「アジア-産業」カテゴリーアーカイブ

三菱UFJ銀行 比にグローバルオペレーションセンター

三菱UFJ銀行 比にグローバルオペレーションセンター

三菱UFJ銀行は5月3日付で、フィリピンにグローバルオペレーションセンター(以下、GSOC)を設立した。GSOCの所在地はマニラ首都圏マカティ市。8月20日から業務開始の予定。
GSOCの設立によるアジア域内の事務の標準化および事務品質の向上により、強固な事務基盤を築くとともに、アジア域内における営業拠点の業務推進余力の捻出を図り、今まで以上に顧客の多様なニーズに応えていく。外国送金、市場事務、コーポレート業務を第一陣の対象とし、順次拡大していく予定。

森・濱田松本法律事務所 ベトナム・ホーチミンに拠点開設へ

森・濱田松本法律事務所 ベトナム・ホーチミンに拠点開設へ

森・濱田松本法律事務所(所在地:東京都千代田区)は、ベトナム・ホーチミン市に現地オフィスを開設する。今夏の業務開始を目指して、ベトナム政府当局に申請している。
同事務所はこれまでに、北京、上海、シンガポール、バンコク、ヤンゴン、ジャカルタにそれぞれオフィスを開設し、様々な案件に関与してきている。近年ベトナムに関する案件が急増、現地におけるサポートの必要性が一段と高まってきたため、現地における拠点開設を決めた。

東邦銀行 ベトナム・ドンバンⅢ工業団地インフラ開発と提携

東邦銀行 ベトナム・ドンバンⅢ工業団地インフラ開発と提携

東邦銀行(本店:福島市)はこのほど、ベトナムハナム省のドンバンⅢ工業団地インフラ開発と業務提携に関する協定書を締結した。
これにより同行が紹介する企業は、同社が開発・運営する同工業団地に進出する際、土地使用権価格やレンタル工場賃料の優遇等を受けることができる。同社との提携は、東北地方に本店を置く金融機関としては初めて。
ハナム省(省都:フーリー市)は人口約85万人で、首都ハノイ市から南へ約40㌔㍍、省の入口まで高速道路で約45分の立地にある。ドンバンⅢ工業団地は面積約300㌶の日系企業専用工業団地。

北国銀行 タイ・バンコクに駐在員事務所開設へ

北国銀行 タイ・バンコクに駐在員事務所開設へ

北国銀行(本店・金沢市)は、タイ・バンコク駐在員事務所を開設することで準備に着手した。近くタイ中央銀行へ申請し、ライセンス取得後に開設する予定。
同事務所には行員1名と現地スタッフ1名を配置する予定で、現地提携行のバンコック銀行への派遣行員1名と合わせ3名で顧客企業のタイビジネスのサポートを行う。
同行は2016年3月に他の地銀に先駆けてシンガポール支店を開設し、シンガポールを中心に顧客企業の東南アジアビジネスをサポートしており、今回の同事務所開設により、サポート体制をさらに充実させていく。
タイには北陸の企業が80社以上進出しており、進出数は中国に次いで多く、現地の資金需要増大などが見込まれている。

大陽日酸 ベトナムで空気分離装置新設 ガス事業増強

大陽日酸 ベトナムで空気分離装置新設 ガス事業増強

大陽日酸(本社:東京都品川区)の子会社Vietnam Japan Gas Joint Stock Company(以下、VJG)は、ベトナム・ホーチミン市近郊のバリア・ブンタウ省フーミー第3工業団地内に、新たに空気分離装置を建設する。
VJG(本社:ドンナイ省ビエンホア)が建設する新工場の液化ガス生産能力は、液化酸素・窒素5000N㎥/hで、2019年中ごろ完成予定。
今後とも高い経済成長が見込まれるベトナムで、VJGはハノイ周辺の北部地域およびホーチミンを中心とする南部地域で本社工場を含め、5つのガス生産工場と3つの営業所で産業ガス事業を展開している。

NTTデータなど タイでRPAソリューションを提供開始

NTTデータなど タイでRPAソリューションを提供開始

C.S.I.(Thailand)Co.,Ltd.(本社:タイ・バンコク、以下、CSI)、NTT DATA(Tailand)Co.,Ltd.(本社:タイ・バンコク、以下、NTT DATA Thailand)、クニエ(本社:東京都港区)の3社は協業し、タイでRPA(Robot Process Automation)ソリューションOffice Robotの提供を開始した。
3社が協業することで適用業務の分析をはじめとした業務プロセス改革実現に向けた導入効果最適化の支援から、運用後の現地スタッフによるタイ語でのサポートまで提供する。

SBI タイのネット証券を完全子会社化

SBI タイのネット証券を完全子会社化

SBIホールディングス(本社:東京都港区)はこのほど、タイで合弁で展開していたインターネット専業証券会社のSBIタイオンライン証券を完全子会社化したと発表した。
合弁パートナーのフィナンシア・サイラス証券から20.51%の全保有株を譲り受け、SBIグループによる出資比率を99.99%に引き上げた。譲渡額は1億1764万タイバーツ(約4億1000万円)。

フォスター電機 中国販売子会社が南京市に支店開設

フォスター電機 中国販売子会社が南京市に支店開設

スピーカおよび音響機器・電子機器の製造・販売を手掛けるフォスター電機(本社:東京都昭島市)の販売子会社、広州豊達電機有限公司は、中国江蘇省南京市に支店を開設すると発表した。
中国車載市場で江蘇省南京地区での顧客への提案力の向上と地域特性に応じた受注活動、地産地消への対応を強化する。

大東建託 ベトナム人技能実習生向けに建設作業アプリ

大東建託 ベトナム人技能実習生向けに建設作業アプリ

大東建託(本社:東京都港区)は、独立行政法人 労働者健康安全機構労働安全衛生総合研究所とベトナム語仕様のiPad用アプリ「建設版ハザードタッチ(R)」の開発を共同で行ことを決めた。
このアプリは、危険予知トレーニングができる建設作業員向けの安全教育ツールで、5月22日から全国22会場で順次開催される。ベトナム人技能実習生向け安全研修を皮切りに、全国の建設現場で導入予定。

コーセー『雪肌精』『SEKKISEI』中国で馳名商標に認定

コーセー『雪肌精』『SEKKISEI』 中国で馳名商標に認定

コーセー(本社:東京都中央区)は4月27日、中国で同社の登録商標『雪肌精』および『SEKKISEI』が、”馳名(ちめい)商標”として認定されたと発表した。
今回の認定について、同社は『雪肌精』の20年以上に及ぶ中国でのマーケティング活動に基づく、中国全域の顧客へのブランド価値の浸透が評価されたものとしている。
同社は1987年に中国に進出し、1995年からスキンケア化粧水の日本製『雪肌精』の販売を同国で開始。以来、その品質とカウンセリング販売で、中国の百貨店における売り上げを拡大、中国でも認知度や人気の高いブランドに成長している。
馳名商標とは、中国商標法第13条により、異なる商標区分においても第三者による複製・模倣から保護される商標。