FCM フィリピン・ラグナ州に拠点設立

電子部品の加工、電子機器用部品並びに半導体用部材の製造・販売を手掛けるFCM(本社:大阪市東成区)はこのほど、フィリピンラグナ州に拠点を設立した。拠点の名称は「FCM CO.,LTD. Philippine Representative Office」。設立は４月16日付。

東亜合成 タイで子会社が新工場建設・販売会社設立

東亜合成(本店:東京都港区)はタイの子会社トウアゴウセイ・タイランド・カンパニー・リミテッド(以下、トウアゴウセイ・タイランド)の第２期プロジェクトとして、アロン化成の製品、エラストマーコンパウンド工場を建設する。また、これらの製品の拡販、事業基盤強化を図るため、アロン化成の子会社として販売会社を設立する。
新工場は、チョンブリ県ヘマラートイースタンシーボード工業団地２のトウアゴウセイ・タイランド本社工場内に、約15億円を投じ建設する。2018年９月に着工し、2019年内に操業開始の予定。
販売会社「Aronkasei(Thailand)Co.,Ltd.」(所在地:トウアゴウセイ・タイランド本社内)の資本金は2100万タイバーツ(約7200万円)の予定。2018年６月に設立し、11月に営業開始の予定。

アイシン精機 中国に合弁で２つのAT生産子会社

アイシン精機(本社:愛知県刈谷市)の子会社アイシン・エイ・ダブリュ(愛知県安城市)は４月24日、中国の自動車メーカーとそれぞれ合弁でオートマチックトランスミッション(AT)の２つの生産会社を設立する契約を締結したと発表した。
合弁パートナーは広州汽車集団乗用車有限公司(以下、広州汽車)および浙江吉利控股集団の浙江吉利羅佑発動機有限公司(以下、吉利汽車)で、それぞれFF６速ATを年間40万台規模で生産する計画。
広州汽車との合弁会社(所在地:広東省広州市)および吉利汽車との合弁会社(所在地:浙江省)の資本金はは１億1700万米㌦(約127億円)で、2018年内に設立する予定。持株比率は両社ともアイシン・エイ・ダブリュ60％で、広州汽車および吉利汽車がそれぞれ40％。

JA全農 全農香港事務所開設記念式典

JA全農は４月25日、JWマリオット・ホテル香港で、全農香港事務所開設記念式典を開催した。式典には、宮腰光寛総理大臣補佐官や、在香港日本国総領事館の松田邦紀大使兼総領事のほか、香港政府関係者、取引先等を招き、和牛や果物などの日本産食材を使用した料理を提供した。

三菱自 インドネシアで生産「エクスパンダー」の輸出開始

三菱自動車はインドネシアの乗用車生産拠点、ミツビシ・モータース・クラマ・ユダ・インドネシア(所在地:西ジャワ州ブカシ県、以下、ブカシ工場)で生産するMPV「エクスパンダー」の輸出を開始したと発表した。
まずフィリピン向けに供給するが、今後数カ月間にタイ、ベトナムなどASEAN市場を中心に輸出先を拡大し、2018年中に約３万台を輸出する見込み。
ブカシ工場では、インドネシアの国内需要拡大と輸出開始に伴い、溶接や組立工程などへの投資を行い、７月からエクスパンダーの生産台数を月１万台に増産する。また、従業員を新たに400人雇用し約3400人体制とする。

帝人 中国と台湾に炭素繊維の市場開拓・販売で現地法人

帝人(本社:大阪市北区)は、中国と台湾に炭素繊維の市場開拓および販売を手掛ける現地法人を設立する。拡大する炭素繊維需要に迅速に対応するとともに、新規顧客の獲得や用途開拓の推進、現地のニーズに沿った的確なソリューション提供などを可能とするため。
すでに営業活動を展開しているテイジン・カーボン・シンガポールと連携し、アジアにおける炭素繊維事業のプレゼンス向上を目指す。

いすゞ インドネシアで小型軽量トラック「トラガ」発売

いすゞ自動車(本社・東京都品川区)は、インドネシアで小型軽量トラック(GVW3.0t)「TRAGA(トラガ)」(インドネシア向けペットネーム)を新規投入し、４月23日から発売開始した。
TRAGAは日本と新興国向けトラック開発統括会社Isuzu Global CV Engineering Center(IGCE)が共同で開発を進め、インドネシアの生産拠点PT.Isuzu Astra Moter Indonesia(IAMI)で製造する新興国向け戦略商品。ピックアップトラック「D-MAX」をベースにいすゞが培ってきた商用車の技術を採用し、”積載効率””小回り性””省燃費”の最大化を図り、顧客の利便性を追求している。
まずインドネシア市場に参入し、順次ほかの新興国への展開を検討していく。

サンケイビルと京阪HD 三菱商事と共同で比でオフィス開発事業

サンケイビル(本社:東京都千代田区)と京阪ホールディングス(本社:大阪市中央区)は、三菱商事と共同でフィリピンのマニラ首都圏マカティ市内のオフィス開発事業に参画した。
これはマカティ市で、三菱商事およびローカルパートナーのCentury Properties Group Inc.が開発を進めている地上35階・地下５階建てのオフィス開発事業に参画するもの。この物件の敷地面積は約3166平方㍍、延床面積は約９万4768平方㍍。2016年１月に着工しており、2019年12月に竣工予定。

ポーラ 北京など４店舗出店 ハイプレステージチャネル強化

ポーラ(本社:東京都品川区)は、中国を重点市場としたアジア圏への投資を強化し、2018年４月末までに北京、杭州、香港、上海の百貨店へ新店舗を出店する。
今後も中国を重点市場として百貨店、ラグジュアリーモール、免税店の３つのハイプレステージチャネルを中心に投資を強化し、2020年までに現在の約３倍となる90店舗を目指す。

日本システム技術 タイにASEAN地域の統括拠点設立

ソフトウェアのシステム販売などを手掛ける日本システム技術(東京本社:東京都港区、JAST)は、タイ・バンコクに子会社、JAST Asia Pacific Co.,Ltd.を設立した。
新会社の資本金は1000万タイバーツ(約3500万円)で、JASTが99.97％出資する。ソフトウェアの受託開発およびパッケージソフトの開発・販売・導入支援を担う。４月20日設立し、７月に営業開始する予定。
今後も引き続き高い成長率と消費市場としての中間層の拡大が期待できるASEAN地域の統括拠点として同社ブランドの展開、浸透を目指すほか、人材交流、人材育成および研究開発の拠点とする。