小林製薬 中国の医薬品会社買収、統括会社設立

小林製薬(本社:大阪市中央区)は、中国における一般用医薬品ビジネスの展開・拡大を目的として、中国の医薬品製造販売会社「江蘇中丹製薬有限公司」(以下、中丹製薬)の全持分を取得、並びに中国に統括会社を設立することになった。
中丹製薬は、染料や化学原料などを製造販売する江蘇省中丹集団股份有限公司の100％子会社で、医薬品を製造販売し、中国の医薬品事業に精通している。

タカラ カンボジアで販売店ショールームオープン

タカラスタンダードは、カンボジアの現地販売店、マサカツ鋼材カンボジアのショールームオープンにあたり、同社製品(システムキッチン、洗面ユニット、エマウォール)の展示をサポート、カンボジア・プノンペンでこのほど販売を開始した。
同社は現在、アジア各国で約70店の現地販売店ショールームへの展示を展開。中期経営計画でアジア市場の2020年度売上高15億円を目指している。
海外へ輸出を始めてから40年、海外での現地展示店拡大を本格的に始めてから約３年経過した。その結果、これまでに海外販売店ショールームへの展示を展開したのはシンガポール、台湾、中国、ミャンマー、ベトナム、韓国で、今回のカンボジアは７カ国目。

オンキヨー 中国の合弁会社GOAを完全子会社化

オンキヨー(本社:大阪市中央区)は３月30日、中国の国光電器股份有限公司(本店所在地:広東省広州市)と設立した合弁会社、広州安橋国光音響有限公司(本店所在地:広東省広州市、以下GOA)の持分を、100％連結子会社のオンキヨーディベロップメント＆マニュファクチャリング(本店所在地:三重県津市、以下ODM)が譲受し、オンキヨーグループの完全子会社化した。取得価額は１億2520人民元(約２億1000万円)。
これにより、オンキヨーグループの一元管理によるスピーディな意思決定が可能となり、中国生産拠点の運営効率化および組織強化を図る。

ログバー 台湾でオフライン音声翻訳機を販売開始

ウエアラブル端末を手掛けるログバー(本社:東京都渋谷区)は台湾の台北最大のホテルチェーン、グリーンワールドホテルグループの３カ所で、旅行者向けのオフライン音声翻訳機「ili(イリー)」の販売を開始した。台湾での販売価格は5980台湾元(約２万1700円)。2018年中には台北にあるホテル16カ所での展開を予定している。
グリーンホテルは、旅行大手HISのグループ、HISホテルホールディングス(東京都新宿区)の子会社。

日産自 パキスタンでのダットサン生産開始で合意

日産自動車(本社:横浜市西区)は、ガンダーラ日産(GNL)とダットサンモデルの現地生産のための生産およびライセンス契約を締結し、パキスタン市場に参入すると発表した。これにより日産自動車は、新車需要が年間20万台以上の規模まで拡大したパキスタン市場における販売も可能となる。
ガンダーラ日産は、最初の４年間で45億パキスタンルピー(約4100万米㌦)を投資する予定。今回の生産プロジェクトおよび販売網の整備により、1800名以上の雇用が創出される。

デジタルガレージ 越境ECモール開発で海外販路拡大を支援

デジタルガレージ(本社:東京都渋谷区、以下、DG)は、海外企業との提携による越境ECモール開発を通じ、国内サプライヤー(EC事業者や小売・流通企業)の海外販路拡大を支援する。
DGと楽一番(本社:東京都新宿区)、EDOCODE(本社:東京都渋谷区)の３社は、国内サプライヤーが狙う海外販路の拡大と、海外企業が求めるCRMサービスの向上を同時に支援する、越境ECプラットフォームを開発した。
DGは国内サプライヤー、海外企業とのパートナーシップ提携をはじめとしたこのプラットフォームの全体設計を担う。楽一番は海外配送に関するすべての業務を代行し、EDOCODEは越境ECモールプラットフォームの基幹システムの開発を行う。

日鉄住金物産 ベトナムQH PLUS社への出資検討

日鉄住金物産(本社:東京都港区)は、成長著しいベトナムの鉄鋼建材市場の需要捕捉のため、現地有力流通・建材加工業者、QH PLUS社(所在地:ベトナム・ホーチミン市)との連携を強化。今後同社への出資を通じて、今後伸びが見込まれるベトナム鉄骨事業へ進出する。

ジェットスター・アジア 関空－比クラーク空港直行便運航開始

ジェットスター・アジア航空(本社:シンガポール)は３月27日から、航空会社として初めて関西国際空港とフィリピン・クラーク国際空港を結ぶ直行便を週３便(往復)で運航開始した。
同路線の就航により、関西圏の旅行者はアンへレスやマバラカットなどクラーク国際空港の近郊都市や、2000万人以上の後背人口を擁するルソン島中部・北部へのアクセスが向上し、旅の選択肢がさらに広がる。

日本トランスシティ 物流事業拡大へタイに現地法人

日本トランスシティ(本社:三重県四日市市)は、タイにおける物流事業の業容拡大に向け、営業拡大と経営強化を目的として、バンコクに新たに現地法人を設立する。
新会社「Trancy Distribution(Thailand)Co.,Ltd.」の資本金は1000万タイバーツ(約3000万円)で、日本トランスシティが99.9％出資(ほか３者)する。物流センター、および物流センターに係る陸上運送業を手掛ける。６月１日に設立する予定。

トーメンデバイス シンガポールに半導体・電子部品の販売会社

トーメンデバイス(本社:東京都中央区)は、同社の子会社ATMD(HONGKONG)LIMITEDの全額出資により、シンガポールに販売会社「ATMD Electronics(Singapore)Pte.Ltd.」を新たに設立すると発表した。
資本金は10万米㌦。４月１日設立する予定。東南アジアおよび南アジアにおける半導体および電子部品の販売を手掛ける。今回の販売会社設立により、急激に進むインドのデジタル革命に乗り、さらなる業績拡大を目指す。
同社グループは、サムスングループおよび豊田通商グループとの連携を強みとした事業展開を行っている。なお、現行のトーメンデバイスのシンガポール支店は、来年度中にATMD Electronics(Singapore)Pte.Ltd.に統合する予定。