三洋化成 韓国で潤滑油添加剤生産、４カ国目の拠点

三洋化成工業(本社:京都市東山区)は主力事業の一つ、潤滑油添加剤「アクルーブ」シリーズの世界的な需要増に対応し、韓国で新たな合弁会社「韓国三洋化成製造株式会社」を設立。グループ企業の韓国サンノプコの敷地内に年間生産能力１万1000㌧規模の生産設備を新設する。投資金額は約20億円を予定。新会社の資本金は10億ウォン。2018年７月に新会社を設立し、2019年12月に操業開始する予定。
これにより、同社グループの潤滑油添加剤「アクルーブ」の生産拠点は４カ国で、年間総生産能力は７万㌧となる予定。内訳は日本(京都工場・鹿島工場、計５万㌧)、米国関係会社(サンヨー・ケミカル・アンド・レジンズLLC、4000㌧)、中国関係会社(三洋化成精細化学品(南通)有限公司、5000㌧)。

児玉化学 タイ子会社でバッテリートレー量産開始

児玉化学工業(本社:東京都中央区)のタイ子会社Echo Autoparts(Thailand)Co.,Ltd.は、ガラス繊維マットプレス工法により製造したバッテリートレーが、日系自動車メーカーに採用され量産を開始したと発表した。また、受注がほぼ内定している案件もあり、現地では順次生産を拡大していく。
ガラス繊維マットプレス工法の最大の狙いは、軽量化による金属代替。今後、市場拡大が見込まれる電気自動車への装着需要も期待される。
また、同社はガラス繊維マットプレス新工法によるプラスチック製品の工業化にも成功している。

KDDIと日立 グローバルIoT事業で協業

KDDI(本社:東京都千代田区)、日立製作所(本社:東京都千代田区)は、グローバル事業展開を図る顧客企業へIoTの通信接続からサービス展開、データ分析まで提供するKDDI「IoT世界基盤」で連携し、展開を支援する。
協業の第一弾として、2018年７月から日立産機システム(本社:東京都千代田区)がグローバルに展開する産業用インクジェットプリンターでグローバル通信プラットフォームを試験導入する。

トヨタ・モビリティ基金、インド６都市で地下鉄アクセス向上P

一般財団法人トヨタ・モビリティ基金は、ワールド・リソース・インスティチュート(本拠地:ワシントンD.C.)とともに、地下鉄へのアクセス向上プロジェクトを、インドの６都市で2018年から2021年にかけて実施する。
このプロジェクトは2016年12月からインド・カルナタカ州ベンガルールで地下鉄の利用増加を通じて交通渋滞緩和に寄与するために実施したプロジェクトを他都市へ展開するもの。最初のプロジェクトとして2018年６月から2019年１月の期間でテランガーナ州の州都ハイデラバードでの実施が決定している。
自宅と駅、駅と目的地間のアクセス向上に向け、地元政府、起業家、IT企業、市民らと連携し、革新的なソリューションの創出を目指す。

関西エアポート 関空にビジネスジェット専用施設オープン

関西エアポート(所在地:大阪府泉佐野市)は、６月15日に関西国際空港第２ターミナルビル(国内線)にビジネスジェット専用施設「プレミアムゲート玉響(たまゆら)」がオープンすると発表した。
設備規模は約300平方㍍、料金は１回20万円(税抜)で、24時間運用する。同施設には専用の保安検査場やCIQ(税関・出入国管理・検疫)施設のほか、車の乗降場所・駐車場や会議室、受付カウンター、待合ラウンジなどを備えている。
関空では旺盛なインバウンド需要に加え、2019年のG20大阪開催、ラグビーワールドカップ、ワールドマスターズゲームズ2021や、大阪開催を目指している2025年万博など国際的なイベントが予定されており、今後さらなるビジネスジェットの需要増加が見込まれている。

オムロン 中国の制御機器の第２工場を増設

オムロン(本社:京都市下京区)は、制御機器の生産を手掛けるオムロン上海有限公司(所在地:中国・上海市)に、第１工場に続く第２工場(以下、OMS第２工場)を増設する。中国の製造現場における旺盛な自動化需要に伴い拡大する制御機器需要に応える。
OMS第２工場を増設し、2020年時点で中国で2017年度比２倍の生産能力を確保し、中国を中心にグローバル需要が増大する光電センサーや近接センサーなどのファクトリーオートメーション用制御機器を増産する体制を構築する。また、第１工場内には産業用ロボットの生産ラインを新設し、拡大する中国の産業ロボット市場に対応する生産体制を整える。
OMS第２工場への投資金額は10億円(建物改修４億円、設備投資６億円)、工場規模は延床面積9102平方㍍(第１工場は１万4612平方㍍)。生産能力は月産170万台(2020年度時点のセンサー本体の生産数)、生産品目は主力センシング機器(各種光電・近接センサー等)。2018年７月から稼働開始する。

DIC インドネシア子会社のボイラ用燃料にパームヤシ殻採用

DIC(本社:東京都中央区)は、インドネシアの100％子会社PT DICグラフィックス(本社:ジャカルタ)で顔料を生産するカラワン工場で、使用する熱エネルギーを得るボイラ用燃料の一部を石炭からパームヤシ殻(以下、PKS)に置換する取り組みを、2018年１月から本格開始している。
温室効果ガスの二酸化炭素(CO2)排出量の削減による地球温暖化防止への取り組みの一環。DICグループは2013年を基準年として2020年時点に、CO2排出量を70％削減する(年平均10％削減)とする目標を掲げている。

グンゼスポーツ カンボジア・プノンペンに海外２号店

グンゼ(本社:大阪市北区)の連結子会社、グンゼスポーツ(本社:兵庫県尼崎市)は６月11日、カンボジア・プノンペンの「イオンモール センソックシティ」内に海外２号店を出店する。同施設の延床面積は2439平方㍍で、屋内プール、ジム、スタジオ、多目的ルームなどがある。
グンゼスポーツは2017年６月、海外初出店として同じカンボジア・プノンペンに「グンゼスポーツ ジャパンAthina」を出店しており、今回は海外２号店となる。
同施設を運営するグンゼスポーツ カンボジアでは、カンボジア水泳協会にプールのフラッグ、プルブイ、ビート板の寄贈を続けている。１号店に続き、今後発展していくカンボジアの子供たちに向けたスイミングスクールを展開、カンボジアの水泳界に貢献していく。

日本ユニシスG インドネシアで流通小売プラットフォーム事業

日本ユニシス(本社:東京都江東区)グループのキャナルグローブは、インディバラグループの展開するeコマース事業と連携し、インドネシアで流通小売ビジネスプラットフォーム事業を共同で開始する。
この事業は、約250万店舗あるIT化が進んでいないインドネシアの小規模小売店(いわゆるパパママショップ)に対して、インディバラグループのeコマース「Mentimun(メンティムン)」やスマートフォン用POSアプリケーションと、日本ユニシスのERPソリューション「Hybrish(ハイブリッシュ)」の卸売機能を組み合わせた流通小売ビジネスプラットフォームを提供し、流通の効率化を実現する。
インドネシアの１万以上の島々を含めた地方では日常生活上、伝統的なパパママショップは欠かせない存在だ。そして、現在約250万店舗あるパパママショップは、小売店舗の８割を占めているといわれている。

三越伊勢丹HD マレーシア事業でク－ルジャパン機構の全株式取得

三越伊勢丹ホールディングスの子会社ISETAN OF JAPAN SDN.BHD.(以下、IOJ)は、海外需要開拓支援機構(以下、クールジャパン機構)が保有するICJ Department Store SDN.BHD.(以下、ICJ)の全株式を取得する株式取得契約を締結し、完全子会社化することを決めた。2018年６月末までに完全子会社化する予定。市場のニーズにより柔軟かつ機動的に対応していくため、両社協議のうえ決定した。
ICJはマレーシア事業を展開する三越伊勢丹グループの現地法人IOJと、クールジャパン機構の共同出資によって2014年10月に設立。「日本の優れたモノ・サービス」を発信・提供することを目的に、2016年10月よりマレーシアのクアラルンプールで「Isetan The JAPAN Store Kuala Lumpur」を運営してきた。