「アジア-産業」カテゴリーアーカイブ

日東電工 シンガポール初の海水と貯水池の水処理プラント受注

日東電工 シンガポール初の海水と貯水池の水処理プラント受注

日東電工(本社:大阪市北区)は6月21日、シンガポール初となる海水と貯水池の2種類を水源とする水処理プラント「Kerrel Marina East Desalination Plant(通称KMEDP)」(最大生産水量:13万7000㎥/日)向けに、逆浸透膜(RO膜)を受注したと発表した。
2020年の設備稼働開始予定に合わせ、2018年度に出荷を開始する計画。KMEDPの設備は緑化された地下に建設され、街中心部からも近いことから、水処理プラントの様子を見学できる「魅せる水処理プラント」としても注目されている。

イオン「インドネシアウナギ保全P」世界初ウナギのFIP始動

イオン「インドネシアウナギ保全P」世界初ウナギのFIP始動

イオンは資源の枯渇防止に向け、ウナギの取り扱い方針を策定し、持続可能な裏付けのあるウナギの調達へのシフトを進めるため、「インドネシアウナギ(ビカーラ種)保全プロジェクト」に取り組む。このプロジェクトで、ウナギでは世界初となるFIP(漁業改善プロジェクト)をインドネシアで本格的に開始し、シラスウナギ採捕の「MSC認証」(海のエコラベル)取得を目指す。
ウナギの取り扱いに際しては①主に「ニホンウナギ」と「インドネシアウナギ」の2種を販売する②2023年までに100%トレースできるウナギの販売を目指す③ウナギ以外の原材料を使用した「蒲焼」の商品開発を進める。

千代田化工 インドネシアLNGプラントの予備設計業務を受注

千代田化工 インドネシアLNGプラントの予備設計業務を受注

千代田化工建設(本社:横浜市西区)は6月18日、グループ会社の千代田インターナショナルインドネシア社が、PT Synergy Engineering社と共同事業体(コンソーシアム)で、国際石油開発帝石などが進めるインドネシアアラフラ海マセラ鉱区アバディLNGプロジェクトのSURF設備および海底パイプライン設備の予備設計業務を受注したと発表した。
これはインドネシアで計画されている液化天然ガスプラントの新設計画に関わるもので、当該新設プラントへ原料ガスを供給するためのオフショアガス田開発のうち、海底・海中設備に関わる予備設計業務となる。

東電PG 台湾の大学とスマートコミュニティで実証事業

東電PG 台湾の大学とスマートコミュニティで実証事業

台湾の国立成功大学(台南市東区)と東京電力パワーグリッド(本社:東京都千代田区、以下、東京電力PG)は6月15日、台湾政府が台南市サルン地区で計画するスマートコミュニティ開発のコンセプト検討および実証事業を行うための連携協定を締結したと発表した。
両者は2018年以降、第1期計画として開発される「サルン・グリーンエネルギー・サイエンスシティ」で、コミュニティ・エネルギーマネジメントシステム(以下、CEMS)を開発し、分散設置される再生可能エネルギーを統合・制御するバーチャルパワープラント(以下、VPP)および電力の供給力不足や再生可能エネルギーの出力変動に対応するためのデマンド・レスポンス(以下、DR)に関する実証事業を行う。また、各種エネルギーデータの活用による住民向けサービスに関する実証事業を行う。

小野薬品「オブジーボ」中国で初のがん免疫療法薬で承認取得

小野薬品「オブジーボ」中国で初のがん免疫療法薬で承認取得

小野薬品(本社:大阪市中央区)は6月18日、同社の「オブジーボ」(一般名:ニボルマブ)が、中国で初めてのがん免疫療法薬として、治療歴を有する非小細胞肺がんの成人患者の治療薬として中国国家医薬品監督管理局(CNDA)から承認を取得したと発表した。
オブジーボは現在、日本、韓国、台湾、米国、欧州連合を含む60カ国以上で承認されている。

クラレ タイでブタジエン誘導品事業で3社合弁

クラレ タイでブタジエン誘導品事業で3社合弁

クラレは、PTT Global Chemical Public Company Ltd、住友商事との共同出資により、タイでブタジエン誘導品の製造・販売を事業とする合弁会社を設立すると発表した。
合弁会社「Kuraray GC Advanced Materials Co.,Ltd.」(本社所在地:タイ・バンコク)の資本金は1000万タイバーツ(設立時)で、6月20日設立予定。出資比率はクラレ53.3%、PTT Global Chemical Public Company Ltd33.4%、住友商事13.3%。高耐熱性ポリアミド樹脂PA9T、水素添加スチレン系熱可塑性エラストマーの製造・販売を行う予定。

住友商事 インドで農薬トレードで現地法人設立

住友商事 インドで農薬トレードで現地法人設立

住友商事(本社:東京都中央区)と住商アグロインターナショナル(本社:東京都中央区)は6月19日、4月に農薬トレード現地法人、住商アグロインディア社(本社:インド・ムンバイ、以下、SAIN社)を設立したと発表した。
SAIN社の本社所在地はインドマハラシュトラ州ムンバイ市で、出資構成は住商アグロインターナショナル99%、住友商事1%。
SAIN社は、安全かつ高品質な日系農薬メーカーの新剤に関する現地登録・保持・開発機能を担うことを基軸に、販売数量の最大化に努める。

日医工 印ルピン社とエタネルセプトBSをライセンス契約

日医工 印ルピン社とエタネルセプトBSをライセンス契約

日医工(本社:富山市)とLupin Limited(本社:インド・ムンバイ、以下、ルピン社)、およびその日本国内の子会社、共和薬品工業(本社:大阪市北区)は6月11日、ルピン社が開発し、共和薬品が今年3月30日に独立行政法人 医薬品医療機器総合機構(PMDA)に製造販売承認申請したエタネルセプトBSについて、日医工に導出する契約を締結したと発表した。
PMDAの承認が得られた場合には、日医工の屋号の製品として、同社が独占的に販売し、販売1年後には共和薬品から製造販売承認を承継する。

ぐるなび 中国「アリペイ」とアクワイアリング契約を締結

ぐるなび 中国「アリペイ」とアクワイアリング契約を締結

ぐるなび(本社:東京都千代田区)は、中国最大手のモバイル決済サービス「Alipay(支付宝/アリペイ)」とアクワイアリング契約を締結し、アリペイでのモバイル実店舗決済とアプリ内で飲食店の情報を掲載するサービスを2018年夏から開始する。アリペイの決済提供から飲食店の情報登録までをワンストップで行うサービスは国内初となる。
観光庁によると、訪日外国人旅行消費額4兆4162億円のうち、中国は1兆6947億円(38.4%)に上る。そして、9割を超える中国人観光客は海外でモバイル決済が利用できれば購買意欲がさらに高まるとしている。

タイ・トーレ・シンセティクス ベトナムに駐在員事務所

タイ・トーレ・シンセティクス ベトナムに駐在員事務所

東レ(本社:東京都中央区)は6月18日、拡大するエンジニアリングプラスチック需要の取り込みを図るため、ベトナムの樹脂事業のマーケティング拠点として、タイ法人、タイ・トーレ・シンセティクス(略称:TTS)の駐在員事務所をハノイ市に設立し、6月から活動を開始したと発表した。
現地における顧客ニーズへのスピーディーな対応や各種課題の早期解決を通じ、成長著しいベトナム市場で、同社エンジニアリングプラスチック(ナイロン樹脂、PBT樹脂、PPS樹脂)のより一層の拡販を目指す。