JTB 台湾の旗艦店舗 リニューアルオープン

JTBアジア・パシフィック(本社:シンガポール)は４月11日、台湾における旗艦店舗をリニューアルオープンした。台北・中山北路二段のアンバサダーホテルの隣に店舗を構えた。
2017年の訪台日本人観光客は189万8854人(前年比100.2％)、訪日台湾人観光客は461万5873人(同107.5％)と、ともに過去最大を記録している。

日立化成 台湾にプリント配線板用高機能積層材の新工場

日立化成(本社:東京都千代田区)は、台湾の子会社Hitachi Chemical Electronic Materials(Taiwan)Co.,Ltd.(以下、HCET)の敷地内に、プリント配線板用の高機能積層材料(プリプレグおよび銅張積層板)の新工場を建設することを決めた。
総投資額は約75億円で、2020年４月をめどに稼働開始する予定。新工場における銅張積層板の生産能力は月間約12万平方㍍。
同社のプリント配線板用高機能積層材は第５世代移動通信システム(５G)や先進運転支援システム(ADAS)、人工知能(AI)等の分野で使用される半導体実装基板に使用される。

東芝 インド法人の水力発電所向け水車組立工場を拡張

東芝プラントシステムのインド現地法人ティーピーエスシー・インド社(以下、TPSC／INDIA社)はこのほど、中小規模水力発電プラント向け水車の組み立てを行う組立工場の拡張を決めた。拡張工事は2018年３月から着工し、2019年３月に完了する予定。
ネパールをはじめとしたインド周辺国で中小型水車の受注、引き合いが増加しており、これらのニーズに応える。従前より重量やサイズの大きな水車組立も可能な工場設備を拡張する。
TPSC／INDIA社は2014年３月にインドのデリー郊外トーグレーターノイダに中小型水力発電設備向け(１MW～15MW容量)の水車組立工場を設立し、これまで11プロジェクト(水車22台)を受注している。

蝶理 雲錫(香港)資源有限公司と日本総代理店契約

蝶理は４月10日、雲錫(香港)資源有限公司(以下、雲錫香港)と日本向け錫地金の総代理店契約を締結したと発表した。今回の契約相手先、雲錫香港は世界最大の錫精錬メーカー、雲南錫業股份有限公司の100％出資子会社。
2018年４月から販売開始する。まずは関西に在庫拠点を構え、一般的グレードに加え高純度品の販売も視野に入れることで全国展開を目指していく。
錫地金は主にはんだに用いられるが、はんだは自動車やスマートフォンなどの電子部品に向けに需要が増加しており、錫地金の市場拡大が見込まれる。

東芝 インドネシアから石炭火力発電プロジェクト受注

東芝プラントシステム(本店:横浜市鶴見区)はこのほど、インドネシアに新設される石炭火力発電所の建設プロジェクトを受注した。このプロジェクトはPT.PLN(国営電力会社)がスラウェシ島南スラウェシ州バル県に新たに建設する出力100MWの石炭火力発電設備。
このプロジェクトは、三菱商事および現地企業のPT.Wijaya Karya(Persero)Tbk.(WIKA)のコンソーシアムが、同社をパートナー企業としてフルターンキー契約で受注したもの。
東芝プラントシステムはプロジェクト管理、エンジニアリング、機器供給、据付工事および試運転等EPC(設計・調達・施工・試運転の一括請負)の取りまとめを担当し、2021年３月の完工を目指す。

荏原 ベトナム・ホーチミン市に大型の水中モータポンプ出荷

荏原製作所(本社:東京都大田区)はこのほど、ベトナム・ホーチミン市のポンプ場向けに大型の水中モータポンプを出荷した。
一般的な水中モータポンプは口径500mm以下が多いが、今回出荷した水中モータポンプは口径が２倍の1000mmと最大級の大きさのもの。この大口径ポンプにより、ポンプ場の総排水量は約３倍になり、下水道網から幹線に集まった下水を大水量で送水することができる。
近年、発展が著しいベトナムでは、人口増加や都市化に伴う洪水対策などに対応するため、ポンプ場は従来を大幅に超える処理水量が求められている。

スズキ 印グジャラート工場で生産の新型スイフト輸出開始

スズキは４月10日、インドの四輪車生産の100％子会社「スズキ・モーター・グジャラート(SMG)社」で生産した新型スイフトの輸出を開始した。今回輸出したモデルは2018年１月からSMG社で生産開始している新型スイフトで、マルチ・スズキ社を通じてムンバイ港から南アフリカへ向けて出荷した。
インドからの輸出は欧州、日本、アジア、アフリカ、中南米など100を超える国や地域に広がっており、2017年度の輸出台数実績は12万6000台(前年比102％)となっている。SMG社の生産車を輸出するのは初めて。
SMG社はスズキ100％出資により設立した生産子会社で、第一工場は2017年2がつから稼働開始し、生産能力は年間25万台。2019年初の稼働開始を目指して第二工場の建設を進めているほか、第三工場も計画しており、３工場合わせた生産能力は年間75万台となる予定。

長瀬産業 インド大手自動車部品メーカーとの合弁へ追加出資

長瀬産業(東京都中央区)はインドの大手自動車部品メーカー、UNO MINDAグループとの合弁会社MINDA KYORAKU LTD.(ミンダキョーラクリミテッド)の増資を引き受け株式を追加取得し、出資比率を20％に引き上げた。
この追加出資は、インド北西部グジャラート州での新工場設立に合わせたもので、新工場は2018年内の完成を目指す。今回の新工場設立によりMINDA KYORAKUの業容拡大を見込み、現在の年間約20億円の売上高を、2024年に２倍強の約43億円を想定している。

日立 インドの社会イノベーション事業拡大へ新会社発足

日立製作所のインドの統括会社、日立インド社はインドにおけるデジタル技術を活用した社会イノベーション事業を拡大するため、４月９日付でHitachi MGRM Net社を発足した。日立インド社が、インドでITサービス事業を手掛けるMGRM Net社の株式を取得し、Hitachi MGRM Net社へ商号変更したもの。同社の所在地はニューデリーで、出資比率は26％。
今後、MGRM Net社の行政サービスの電子化に関連するサービスプラットフォーム・アプリケーションと、日立のIoTプラットフォーム「Lumada」を活用したデジタルソリューションを連携させることで、インド政府が主導する「Digital India」に貢献するソリューションを創出・提供していく。学校行政やヘルスケア、農業、保険などの多岐にわたる分野で、Digital Indiaに関連する案件の受注を目指す。

ヤクルト 比工場から中東５カ国へ「ヤクルトライト」供給

ヤクルト本社は、海外子会社の中東ヤクルト販売により、カロリー25％低減タイプの「ヤクルトライト」を中東地域のアラブ首長国連邦(UAE)で４月８日から販売開始した。また。近隣諸国のオマーン、バーレーン、カタール、クウェートでも準備が整い次第、ヤクルトライトの販売を開始する予定。中東５カ国ではヤクルトと同様、フィリピンヤクルトの工場からヤクルトライトを輸入して販売する。
スーパーマーケット等の小売店で、80ml×５本・ポリスチレン容器で、15ディルハム／５本パック(約434円)。2018年度販売目標は１日1375本(中東地域全体)。