントリークレーン)４基を受注した。
この案件は第１国営港湾運営会社(ぺリンド１)の子会社のPTPが2019年内に開業を予定しているブラワンコンテナターミナルの拡張バースで使用するクレーン調達で、同社は隣接するブラワン港既存国内コンテナバース向けに、2017年11月に受注した三井パセコポーテーナ２基を含め計６基のクレーンを2019年に順次納入する予定。
ブラワン港は、インドネシア西部に位置しマラッカ海峡に面した港湾で、インドネシア政府も同港を西のハブ港として戦略的に開発・整備を進めようとしている。

デンソー 韓国でグループ３社を経営統合

デンソー(本社:愛知県刈谷市)は韓国の生産会社「デンソーコリアエレクトロニクス」、「デンソーコリアオートモーティブ」、および販売・開発会社「デンソーインターナショナルコリア」の３社を、2018年７月２日付で経営統合する。
統合後は「デンソーコリア」として、自動車部品の開発から製造・販売まで一貫して行い、経営のスピードを向上させることで、韓国における事業体制の強化、成長に取り組む。
今回の経営統合により、技術開発とモノづくりの両面でシナジーを創出するとともに、販売機能も一体化することで、現地顧客のニーズに合わせた製品開発をより加速させる。
経営統合後のデンソーコリア(所在地:韓国慶尚南道昌原市)の資本金は９億600万円(89億ウォン)、株主はデンソー99.99％、その他0.01％。車載用電子製品、エンジン関係製品、カーエアコン、ワイパーシステムなどの開発、設計、製造、販売などを手掛ける。

日本食研HD 台湾子会社が新工場建設へ

日本食研ホールディングス(愛媛本社:愛媛県今治市)の子会社、台彎食研食品股份有限公司は、台湾に同社主力商品のブレンド調味料を製造する新本社工場を嘉義縣(かぎけん)に建設する。
同工場の敷地面積１万7934平方㍍、延床面積9628平方㍍。2018年12月着工、2020年２月竣工、2020年春稼動開始の予定。液体・固体ブレンド調味料を生産する。生産能力は年間8000㌧。初期投資額は約33億円。また、生産拠点開設とともに、新たに営業所１カ所を設け合計５カ所の事業体制とする。

東芝プラント タイでコンバインドサイクル発電所を完工

東芝プラントシステム(本店:横浜市鶴見区)は、タイ・チョンブリ県アマタ・シティ第４発電所(133MW)の建設プロジェクトを６月１日に完工し、B.Grimm Power Limited(B.グリムパワー社)にこのほど完成引き渡しを行った。
このプロジェクトは2014年６月に同社がEPC契約者としてエンジニアリング、調達、施工、試験－試運転までを一括受注したもの。発電された電力の大部分はタイ発電公社(EGAT)に売電され、余剰電力と蒸気はアマタ。シティ工業団地内へ供給される。
同社はタイで2012年９月完工のアマタ・ナコーン第３発電所(133MW)以降、これまでに10プロジェクトを完工している。

愛三工業 インドで車向け燃料ポンプ事業で合弁

愛三工業(本社:愛知県大府市)は６月27日、かねてより進めていたインドのFIEM Industries Limited(以下、FIEM)との合弁会社の設立手続きが完了したと発表した。
新会社「AISAN FIEM Automotives India Private Limited」の資本金は10億インドルピー(約16億5000万円)で、持株比率は愛三工業69％、FIEM26％、豊田通商５％。２輪車・３輪車向け燃料ポンプモジュールの製造・販売を手掛ける。

ニイタカ 上海に中国事業を統括する子会社設立

ニイタカ(本社:大阪市淀川区)は６月27日、中国・上海市に全額出資による子会社を設立すると発表した。
新会社は同社が昨年立ち上げた中国第２工場建設プロジェクトの中核組織となり、複数工場の原料購買・製品販売を一本化するとともに、同社の中国事業全体を統括する。
新会社「尼多加(上海)貿易有限公司」(仮称)の資本金は100万米ドル(約１億1000万円)で、８月に設立する予定。固形燃料・洗剤洗浄剤の販売を手掛ける。

東レ 中国の水処理事業で戦略提携協議書締結

東レ(本社:東京都中央区)、オリックス(本社:東京都港区)、中国本土で上下水道ビジネスを展開する中国水務集団有限公司(本社:香港、以下、中国水務)の３社は、中国での水処理・水環境事業で戦略提携協議書を締結したと発表した。
今回の提携では、中国水務の上水道設備に東レのろ過技術を導入し、中国各地の住居、学校、市庁舎などに直接飲用に適した水道水を供給することで、「水道の水を直に飲む」という文化変革の浸透を図る。また、既存の下水処理施設の設備更新や新規施設の建設で水処理膜の技術提供を行うほか、家庭用浄水器「トレビーノ」の販路拡大でも協業する。