日置電機 台湾に販売・アフターの新会社設立

電子計測器の日置電機(本社:長野県上田市)は、台湾・桃園市に新会社を設立すると発表した。
新会社「台湾日置電機股份有限公司」の資本金は1100万台湾ドル(約4000万円)で、2018年７月に設立し、８月に稼働開始する予定。電子計測器など同社製品の販売、顧客サポート、マーケティング、アフターサービスを業務とし、HIOKIブランドの浸透を図るとともに、販売網を構築する。

郵船ロジ 台湾物流会社買収 自動車物流強化

郵船ロジスティクスの台湾法人Yusen Logistics(Taiwan)Ltd.は６月７日、自動車アフターマーケットにおける台湾大手物流会社のUryi Logistics Solutions Co.,Ltd.(以下、Uryi LS社)の買収手続きを完了したと発表した。これにより両社の強みを有機的に結び付けて、自動車関連物流をさらに強化する。
Uryi LS社は桃園市に本社を置き、自動車アフターサービスパーツを扱う大手物流会社。本社内に自動車アフターサービス業務を扱う約１万8500平方㍍の倉庫を持ち、欧米系自動車・自動車部品メーカーを中心に、台湾内の販売会社・修理会社に提案する多品目にわたるアフターサービスパーツの入出庫・保管などの庫内業務を独自のシステムで管理し、顧客のオーダーメイドサービスを提供している。

リオン「ベトナム投資カンファレンス」で覚書を交換

補聴器のリオン(本社:東京都国分寺市)は、ベトナムの国家元首チャン・ダイ・クアン国家主席出席のもと開催された「ベトナム投資カンファレンス」で、ベトナムでの事業に関する新たな覚書(MOU)を交換した。
この覚書は、ベトナム・ハナム省に設立されるバックマイ第２病院に聴覚検査センターを立ち上げることについて、リオンとバックマイ病院との間で協力する旨、取り交わしたもの。
日本貿易振興機構(ジェトロ)とベトナム計画投資省の共催で開かれたベトナム投資カンファレンスでは、リオンを含む16の日本企業・機関が覚書の交換式に出席した。

日通ロジ・タイ「GMS越境交通許可証」を取得

日本通運の現地法人、日通ロジスティクスタイランドは、６月１日を発効日としてタイ運輸省陸上輸送局からGMS(大メコン圏の略称)関係国(タイ、ラオス、カンボジア、ベトナム、中国)間の越境交通許可証を取得した。
GMS越境交通許可証はこのほど、タイで500台の許可証が発行された。500台の枠には旅客車両の25台が含まれており、物流業界としては475台の貨物車両が発給を受け、日通ロジスティクスタイランドは日系企業では最多となる12台分の許可証を取得した。
今回取得した許可証は、段階的に通行国の制限がなくなり、最終的にはGMS関係国いずれの国でも自由に相互通行できるようになる。

MHPS 韓国中部発電所の環境装置改造工事を受注

三菱日立パワーシステムズ(MHPS)は、グループ会社の三菱日立パワーシステムズ環境ソリューション(本社:横浜市西区)と共同で、韓国中部発電の保寧(ボリョン)火力発電所３号機を対象とする環境装置改造工事を受注した。
韓国政府が進める石炭焚き火力発電所の大気汚染緩和の方針を受け、SOx(硫黄酸化物)、NOx(窒素酸化物)、および煤塵の排出削減措置を講じるもので、新装置の稼動開始は2019年８月を予定。工事全体を請け負う現地重工大手のSTX重工業から発注を受けた
MHPSグループが手掛ける範囲はSOx除去率向上のためのFGD改造用エアパーツの供給、NOx低減効果に優れた脱硝触媒の納入、煤塵の除去率を向上する電気集塵機の改造、熱交換・排ガス再加熱を実現するNL-GGH(ノンリーク式ガス―ガスヒーター)の設計。
新装置の設置により、排出量はSOxが15ppm、NOxが10ppm、煤塵が５mg/N㎥以下となり、世界最高レべルの低減効果を実現することが可能となる。

双日 パキスタンで現代自動車の組立、卸売・小売事業に参入

双日はパキスタンで、同国最大の財閥ニシャット・グループのニシャット・ミルズおよび同社関係会社(併せて、以下、NML)、同国最大手のトラクターメーカー、ミラット・トラクター(以下、MTL)と共同で、韓国の現代自動車ブランドの自動車組立および卸売・小売事業に参入する。
総事業費は150億円規模、組立工場はパキスタン第３の都市ファイサラバードの経済特区で現在建設中で、2019年12月に完工予定。販売は今後整備する直営ディーラーおよびフランチャイズディーラーを通じ、2024年までに市場シェア６％獲得を目指す。

三菱自 タイで販売、サービスのトレーニングセンター開設

三菱自動車は、タイの生産・販売会社ミツビシ・モーターズ・タイランド(MMTh)が、現地販売会社スタッフ、MMTh社員のトレーニングを目的とした施設、Education Academy(EA)を開設したと発表した。
同センターの所在地はタイ・パトゥムタ二県で、広さは約8700平方㍍。関係する販売会社の営業スタッフ、サービススタッフ、MMThの社員らが常時100～150人体制で、最高水準の顧客サービスを実現するための教育を受ける。

紀伊國屋書店 カンボジアにプノンペン店オープン

紀伊國屋書店(本社:東京都目黒区)は2018年５月、カンボジアにプノンペン店をオープンした。同店はイオンモールのカンボジア２号店「イオンモール センソックシティ」内の１階の店舗。紀伊國屋書店としてはカンボジアでの初出店で、海外では30店舗目となる。
プノンペン店の規模は161坪。英文書籍や文具・雑貨を中心としつつ、順次、日本の書籍・雑誌も取り揃え、国民の平均年齢が24歳と若いカンボジアの顧客に毎日訪れても飽きることがない書店づくりを目指す。

ミズノ 越子供向け運動プログラムがジェトロ支援Pに採択

ミズノが開発した子供向け運動プログラム「ヘキサスロン」を使って、ベトナムの初等義務教育における体育授業の充実を図る事業が、日本貿易振興機構(以下、ジェトロ)の2018年度「社会課題解決型ルール形成支援プロジェクト」に採択された。
ミズノは2017年11月、ベトナム国立教育科学研究所と「ミズノ・ヘキサスロン運動プログラムの実証」に関する覚書を締結。2019年から改訂予定の学習指導要領への同プログラム導入と定着化に向けて事業を推進していく。

丸紅 バングラ初のダッカMRT鉄道システムを契約受注

丸紅(東京本社:東京都中央区)は、インドの建設・エンジニアリング最大手のLarsen＆Tobro Limited(以下、L＆T)と共同で、バングラデシュ道路橋梁省傘下のダッカ都市交通公社(以下、DMTC)より、ダッカMRT６号線の鉄道システム一括納入案件を受注し、このほどDMTCとの間で契約を締結した。
この案件は軌道、電化・信号・通信システム、ホームドア、自動券売機、エレベーター・エスカレーターの設計、調達、据付工事、試験並びにメンテナンスの協力に関するもので、受注額は約550億円。
これは日本の政府開発援助(ODA)を活用したバングラデシュ初の都市鉄道案件で、資金は全額円借款で賄われる。鉄道路線はダッカ市内を全線高架で南北につなぎ、全長約20㌔㍍、16駅で構成される。