JESCOホールディングス ベトナムで３社目の会社設立

JESCOホールディングス(本社:東京都新宿区)の連結子会社JESCO CNS(本社:東京都中野区)は、１月10日付でベトナム当局からJESCO CNS VIETNAM COMPANY LIMITED(本社:ハノイ市)の設立認可を受け、４月５日付でベトナムにおける業務活動を行ううえで必要な認可手続きがすべて完了したと発表した。
これにより、JESCOグループのベトナム拠点はJESCO ASIA JSC(本社:ホーチミン市)、JESCO HOA BINH ENGINEERING JSC(本社:ホーチミン市)に加え、３社体制になる。
新会社の資本金は50万米㌦で、JESCO CNSが全額出資する。電気設備工事および電気通信設備工事の設計・積算、保守・メンテナンス等を手掛ける。

テクマトリックス タイ・バンコクに駐在員事務所開設

テクマトリックス(本社:東京都港区)は、ASEAN地域でのCRM事業展開のさらなる強化策の一環として、2018年４月９日付でタイ・バンコクに駐在員事務所を開設した。
急速に拡大するCRMシステム需要に対応するため販売代理店の支援を強化する。同時にASEAN地域におけるコンタクトセンター・ニーズの多様性、とくにLINE、facebookなどのSNS対応のニーズ調査も進め、ASEAN地域で幅広く使われるCRMソリューションを提供し、現地対応を強化していく予定。

住友商事 タイ・チョンブリ県に物流事業で新倉庫

住友商事(本社:東京都中央区)は、100％子会社、住商グローバル・ロジスティクス(本社:東京都中央区)を通じ、タイで運営する物流子会社Sumitomo Global Logistics(Thailand)Co.,Ltd.(本社:タイ・バンナ、以下SGLT)で、新たにチョンブリ県に１万平方㍍の自社倉庫を建設し、さらなる業容拡大に着手した。
新倉庫はタイ最大の貿易港レムチャバン港と自動車産業の集積が進む大手工業団地の中間にあるSGLTレムチャバン支店内に立地している。SGLTは1989年に設立。現在アマタナコンやプラチンブリなど５支店・７拠点のネットワーク構築、タイにおける総合物流サービスプロバイダーとしての地位を築いている。
SGLTがタイでオペレーションに携わる倉庫延床面積は約８万平方㍍で、新倉庫を合わせると９万平方㍍に拡大する予定。新倉庫の稼働予定は2018年７月中。

JSR インド・グルガオンに現地法人設立し営業開始

JSR(本社:東京都港区)は、インドにおける合成ゴム等エラストマー製品の営業・マーケティング活動強化のため、ハリヤナ州グルガオンに現地法人、JSR Elastomer India Private Limitedを設立し、営業を開始した。新会社の資本金は1500万インドルピーで、出資比率はJSR99％、JSRトレーディング１％。
インドは現在、世界５位の自動車生産国で、タイヤ向け・自動車部品向けエラストマー製品および、低燃費タイヤ用溶液重合スチレンブタジエンゴム(SSBR)に代表される高機能製品の需要の高まりも期待される。

日立 中国に異方導電フィルムのディスプレイ部材の評価施設開設

日立化成(本社:東京都千代田区)は、2018年６月に日立化成工業(重慶)有限公司内に、異方導電フィルム(ACF)を用いて電極を接続したディスプレイ部材の信頼性評価を行う施設を開設する。
この評価施設では電極接続後のACFの接着力測定、ACF中の熱硬化性樹脂の反応率測定、電極接続部分の断面観察法等を行うことができる。従来は、顧客企業からディスプレイ部材の信頼性評価を依頼された場合、顧客のディスプレイ部材を中国沿岸部の日立化成グループの拠点に輸送する必要があり、評価に時間がかかっていた。

阪急阪神不動産 マレーシアで住宅開発事業に初進出

阪急阪神不動産(本社:大阪市北区)は、マレーシアの現地ディベロッパー、Ireka Corporation Berhad(所在地:マレーシア・クアラルンプール、以下イレカ社)とのマンション分譲事業「(仮称)RIMBUN KASIAプロジェクト」に参画する。
このプロジェクトは、同社にとってマレーシアにおける初の住宅事業であり、ベトナム、タイ、フィリピン、インドネシアに続く５カ国目の海外進出となる。
総戸数850戸で、建設地はヌグリスンビラン州セレムバン郡、敷地面積約５万3600平方㍍(公園等含む)。総事業費約３億4100万リンギット(約96億円)で、事業費率は阪急阪神不動産45％、イレカ社55％。
立地のニライ地区はクアラルンプール国際空港に近く、プトラジャヤ(新行政都市)やサイバージャヤ(IT都市)のベッドタウンとして開発が進められているエリア。大学などの教育機関が多いほか、2018年内にはイオンモールが店舗をオープンする予定で、今後さらなる発展が期待されている。

東リ ロイヤルタイ社と日本総代理店契約を締結

東リ(本社:兵庫県伊丹市)はこのほど、日本におけるコマーシャル市場のシェア拡大目的に、香港を拠点に世界的な販売網を持つカーペットメーカー、ロイヤルタイ社と日本総代理店契約を締結した。
これにより、世界基準の商品とサポートの提供が可能になることから、今後拡大が見込めるホテルを中心とした国内コマーシャル市場で、新築および改装物件獲得の優位性が期待できる。

上組 ミャンマー・ティラワ港湾ターミナルの運営権取得

上組(本店:神戸市中央区)は、ミャンマー港湾公社(MPA)との間で、ティラワ地区港ODAターミナル運営に係るコンセッション契約(CA)を締結した。同ターミナルは、日本政府の有償資金協力(円借款)で建設される多目的ターミナル。
同ターミナル運営事業は、同社にとって上組EFR(総合物流事業会社)、TGL(ティラワSEZ所在物流事業会社)、IBTT(ティラワバルクターミナル事業会社)に続く、ミャンマーにおける４番目の物流事業となり、2019年２月にMPAから同ターミナル施設の引き渡しを受ける予定。

日立 台湾から初の重粒子線がん治療システムを受注

日立製作所はこのほど、台湾の台北栄民総医院から重粒子線がん治療システム一式を受注した。日立としては海外で初めての同システムの受注となる。台湾でも重粒子線がん治療システムの導入はこれが初めて。
また今回、がん患部の画像情報をもとに腫瘍の形状を把握し、それに適した照射線量の計算を行い患者ごとの粒子線治療計画を作成する、治療計画ソフトウェアも併せて受注した。

阪急阪神エクスプレス インド・チェンナイに新倉庫開設

阪急阪神エクスプレス(本社:大阪市北区)のインド現地法人、阪急阪神エクスプレス(インド)は、インド南部タミルナドゥ州チェンナイに自社運営の新倉庫を開設し、４月２日から営業を開始した。同社のインド国内における拠点は９カ所目。
新倉庫はチェンナイ国際空港から32㌔㍍、チェンナイ港から64㌔㍍、自動車産業が集積し、日系企業も数多く進出しているマヒンドラ工業団地やオラガダム工業団地にも至近な立地にある。
今回大型倉庫を１棟借りすることで、業務を新倉庫に集約するとともに、輸出入および国内貨物のハブセンター、WMS(在庫管理システム)を駆使して、保管・流通加工まで対応するロジスティクスセンターとして、顧客の多様なニーズに応え、「日本標準品質の」高度な一貫輸送サービスを構築していく。チェンナイ ロジスティクスセンターの延床面積は3250平方㍍(鉄筋・コンクリート平屋造)。