三浦工業 バングラデシュに駐在所開設

産業用ボイラの大手、三浦工業(本社:愛媛県松山市)のグループ会社、ミウラシンガポール社はバングラデシュ駐在所を６月10日に開設した。所在地は首都ダッカ市内で、各種ボイラ、水処理装置等の市場調査を担う。
バングラデシュでは、繊維・染色産業の中国からの移転に伴い、蒸気需要が急速に拡大。省エネルギー化に対応できるボイラなどのインフラ設備の需要が高まっている。

大広 インドのFHOの株式取得し連結子会社化

博報堂DYホールディングス傘下の大広(本店:大阪市北区)はこのほど、インド・デリーのクリエイティブエージェンシー、From Here On Communications Pvt.Ltd.(FHO)の株式を取得し、６月１日付で連結子会社化したと発表した。
６月中にDaiko Here On Commnications Pvt.Ltd.に商号変更する予定。

国分G 中国に３温度帯「青島城陽センター」新設

国分グループ本社:(東京都中央区)の中国における物流を担う子会社、濰坊三慧物流有限公司(本社:中国・青島市、以下、三慧物流)は、中国・青島に３温度帯汎用センター「青島城陽センター」を新設した。
同センターの延床面積は6328平方㍍で、うち冷凍庫は799平方㍍、冷蔵庫は399平方㍍、常温庫は3886平方㍍。
三慧物流は山東省青島にある２カ所の物流センターを統合することで、青島地区お配送の効率化を図るとともに、保管能力を強化した。冷凍食品、チルド、加工食品、酒類、日用品、菓子等を山東省青島と広東省深圳の２センター体制で、青島市内、山東省主要都市、深圳市と広州市を中心とした広東省エリア、および上海エリアお物流機能の強化を図る。

スズキ 中国から撤退へ 長安汽車との提携解消を協議

スズキが中国・重慶市の自動車メーカー、長安汽車との提携を解消する協議に入ったことが明らかになった。同社は先に昌河汽車との合弁も解消、昌河鈴木の持分、グループ合わせて46％分を譲渡している。このため、今回の長安汽車との提携が解消されれば、中国市場から全面撤退することになる。
他社に先駆け積極的に重点投資して地歩を築き上げ、その結果圧倒的なシェアを誇るインド市場に今後、経営資源を集中する。

「スシロー」台湾へ初進出 旗艦店オープン

スシローグローバルホールディングス(本社:大阪府吹田市)は、回転寿司チェーン「スシロー」の台湾１号店で、台湾の旗艦店となる「スシロー台北館前路店」(台北市中正区)を６月15日オープンした。海外では５月23日にオープンした韓国COEX(コーエックス)店に次ぐ２カ国・地域目の出店。
台湾館前路店の延床面積は815.7平方㍍、座席数は208席。日本で人気のメニュー約130種のほか、台湾現地の高品質な食材を使用したメニューも提供する。８月には台湾２号店の出店も予定。

NEC 新興国向けソリューション開発でインドに拠点設置へ

NECは７月に新興国向けソリューション開発に向け、インドの現地法人NEC Technologies India Private Limited(本社:インド・ニューデリー、以下NECTI)内に、NEC Laboratories India(以下、NLI)として研究開発拠点を設置する。
NLIは、インドにおけるバスによる大量輸送システムや、物流可視化ビジネスの開始に向けて、交流・物流分野・パブリックセーフティやデジタルガバメント、キャッシュレスペイメントなどインド経済の発展に寄与する新たなソリューションの開発に取り組む予定。

大塚食品 インドで食品・飲料事業の新会社

大塚食品(本社:大阪市中央区)は、インドに食品・飲料事業の製造・販売を目的とした「Otsuka Foods India Private Limited」(本社:インド・カルナタカ州バンガロール)を５月28日設立したと発表した。アジア圏での海外進出は、2003年の上海大塚食品有限公司(中国)の設立に続き、２カ国目となる。
新会社の資本金は１億7250万インドルピー(約３億円)で、出資比率は大塚食品99％、上海大塚食品有限公司１％。
長年培った食品や飲料の技術ノウハウを生かし、美味・安心・安全な商品を提供することで、インドの食生活の向上に貢献していく。

NEDO 全固体リチウムイオン電池の研究開発第２期が始動

NEDO(国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構)はこのほど、全固体リチウムイオン電池を早期実用化するための研究開発プロジェクトの第２期をスタートさせた。
世界各国でモビリティの電動化に向けた動きが活発化する中、全固体リチウムイオン電池は高エネルギー密度化と安全性の両立が可能な蓄電池として注目されている。
同プロジェクトでは、自動車・蓄電池・材料メーカー23社および大学・公的研究機関15法人が連携・協調し、全固体リチウムイオン電池のボトルネック課題を解決する要素技術を確立しつつ、プロトタイプセルを用いて新材料の特性や量産プロセス・EV(電気自動車)搭載への適合性を評価する技術を開発する。また、日本主導による国際規格化を念頭に置いた安全性・耐久性の試験評価法を開発する。

LINE 京都に開発拠点開設 国内外から技術者確保へ

無料通信アプリのLINEはこのほど、京都市下京区のビルに東京、福岡に続く日本国内３カ所目の技術開発拠点「LINE KYOTO」を開設した。京都のブランド力を生かして国内外の優秀な技術者を集めるのが狙い。
人工知能(AI)を中心に先端技術を取り入れたサービス・開発を進めるため、３年後にも100人体制を目指す。ちなみに京都拠点に応募した1000人のうち８割が外国人だったという。

TATERU子会社 民泊新法に対応 レンタル予約開始

アプリで始めるIoTアパート経営「TATERU Apartment(タテルアパートメント)」の開発・運営を行うTATERU(本社:東京都渋谷区)の子会社、TATERU bnbは６月15日施行された住宅宿泊事業法(民泊新法)および改正旅館業法に対応した、IoTで民泊施設をスマート化する「bnb kit」のレンタル予約を開始した。
また、bnb kitを導入した新法民泊施設第１号を東京都北区にオープンすることが決まったと発表した。bnb kitの初期費用は３万円から、月額費用は9800円から。