東洋インキSC ミャンマーに製造・販売子会社設立

東洋インキSCホールディングス(本社:東京都中央区)は、ミャンマーでの本格的な事業展開・拡大を目的として、ヤンゴン市ティラワ経済特区に製造・販売会社を設立する。
新会社「TOYO INK MYANMAR CO.,LTD.」の資本金は650万米ドルで、東洋インキSCホールディングスグループが全額出資する。パッケージ用リキッドインキおよび接着剤、商業印刷用オフセットインキの製造・販売を手掛ける。2018年７月新会社を設立する予定。

ドン・キホーテ シンガポール新業態２号店6/14オープン

ドン・キホーテ(本社:東京都目黒区)グループの海外事業持株会社Pan Pacific International Holdings Pte.Ltd.(本社:シンガポール)は、「DON DON DONKI(ドンドンドンキ)100AM店」を６月14日、シンガポールの商業施設「100AM」内にオープンする。
DON DON DONKIは、店内ほぼすべての商品を日本製もしくは日本市場向けの商品でラインアップする。”ジャパンブランド・スペシャリティストア”をコンセプトとした東南アジア仕様のドン・キホーテグループ新業態として、2017年12月にシンガポール中心部の商業施設「オーチャードセントラル」内に１号店をオープンした。
今回オープンする２号店は、地域住民や近隣の企業に勤務する人々に普段使いの店舗として利用してもらえるよう、品質にこだわった生鮮食品(青果・鮮魚・精肉・惣菜)や加工食品の構成を強化する。

両備HD ミャンマーに最先端の冷蔵・冷凍物流倉庫完成

両備ホールディングス(本社:岡山市北区)はこのほど、ミャンマー・ヤンゴン市のティラワ経済特区に約３万7000平方㍍の４温度帯の冷凍・冷蔵倉庫を含む大型の物流倉庫が完成したと発表した。同社のこの種の物流倉庫は、ベトナムのホーチミン市に続いて、アジアの最新鋭・最先端のコールドチェーンネットワーク第２弾だ。
４温度帯のうち常温倉庫は約１万4000平方㍍、定温倉庫は1160平方㍍(２室)、冷蔵倉庫は1523平方㍍(３室)、冷凍倉庫は1901平方㍍(３室)。車両バースは40カ所(１・２階各20カ所)。

積水化学 タイでPF社と戸建分譲事業で合弁設立

積水化学工業住宅カンパニーは、タイの大手デベロッパーの一つ、Property Perfect Public Company Limited(以下、PF社)と合弁会社を設立し、戸建分譲事業に取り組むことで合意した。
合弁新会社「PF-Sekisui JV Co.,Ltd.」(所在地:タイ・バンコク)の資本金は２億タイバーツ(約6.9億円)で、出資比率は積水化学49％、PF社51％。
新会社では、まずPF社が現在保有する既存分譲地内で、売上総額約70億円(約70区画)の戸建分譲を計画している。販売開始時期は2019年１月を予定。
積水化学はタイで2009年以降、これまでに800棟を超える高品質・高性能のユニット住宅を供給し、高い評価を受けている。PF社は土地情報収集力が高く、分譲地開発・販売ノウハウに強みがあり、戸建分譲事業における有力な協業パートナーだ。

鴻池運輸などインド向け経産省の実現可能性調査を受託

鴻池運輸と日本貨物鉄道は、経済産業省の平成30年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業に応募し、採択されたと発表した。
採択されたのは両社による「インド国・日本企業のインド進出に資する完成車における鉄道輸送技術の実現可能性調査」。この調査の目標は、日本の鉄道輸送技術等を導入した完成車輸送ネットワークを構築して完成車輸送のモーダルシフトを実現することにより、カーキャリア不足、交通渋滞、交通事故、環境問題などのインドの諸課題の問題解決を図るとともに、インドに進出した日系自動車製造企業に裨益をもたらすこと。調査は2018年６月から2019年３月に実施する予定。

ヤマハ ベトナムに「器楽教育」導入・定着化施策がジェトロに採択

ヤマハ(本社:静岡県浜松市中区)が、ベトナムの販売子会社Yamaha Music Vietnam Co.,Ltd.と2016年１月から進めているベトナムの初等・中等義務教育の音楽教科への「器楽教育」導入・定着化施策が、日本貿易振興機構(ジェトロ、本部:東京都港区)が進める「社会課題解決型ルール形成支援プロジェクト」に採択された。
今後、ジェトロとの協力体制のもと、器楽教育を実施可能な教員養成のスキーム構築をベトナムで促進していく。具体的にはハノイ国立教育大学(所在地:ベトナム・ハノイ)で器楽教育に特化した授業を導入し、日本からの専門家派遣を通じて、小中学校で器楽教育の指導ができる現地教員の養成を行う。
養成の対象は同大学に在籍する学生のみならず、ベトナムの音楽教育の核となる現役の教員も含む。将来的には他の教育大学での横展開も視野に入れ、教員養成の自立的なスキームの構築を目指す。

大同特殊鋼 中国で「金型用鋼材トレーサビリティシステム」稼働

大同特殊鋼(本社:名古屋市東区)は中国市場で６月11日から、「金型用トレーサビリティシステム」を本格的に稼働させる。
これは中国市場で、プラスチック成形品をつくる際に使用する金型用の鋼材で偽装品が散見され、顧客から大同製の鋼材を確実に入手したいとの問い合わせが数多く寄せられていることに対応するもの。このシステムは凸版印刷(本社:東京都千代田区)が提供する統合ID認証プラットフォーム「ID-NEX」の技術を活用したもの。
なお、６月11時点でこのシステムを導入した販売店は６店で、７月から９月に２店が導入を予定している。

コクヨ ベトナム学生向けノート発売 学びをサポート

コクヨ(本社:大阪市東成区)グループのコクヨベトナムトレーディング(本社:ベトナム・ハイフォン)は、ベトナム学生対象に同国で６月25日から、復習しやすい罫線を使ったノートを販売する。
このノートは、左側のページは授業時に文章が書きやすいドッと入り罫線を、右側のページには復習時に図形や表を用いてまとめやすい方眼罫を採用している。メーカー希望小売価格は２万6200ベトナムドン。年間で１万冊の販売を見込んでいる。
同社は2010年からベトナムにおける学習実態に合わせたノートの製造・販売を行ってきた。

ラック シンガポールに支店 日系企業のセキュリティ対策支援

ラック(本社:東京都千代田区)は、ASEAN地域で日系企業の事業展開にセキュリティ対策で支援する起点として、シンガポール支店を開設し、2018年７月１日から営業を開始する。
ASEAN地域で成長を目指す日系企業の要望に迅速に応え、効果的なセキュリティ対策ソリューションにより、企業のIT活用を支援していく。

住友電工 カンボジア・プノンペン向け送電ケーブル受注

住友電気工業(本社:大阪市中央区)は、カンボジア電力公社よりカンボジアで実施される「プノンペン首都圏送配電網拡張整備事業」向けに高圧地中送電ケーブル(115KVCVTケーブル)を受注した。
同社はトーエネック(本社:名古屋市)およびシーメンス・タイ(本社:タイ・バンコク)の３社で、変電所の新増設、送電線・配電線の敷設と、系統安定化装置などの導入を行う。この事業は円借款事業が実施され、事業規模は約64億8000万円になる。
プノンペンの電力消費量は同国内需要の約７割を占めており、送変電・配電設備の容量の限界や系統制御システムの未整備から、現在、停電時には復旧に長時間を要する状況にある。