三井住友海上火災が中国生保に出資へ

三井住友海上火災保険は５月23日、中国の大手銀行で交通銀行傘下の生命保険会社、交銀康連人寿保険に出資すると発表した。出資額は43.25億人民元(約747億円)で、発効済み株式の37.5％を取得する。2018年中にも取得する。
今後の拡大が見込まれる中国の生保市場に参入する。

相鉄G ベトナム・ホーチミン市に直営ホテル 東南ア初出店

相鉄グループは2021年春に東南アジア初となる直営ホテルをベトナム・ホーチミン市に出店する。
同ホテルは鉄筋コンクリート造、地下２階・地上17階建て、延床面積5532.50平方㍍(予定)、客室数120室(予定)、2019年春着工し、2021年春開業予定。
このホテルは相鉄ホテル開発(本社:横浜市西区)が現地パートナーから現地法人の株式を取得して子会社化(７月取得予定)し、同子会社が土地使用権を保有して建物を建設。相鉄ホテルマネジメント(本社:横浜市西区)の現地法人子会社(設立時期未定)が運営する予定。

JMC 中国および香港のHEARTROIDの販売委託契約を締結

JMC(横浜市港北区)はこのほど、中国を拠点に医療機器の輸入販売を行うPTS(大阪市中央区)との間で、「HEARTROID」(心臓カテーテルのシミュレーター)の中国および香港特別行政区における独占販売権を含む取引基本契約を締結した。
HEARTROIDは、X線透視化の実践に即した本格的なトレーニングから机上でのイメージトレーニングまで環境を選ばずに手軽にカテーテル操作を練習することができる。
PTSグループは、日中間の医療機器の輸入・輸出・販売を手掛け、中国および香港特別行政区で数多くの大学病院や医療関連企業との取引がある。

平河ヒューテック 比に車載・機器用ケーブルの生産拠点

平河ヒューテック(本社:東京都品川区)は、総額50億円を投じフィリピン・マニラ近郊に新拠点を構築することを決めた。新拠点の所在地はマニラ近郊の工業団地(取得予定)で、延床面積約３万平方㍍、2021年操業開始の予定。
建設するのは車載用ケーブル、機器用ケーブル、医療用特殊チューブ、ワイヤリングハーネス、エネルギー産業関連ケーブル等を生産する新拠点。これにより、日本、中国、北米で展開している同社の各ビジネスを結び付け、アジア・オセアニア市場の拡大を目指す中核拠点とする。

東急電鉄 タイ・バンコクで950戸の分譲住宅２プロジェクト

東急電鉄(本社:東京都渋谷区)、タイで日本人向け賃貸住宅お運営・管理を行っている「Saha Tokyu Corporation Company Limited」(以下、サハ東急)、タイの大手デベロッパー「Sansiri Public Company Limited」(以下、Sansiri社)の３社は、合弁会社を設立し分譲住宅事業を開始することになった。
すでに合弁会社「Siri TK Two Company Limited」(以下、Siri TK２社)および「Siri TK Three Company Limited」(以下、Siri TK３社)を３月に設立し、バンコクで分譲住宅事業の第２弾、３弾プロジェクト合わせて約950戸の開発に着手する。
第２弾プロジェクトは2018年７月に着工を予定しており、第３弾プロジェクトは同５月から着工している。分譲戸数は第２プロジェクトで約550戸、第３プロジェクトで約400戸。

京急EXイン ジャカルタの現地ホテルと業務提携

京急グループの京急イーエックスイン(本社:東京都港区、以下、京急EXイン)は５月23日、インドネシア・ジャカルタの「VERSE(ヴァース)」ブランドホテルを運営するクレアシ コンセプチュアリス インターナショナル社と５月15日、業務提携を締結したと発表した。
京急グループは、2020年度を最終年度とする中期経営計画で京急EXインの出店を掲げ、2020年度までに15館3000室体制を構築するとともに、羽田空港を起点とした国内主要都市およびアジアへの進出を検討している。今回の業務提携を通じ、インドネシアにおける事業環境や事業運営ノウハウの有効性の検証を行い、海外事業展開の検討を進める。
インドネシアの「ヴァースホテル」は４館で396室が運営されているほか、京急グループの「京急EXイン」は2017年10月現在で13館2779室となっている。

相鉄G 韓国に新ホテルブランド２号店「ソウル東大門」開業

相鉄グループのSotetsu International Korea Co.,Ltd.(相鉄インターナショナル韓国、本社:ソウル)は、2018年７月に韓国のソウル東大門(トンデムン)地区に、「THE SPLAISIR SEOUL DONGDAEMUN(ザ・スプラジール ソウル 東大門)」を開業する。
同ホテルは鉄筋コンクリート造、地下４階・地上21階建て、延床面積１万2562平方㍍、客室数215室(客室25～55平方㍍)。2018年７月１日開業予定。
現在「KYヘリテージホテル東大門」として運営されているホテル物件を、相鉄インターナショナル韓国が賃借し、自社ブランドで運営するもの。スプラジールブランドとしては2018年２月に開業した「ソウル明洞」に続き２店舗目。

NTTデータ インドのデジタル３Ｄ地図整備で提携

NTTデータ(本社:東京都江東区)は「マップマイ インディア」ブランドでナビゲーション向けデジタル地図事業等を展開するインドの地図情報会社最大手C.E.Info Systems Pvt.Ltd.と業務提携し、インドで初となるインド全土にわたるデジタル３Ｄ地図を整備することで基本合意した。
これにより、両社の技術を組み合わせて、インド全土約300万平方㍍の建物３Ｄ地図データ整備を目指す。デリー、ムンバイ、バンガロールなどの都市から販売を始める。

古河電工 100億円投じ比の自動車用W/H拠点拡張

古河電工グループの古河AS(本社:滋賀県犬上郡)は、北米を中心としたグローバル車向け自動車用ワイヤーハーネス(以下、W/H)の新規受注を受け、総額100億円を投じフィリピン拠点の生産能力を増強することをことを決めた。
今回の投資は、中期経営計画の注力事業強化の一環で、FALP(Furukawa Automotive Systems Lima Philippines)の新工場の建屋建設・土地購入、製造設備、倉庫等の一式を新増設するもの。建屋面積は現状の約２万4000平方㍍から２倍強の約５万平方㍍となり、新建屋は2019年２月竣工予定。従業員数は現状の約5500名から約8500名へ増員する予定。
これにより北米市場向けW/Hは、メキシコ１極生産からW/H主力工場を有するアジア地区(フィリピン、ベトナム)を加えた２地域からの供給体制整備されることになる。

阪急電鉄 駅・車内でインバウンド施策を推進

阪急電鉄はインバウンド施策の一環として、駅や車内に観光案内所や無料Wi-Fi、自動外貨両替機などを設置する。早いものは2018年夏から順次導入していく。
まず京都・烏丸駅に「(仮称)阪急京都 観光案内所・烏丸」を2018年度中に開設する。また、2018年秋から車内無料Wi-Fiサービスを京都線特急車両9300系「京とれいんに」導入する。
同社の駅では初の自動外貨両替機を、2018年夏ごろから梅田に設置する。以降、河原町と烏丸、嵐山駅に順次設置する。取り扱い通貨はUSドル、ユーロ、UKポンド、豪ドル、香港ドル、中国人民元、韓国ウォン、新台湾ドル、シンガポールドル、タイバーツ、インドネシアルピア、マレーシアリンギットの12カ国・地域の通貨。10カ国によるモニター表示が可能。