スズキG 中国・昌河鈴木の全持分を昌河汽車へ譲渡

スズキは、中国の持分法適用会社、江西昌河鈴木汽車有限責任公司(以下、昌河鈴木)のスズキグループ保有の全持分(46％)の昌河汽車への譲渡を完了した。
昌河鈴木は1994年８月、昌河飛機工業公司、岡谷鋼機およびスズキの３社で設立した合弁会社。1995年６月からスズキブランドの四輪車の生産・販売を行ってきた。ただ、昌河鈴木の事業は近年、販売不振で経営的に厳しい状況が続いていた。
今回スズキグループおよび岡谷鋼機が保有する全持分を昌河汽車に譲渡することで合意して、その手続きを進めていた。

ソフトバンク インド太陽光発電事業に巨額投資へ

ソフトバンクグループは、インドのモディ政権が推進する太陽光発電事業に６兆～10兆円規模の投資を提案し、最終的な調整を進めていることが分かった。
同社はインド政府の支出額に応じて600億ドルから最大で1000億ドル規模の投資を提案しており、近く合意する見通しだ。投資資金については、同社が2017年５月、サウジアラビアの政府系ファンドから出資を受けて設立したファンドから拠出する方針という。

阪急阪神不動産 タイで第４号プロジェクトへ参画

阪急阪神不動産(本社:大阪市北区)は、タイのマンション分譲事業として第４号案件となる「(仮称)Bang Na(バンナー)プロジェクト」に、タイの不動産デベロッパー、セナ・デベロップメント(本社:タイ・バンコク、以下、セナ社)と共同で着手する。
第４号案件、バンナ―プロジェクトの所在地は、サムットプラカーン県・バーンプリー郡。敷地面積6224平方㍍で、総戸数約790戸のマンションで2020年12月竣工予定。平均販売価格は約280万バーツ(約950万円)で、約２億バーツ(約75億円)の総売り上げを見込む。
阪急阪神不動産とセナ社は、タイで共同でプロジェクトを推進しており、タイ国内での分譲マンション事業参画戸数は今回分を含め3600戸超となる。
阪急阪神不動産は現在、タイ、ベトナム、フィリピン、インドネシア、マレーシアの５カ国で住宅事業に参画している。

タイ・バンコクの日系クリニックが「DYM」へ名称変更

タイ・バンコクのRQ49モール４階で運営されている日系クリニック「セントラルグリーン ジャパニーズクリニック」が６月１日から、「DYM Health Check Up Clinic(ディーワイエム ヘルスチェックアップ クリニック)」に名称変更した。
同クリニックは、タイにおける日本式医療の充実に貢献し、タイに住む日本人や旅行者の健康増進をサポートする。同クリニックを運営しているのは、WEB事業や人材事業、海外医療事業を行うDYM(本社:東京都品川区)の関連会社、DYM Medical Service Co.,Ltd.(本社・タイ・バンコク)。

山田コンサルティングG ベトナム・ホーチミン市に子会社

山田コンサルティンググループ(本店:東京都千代田区)は、顧客の海外事業に対する様々なコンサルティングニーズに対応するため、ベトナム・ホーチミン市に100％出資による子会社を設立する。
新会社「YAMADA Consulting＆Spire Vietnam Co.,Ltd.」の資本金は1000万円で、６月20日設立予定。

日本山村硝子 台湾のKINIK社と合弁契約締結

日本山村硝子(関西本社:兵庫県尼崎市)は６月15日付で台湾の中國砂輪企業股份有限公司(以下、KINIK社)と、合弁契約を締結したと発表した。両社は2017年12月、光通信市場向けレンズ事業で合弁会社を設立することで基本合意し、協議を続けていた。
合弁会社「台彎山村光學股份有限公司」(YAMAMURA KINIK OPTICAL CO.,LTD)の資本金は3000万台湾ドル(約１億1100万円)で、出資比率は日本山村硝子70％、KINIK社30％。2018年７月設立、事業開始の予定。光通信市場向けレンズキャップの生産・販売を手掛ける。

日邦産業 中国子会社を12/31付で解散 工場の賃貸契約更新できず

日邦産業(本社:大阪府吹田市)は６月13日、中国の子会社、日邦精密工●(深圳)有限公司(以下、深圳工場)を平成30年12月31日付で解散すると発表した。
深圳工場が所在する布吉村の都市開発計画により、工場社屋の賃貸契約が更新できず、12月31日を以って当該契約が終了してしまうことから、深圳工場の解散手続きに入ることを決めた。同社はテフロンの表面コーティングの加工および販売を手掛けていた。

ソースネクスト 通訳機「ポケトーク」105カ国・地域へ拡大

ソースネクスト(本社:東京都港区)は６月14日、同社のIoT通訳機「POKETALK(ポケトーク)」の専用グローバルSIMの対応エリアが、これまでの79カ国・地域から拡大し、合計105カ国・地域で利用できるようになったと発表した。
ポケトークは世界63言語で、互いに相手の国の言葉を知らなくても対話ができるIoT通訳機。専用グローバルSIM(２年)は契約や月額費用が不要で、本体に挿入して初期設定を行うだけで、２年間Wi-Fi設定が不要で翻訳ができる。

JTBビジネスイノベーターズ ８月から訪日外客向けスマホ決済の実証

JTBグループで金融・決済事業を推進するJTBビジネスイノベーターズ(本社:東京都港区)は、フィンテックベンチャー企業のアイ・ティ・リアライズ(本社:東京都渋谷区)と協業し、訪日外国人旅行客向けのスマホ決済サービス「Japan Travel Pay」の実証実験を８月から開始する。
外国人旅行者が「旅ナカ」で現金両替しなくても、手持ちのクレジットカードをスマホに登録後、店舗でスタンプを押してもらうだけで、簡単に自国通貨で決済ができる。店舗側もクレジットカード端末やタブレットの導入が不要で、外国人旅行者のスマホ画面に電子スタンプを押すだけで決済完了する簡単オペレーションとなっている。

ニプロ シンガポール、マレーシアで透析関連品の直販開始

ニプロ(本店:大阪市北区)は、シンガポール、マレーシアの連結子会社、ニプロアジア PTE LTDおよびニプロマレーシア SDN.BHD.が、これまでの代理店販売から、2018年５月から両国における透析関連商品の直販を開始したと発表した。
自社営業網を両国に展開し、顧客からのニーズを的確かつ迅速に把握、より質の高い提案型営業、サービスを行うことで、さらなる客満足度の向上および競合他社との差別化を図っていく。