日立ソリューションズ インドの農業ITシステムを落札

Hitachi India Pvt.Ltd(本社:ニューデリー、以下、日立インド社)と日立ソリューションズ(本社:東京都品川区)は、インドの地理情報システム会社、アムネックス(本社:グジャラート州アフマダバード)と共同で、グジャラート州から農業の収穫予測・被害査定システムを落札した。
このシステムは、衛星画像解析を活用した初の本格的な農業IT化のプロジェクトで、日立ソリューションズの空間情報ソリューション「GeoMation」をベースに開発され、2018年６月から稼働を開始する。

インドネシア・サルーラ地熱IPP事業３号機の商業運転開始

伊藤忠商事、九州電力、国際石油開発帝石などが参画する世界最大級のインドネシア・サルーラ地熱IPP事業がこのほど、３号機の商業運転を開始した。
今回の３号機完工により、当初計画通り３機合計の総出力約330MW(インドネシアでの約210万世帯の使用電力量に相当)での商業運転を開始することになる。これは単一開発契約の地熱IPP(独立発電事業)として、世界最大規模。
このプロジェクトは国際協力銀行(JBIC)、アジア開発銀行(ADB)および市中銀行による、初の新規地熱IPP向けの協調融資案件で、総額約11億7000万米㌦のプロジェクトファイナンスが適用されている。

2019年秋、インド・デリーで「ユニクロ」１号店開業

カジュアル衣料品店「ユニクロ」を運営・展開するファーストリテイリングは、2019年秋に南アジア地域への進出の第一歩として、インド・デリーに同国第１号店をオープンする。
まず重点的にデリーでのプレゼンス拡大に努め、その後、同国の他の地域に進出する予定。また、インド市場進出準備の一環として人材育成のためのUMC(ユニクロ・マネジャー候補)プログラムを近々同国で導入する予定。

日本航空 LCCに本格参入へ 近く専門の新会社設立

日本航空は成田空港を拠点に、アジアの主要都市などと結ぶLCC(格安航空会社)の新会社を設立する方針を固めた。近く国土交通省に事業許可を申請する準備を進めているという。
この新会社は東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年を目途にアジアとの路線を就航させ、その後は欧米との路線に就航することも検討されている。

トライステージ マレーシア衛星放送大手と業務提携

ダイレクトマーケティング企業を支援するトライステージ(本社:東京都港区)の子会社JML Singapore Pte.Ltd(本社:シンガポール)は、マレーシアの有料衛星放送最大手アストロ・マレーシア・ホールディングス(本社:マレーシア、以下、アストロ社)傘下のAstro GS Shop Singapore Pte.Ltdと、シンガポールにおける通販事業を共同で開始することで業務提携契約を締結した。
今回の提携により、両社が共同でテレビ、オンライン、モバイルをプラットフォームとする通販番組を運営することになる。また、シンガポールとマレーシアそれぞれのトップ企業同士が強みやノウハウを提供しあい、相乗効果を創造することで両国における通販業界の拡大に貢献する。

アイスタイル 6/8香港に「@cosme store」１号店

コスメセレクトショップ「@cosme store」を運営するアイスタイル(本社:東京都港区)は、連結子会社istyle Retail(Hong Kong)Co.,Ltd(本社:中国・香港特別行政区)を通じて、コスメセレクトショップの香港１号店「@cosme store Star House店」を６月８日オープンすると発表した。同１号店の売場面積は109.36坪(イベント・サロンスペースを除く)。
今回の１号店出店を皮切りに、香港での事業を開始し、今後同地で複数店舗を順次出店する予定。

「ポンタ」インドネシア、マレーシアでサービス開始

共通ポイントサービス「Ponta(ポンタ)」を運営するロイヤリティマーケティング(本社:東京都渋谷区、以下、LM)は５月８日から順次、インドネシア、マレーシアでサービスを開始する。
LMは、アジア各国の共通ポイント会員がボーダレスにポイントサービスを利用できる国際ポイント連携プラットフォーム「Ponta Global Alliance Cloud」を開発した。

商船三井 フィリピンに自営商船大学を開校へ

商船三井(本社:東京都港区)は、フィリピンDasmarinas市SalitranでMagsaysay Maritime Corporationと共同で開設準備を進めている商船大学「MOL Magsaysay Maritime Academy Inc.」について、このほどフィリピン高等教育庁から正式な開学認可を取得し、2018年８月の開校が決定したと発表した。
今回開校する商船大学は、同社がこれまで船舶運航での高い安全基準を支えるフィリピン人船員の育成を目的に、提携商船大学から選抜した３年生を対象に実施し、700名以上の船員を輩出してきた職員候補生プログラムを通じて培った実績と知見をもとに、発展的に拡張し、さらに高い水準の船員を安定的に育成するもの。

センコー 中国・上海地区の物流機能を強化

センコーの中国現地法人、上海扇拡国際貨運有限公司が上海市内に「青浦物流センター」を開設し、５月２日から本格稼働させた。
同センターは、上海虹橋空港の西約30㌔㍍に位置し、高速道路のインターチェンジから約３㌔㍍と至近で、江蘇省や浙江省の各方面へもアクセスしやすい好立地にある。
同センターの敷地面積は１万5000平方㍍、鉄筋コンクリート造２階建て。延床面積は１万8852平方㍍(倉庫１万8752平方㍍、事務所100平方㍍)の全天候型物流施設。

三井と常石 海外建造事業で提携 効率化とコスト抑制推進

三井E＆S造船(本社:東京都中央区)と常石造船(本社:広島県福山市)は５月７日、商船事業分野の海外建造事業で正式に業務提携した。三井が設計した船を、常石がフィリピンや中国に持つ造船所で建造する。将来的に両社の共通ブランドをつくることも検討する。
両社の経営の独立性を維持したうえで、両社が協力して設計開発の効率化と建造コストの抑制に取り組みコスト競争力を強化、これらを通じ受注等の拡大を目指すことにより、造船事業において持続的な成長を実現することを目的としている。なお、建造量ベースでの国内シェアは三井が3.6％の６位、常石が2.4％の９位。